第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,207,421	10,766,170
信託預金	※１ 563,711	※１ 740,507
売掛金	329,306	281,949
販売用不動産	※１ 56,205,055	※１ 44,908,794
仕掛販売用不動産	※１ 6,449,266	※１ 4,275,774
商品	15,986	11,509
貯蔵品	558	741
営業投資有価証券	348,034	342,414
その他	※１ 1,755,577	※１ 1,327,228
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	71,874,918	62,655,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	147,607	9,660,098
減価償却累計額	△71,418	△969,515
建物及び構築物（純額）	76,189	※１ 8,690,582
機械装置及び運搬具	4,635	217,688
減価償却累計額	△3,622	△40,306
機械装置及び運搬具（純額）	1,013	177,381
工具、器具及び備品	111,764	133,383
減価償却累計額	△78,134	△98,754
工具、器具及び備品（純額）	33,630	34,628
土地	－	※１ 8,753,917
建設仮勘定	454,456	454,456
有形固定資産合計	565,289	18,110,967
無形固定資産
のれん	－	367,290
その他	12,948	14,186
無形固定資産合計	12,948	381,476
投資その他の資産
投資有価証券	83,909	68,505
その他の関係会社有価証券	36,157	41,413
繰延税金資産	179,896	80,933
敷金及び保証金	388,397	369,846
その他	※１,※２ 620,608	※１,※２ 843,507
投資その他の資産合計	1,308,970	1,404,206
固定資産合計	1,887,208	19,896,650
資産合計	73,762,127	82,551,738

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,000,000	※１ 3,454,179
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,741,206	※１ 1,890,848
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※１ 15,488	－
未払法人税等	427,724	856,693
賞与引当金	25,100	25,850
株主優待引当金	27,500	21,500
その他	1,772,828	2,621,417
流動負債合計	6,009,848	8,870,488
固定負債
長期借入金	※１ 43,318,091	※１ 44,384,923
ノンリコース長期借入金	※１ 582,667	※１ 3,420,000
繰延税金負債	1,827,766	1,811,112
退職給付に係る負債	10,613	12,977
その他	※３ 3,682,911	※３ 3,242,247
固定負債合計	49,422,048	52,871,260
負債合計	55,431,897	61,741,748
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,917,257	1,917,257
利益剰余金	14,982,928	17,440,845
自己株式	△278,086	△278,086
株主資本合計	18,211,930	20,669,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,182	39,337
繰延ヘッジ損益	△4,501	△816
その他の包括利益累計額合計	16,681	38,521
非支配株主持分	101,618	101,620
純資産合計	18,330,230	20,809,990
負債純資産合計	73,762,127	82,551,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	15,642,498	26,685,474
売上原価	※３ 11,348,687	※３ 19,844,568
売上総利益	4,293,811	6,840,905
販売費及び一般管理費	※１ 1,752,774	※１ 1,900,446
営業利益	2,541,036	4,940,459
営業外収益
受取利息	111	243
受取配当金	1,005	1,046
還付加算金	3,370	2,046
助成金収入	6,834	3,888
デリバティブ評価益	－	73,561
投資有価証券売却益	79	248
その他	1,511	4,067
営業外収益合計	12,913	85,103
営業外費用
支払利息	418,083	472,296
支払手数料	255,309	168,306
デリバティブ評価損	58,256	－
その他	5,905	5,023
営業外費用合計	737,554	645,627
経常利益	1,816,394	4,379,936
特別利益
負ののれん発生益	1,216,592	－
特別利益合計	1,216,592	－
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 997
投資有価証券評価損	－	259
関係会社株式評価損	1,000	－
関係会社清算損	2,952	57
特別損失合計	3,952	1,314
税金等調整前当期純利益	3,029,034	4,378,621
法人税、住民税及び事業税	898,769	1,802,325
法人税等還付税額	△17,300	－
法人税等調整額	△159,682	△213,977
法人税等合計	721,787	1,588,348
当期純利益	2,307,247	2,790,273
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,889	△5,089
親会社株主に帰属する当期純利益	2,313,136	2,795,363

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
当期純利益	2,307,247	2,790,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,632	18,155
繰延ヘッジ損益	△3,211	3,701
その他の包括利益合計	※１ 2,421	※１ 21,856
包括利益	2,309,668	2,812,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,315,572	2,817,203
非支配株主に係る包括利益	△5,903	△5,073

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,830	1,913,075	12,964,037	△285,698	16,181,245
当期変動額
剰余金の配当			△294,246		△294,246
親会社株主に帰属する当期純利益			2,313,136		2,313,136
自己株式の取得				△37	△37
自己株式の処分		4,182		7,649	11,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,182	2,018,890	7,611	2,030,684
当期末残高	1,589,830	1,917,257	14,982,928	△278,086	18,211,930

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,549	△1,303	14,245	101,240	16,296,732
当期変動額
剰余金の配当					△294,246
親会社株主に帰属する当期純利益					2,313,136
自己株式の取得					△37
自己株式の処分					11,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,633	△3,197	2,435	377	2,812
当期変動額合計	5,633	△3,197	2,435	377	2,033,497
当期末残高	21,182	△4,501	16,681	101,618	18,330,230

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,830	1,917,257	14,982,928	△278,086	18,211,930
当期変動額
剰余金の配当			△336,558		△336,558
親会社株主に帰属する当期純利益			2,795,363		2,795,363
連結子会社増加による利益剰余金減少額			△670		△670
連結子会社除外による利益剰余金減少額			△216		△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,457,917	－	2,457,917
当期末残高	1,589,830	1,917,257	17,440,845	△278,086	20,669,847

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,182	△4,501	16,681	101,618	18,330,230
当期変動額
剰余金の配当					△336,558
親会社株主に帰属する当期純利益					2,795,363
連結子会社増加による利益剰余金減少額					△670
連結子会社除外による利益剰余金減少額					△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,154	3,685	21,840	2	21,842
当期変動額合計	18,154	3,685	21,840	2	2,479,760
当期末残高	39,337	△816	38,521	101,620	20,809,990

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,029,034	4,378,621
減価償却費	734,678	828,297
のれん償却額	－	3,819
負ののれん発生益	△1,216,592	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△962	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,802	750
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,500	△6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,873	2,364
受取利息及び受取配当金	△1,117	△1,290
支払利息	418,083	472,296
固定資産除却損	－	997
信託預金の増減額（△は増加）	△62,467	△176,795
売上債権の増減額（△は増加）	△159,005	60,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,068,617	△4,387,093
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	253,540	42,155
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,946	645,652
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	△15,170	△5,256
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△431,492	608,376
その他の固定負債の増減額（△は減少）	495,914	△151,894
その他	56,202	6,693
小計	△4,946,595	2,322,055
利息及び配当金の受取額	1,117	1,290
利息の支払額	△430,134	△474,765
法人税等の還付額	1,080,479	7,820
法人税等の支払額	△588,253	△1,555,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,883,386	301,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△237,106	△224,313
定期預金の払戻による収入	42,009	12,521
有形固定資産の取得による支出	△4,675	△437
無形固定資産の取得による支出	－	△8,544
投資有価証券の取得による支出	△5,075	△11,695
投資有価証券の売却による収入	4,904	11,714
関係会社株式の取得による支出	－	△0
貸付けによる支出	△391,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10,946
敷金及び保証金の回収による収入	22,250	26,804
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,417,843	※２ △188,217
その他	△1,530	△6,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,988,565	△399,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	237,000	1,454,179
長期借入れによる収入	16,426,261	14,064,591
長期借入金の返済による支出	△10,948,223	△13,251,658
ノンリコース長期借入れによる収入	－	3,654,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△15,488	△832,155
自己株式の取得による支出	△37	－
自己株式の処分による収入	11,832	－
配当金の支払額	△294,139	△336,130
非支配株主への配当金の支払額	－	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,417,204	4,752,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,858	3,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,456,605	4,657,190
現金及び現金同等物の期首残高	7,658,675	6,202,070
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△91,306
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,202,070	※１ 10,767,954

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　20社

　主要な連結子会社の名称

　ファーストブラザーズキャピタル㈱

　ファーストブラザーズ投資顧問㈱

　ファーストブラザーズディベロプメント㈱

　㈱東日本不動産

　富士ファシリティサービス㈱

　フロムファーストホテルズ㈱

合同会社ジーケーゼロキュウ、平川門管理合同会社及び半蔵門建物管理合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合出資をしたことから、SEJⅦ合同会社につきましては、当連結会計年度において持分を取得したことから、フロムファーストホテルズ㈱及び鎌倉青山合同会社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことから、また桔梗門管理㈱、杜乃㈱及び㈱マナティー箱根につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

合同会社天神レジデンス及び合同会社和田倉インベストメントにつきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　丸の内建物㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社名

　クレジット・ギャランティ２号合同会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　丸の内建物㈱

　　（持分法を適用しない理由)

　　丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。

　　その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　　該当事項はありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。

　連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は８社であります。

　上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

　営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

　貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～50年

　機械装置及び運搬具　３～17年

　工具、器具及び備品　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

ニ　繰延資産

　創立費

　　支出時に費用処理しております。

　株式交付費

　　支出時に費用処理しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金
　一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　　　金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、１８年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ　匿名組合出資預り金の会計処理

　当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

　連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。

ハ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ニ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　１．販売用不動産等の評価

　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	金額（千円）
販売用不動産	44,908,794
仕掛販売用不動産	4,275,774
販売用不動産評価損	239,642
仕掛販売用不動産評価損	13,000

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。

　正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。評価額の算定は、主に収益還元法を採用しており、個々の不動産毎に過去実績や市場の動向等を加味した運用収益及び還元利回りを踏まえた上で決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの評価に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

　将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　２．固定資産の減損

　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	金額（千円）
有形固定資産	18,110,967
無形固定資産	381,476

　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。また、使用価値については、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案し決定しており、割引率については、金利推移等固有のリスクを反映し設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの評価に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

　当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日
　 2022年11月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日）」を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、当連結会計年度において新たに機械装置を取得したため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。

（追加情報）

（販売用不動産の保有目的の変更）

　従来、販売用不動産として保有しておりました土地及び建物等17,066,726千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より固定資産に振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　(1)　担保提供資産

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
信託預金	483,368千円	486,436千円
販売用不動産	54,489,671	39,040,209
仕掛販売用不動産	940,922	1,035,513
建物及び構築物	－	8,616,135
土地	－	8,705,125
その他（流動資産）	87,230	98,831
その他（投資その他の資産）	231,081	448,146
計	56,232,275	58,430,398

　（2）（1）に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
短期借入金	2,000,000千円	3,454,179千円
１年内返済予定の長期借入金	1,639,542	1,712,864
長期借入金	42,905,171	43,610,707
計	46,544,713	48,777,750

　(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
信託預金	45,301千円	209,609千円
販売用不動産	800,579	4,633,791
計	845,880	4,843,401

　（4）（3）に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	15,488千円	－千円
ノンリコース長期借入金	582,667	3,420,000
計	598,155	3,420,000

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
その他（関係会社株式）	4,900千円	9,900千円
その他（関係会社出資金）	39,562	42,062

※３　固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
企業結合に係る特定勘定	898,695千円	814,177千円

（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
役員報酬	197,799千円	216,658千円
給与手当	483,366	529,675
賞与	219,913	243,877
地代家賃	171,648	191,025
租税公課	131,048	188,315
支払手数料	175,819	153,673
貸倒引当金繰入額	42,938	－
賞与引当金繰入額	1,626	419
株主優待引当金繰入額	27,500	21,500
退職給付費用	12,550	952

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
建物	－千円	592千円
工具、器具及び備品	－	37
ソフトウエア	－	368
計	－	997

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
231,762千円	252,642千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,998千円	25,889千円
組替調整額	170	240
税効果調整前	8,168	26,130
税効果額	2,535	7,974
その他有価証券評価差額金	5,632	18,155
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,907	5,655
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,907	5,655
税効果額	△1,695	1,953
繰延ヘッジ損益	△3,211	3,701
その他の包括利益合計	2,421	21,856

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,445,000	－	－	14,445,000
合計	14,445,000	－	－	14,445,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	433,262	48	11,600	421,710
合計	433,262	48	11,600	421,710

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月20日 取締役会	普通株式	294,246	21	2019年11月30日	2020年２月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月20日 取締役会	普通株式	336,558	利益剰余金	24	2020年11月30日	2021年２月５日

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,445,000	－	－	14,445,000
合計	14,445,000	－	－	14,445,000
自己株式
普通株式	421,710	－	－	421,710
合計	421,710	－	－	421,710

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月20日 取締役会	普通株式	336,558	24	2020年11月30日	2021年２月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年１月20日 取締役会	普通株式	378,628	利益剰余金	27	2021年11月30日	2022年２月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	6,207,421千円	10,766,170千円
その他流動資産（預け金）	25,877	33,012
預入期間が３か月を超える定期預金等	△31,228	△31,229
現金及び現金同等物	6,202,070	10,767,954

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　株式の取得により新たに富士ファシリティサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士ファシリティサービス㈱株式の取得価額と富士ファシリティサービス㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,444,339千円
固定資産	276,525
流動負債	△306,145
固定負債	△2,126,780
負ののれん	△1,216,592
株式の取得価額	2,071,346
現金及び現金同等物	△653,503
差引：取得のための支出	1,417,843

　　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
１年内	62,291	164,364
１年超	43,363	474,909
合計	105,655	639,274

（貸主側）

　１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
１年内	－	146,427
１年超	－	959,303
合計	－	1,105,731

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長29年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である売掛金、投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,207,421	6,207,421	－
(2）信託預金	563,711	563,711	－
(3）売掛金	329,306
貸倒引当金(*1)	△0
	329,306	329,306	－
(4）営業投資有価証券	21,987	21,987	－
(5）投資有価証券	78,909	78,909	－
資産計	7,201,336	7,201,336	－
(1）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	1,741,206	1,741,206	－
(3）ノンリコース１年内返済予定 　　長期借入金	15,488	15,488	－
(4）未払法人税等	427,724	427,724	－
(5）長期借入金	43,318,091	43,178,276	△139,814
(6）ノンリコース長期借入金	582,667	582,667	－
負債計	48,085,177	47,945,362	△139,814
デリバティブ取引(*2)	（286,588）	（286,588）	－

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,766,170	10,766,170	－
(2）信託預金	740,507	740,507	－
(3）売掛金	281,949
貸倒引当金(*1)	△0
	281,949	281,949	－
(4）投資有価証券	68,505	68,505	－
資産計	11,857,132	11,857,132	－
(1）短期借入金	3,454,179	3,454,179	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	1,890,848	1,890,848	－
(3）未払法人税等	856,693	856,693	－
(4）長期借入金	44,384,923	44,249,715	△135,207
(5）ノンリコース長期借入金	3,420,000	3,420,000	－
負債計	54,006,644	53,871,437	△135,207
デリバティブ取引(*2)	（207,371）	（207,371）	－

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金、(5) ノンリコース長期借入金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
非上場有価証券等　　※１	460,646	484,870
敷金及び保証金　　　※２	388,397	369,846

　※１　非上場有価証券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　※２　敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,207,421	－	－	－
信託預金	563,711	－	－	－
売掛金(※)	329,306	－	－	－
合計	7,100,438	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,766,170	－	－	－
信託預金	740,507	－	－	－
売掛金(※)	281,949	－	－	－
合計	11,788,627	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金	15,488	15,488	15,488	15,488	536,203	－
長期借入金	1,741,206	1,728,498	1,725,702	1,725,702	1,691,966	36,446,220
合計	3,756,694	1,743,986	1,741,190	1,741,190	2,228,169	36,446,220

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,454,179	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金	－	－	55,312	73,750	3,290,937	－
長期借入金	1,890,848	1,911,452	4,410,486	2,287,648	5,529,920	30,245,415
合計	5,345,027	1,911,452	4,465,798	2,361,398	8,820,857	30,245,415

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,430	53,015	25,414
	小計	78,430	53,015	25,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,467	35,769	△13,302
	小計	22,467	35,769	△13,302
合計		100,897	88,785	12,112

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	68,200	53,015	15,184
	小計	68,200	53,015	15,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	305	417	△111
	小計	305	417	△111
合計		68,505	53,432	15,072

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	4,903	78	249
合計	4,903	78	249

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,714	248	229
合計	11,714	248	229

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連

　前連結会計年度（2020年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	19,851,585	19,529,984	△248,638	△248,638
合計		19,851,585	19,529,984	△248,638	△248,638

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	14,529,984	11,708,383	△175,077	△175,077
合計		14,529,984	11,708,383	△175,077	△175,077

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

　前連結会計年度（2020年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	536,000	512,000	△37,949
合計			536,000	512,000	△37,949

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	512,000	488,000	△32,293
合計			512,000	488,000	△32,293

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	22,714千円	10,613千円
退職給付費用	12,927	2,364
退職給付の支払額	△10,988	－
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14,772	－
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△28,812	－
退職給付に係る負債の期末残高	10,613	12,977

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
非積立型の退職給付債務	10,613千円	12,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,613	12,977
退職給付に係る負債	10,613	12,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,613	12,977

　(3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　12,927千円　　当連結会計年度　2,364千円

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　2,322千円、当連結会計年度　9,386千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　2名 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　467,000株
付与日	2014年10月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年11月１日 至　2024年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	241,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	3,000
未行使残	238,400

（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,020
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　－千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	24,361千円		10,778千円
税務上の繰越欠損金	29,750		48,006
たな卸資産評価損	209,292		406,637
賞与引当金	8,672		8,931
株主優待引当金	8,420		6,583
未払事業税	51,008		76,100
企業結合に係る特定勘定	239,905		281,298
減損損失	37,656		26,237
資産除去債務	12,352		13,474
株式出資金評価損	77,273		37,702
株式取得関連費用	31,258		87,523
繰延ヘッジ損益	13,111		11,157
その他	46,200		26,071
繰延税金資産小計	789,264		1,040,503
評価性引当額	△259,772		△466,411
繰延税金資産合計	529,491		574,092
繰延税金負債
連結会社間内部損失消去	△31,059		△64,535
未収事業税	△826		－
子会社の時価評価による評価差額	△2,115,297		△2,199,791
土地圧縮積立金	△15,401		△14,316
その他有価証券評価差額金	△9,352		△17,383
その他	△5,424		△8,244
繰延税金負債合計	△2,177,361		△2,304,271
繰延税金資産の純額	△1,647,869		△1,730,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△1.1		2.1
留保金課税	5.6		2.9
負ののれん評価益	△12.3		－
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		36.3

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892,606千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	－
	期中増減額	－	17,006,328
	期末残高	－	17,006,328
期末時価		－	19,322,900

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増減額は、販売用不動産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、固定資産に振り替えたことによるものであります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。

　「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	550,143	14,945,576	15,495,719	146,779	15,642,498	－	15,642,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,421	－	107,421	－	107,421	△107,421	－
計	657,564	14,945,576	15,603,140	146,779	15,749,920	△107,421	15,642,498
セグメント利益	328,533	3,081,344	3,409,878	22,542	3,432,421	△891,384	2,541,036
セグメント資産	145,866	69,251,184	69,397,050	110,846	69,507,897	4,254,229	73,762,127
その他の項目
減価償却費	488	710,571	711,059	812	711,871	22,807	734,678
持分法適用会社への投資額	－	36,157	36,157	－	36,157	－	36,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,245	－	1,245	7,384	8,629	17,390	26,019

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

　　　　２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　３．セグメント利益の調整額△891,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額4,254,229千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額22,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,026,708	25,392,891	26,419,599	265,875	26,685,474	－	26,685,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,454	－	77,454	－	77,454	△77,454	－
計	1,104,162	25,392,891	26,497,053	265,875	26,762,929	△77,454	26,685,474
セグメント利益	197,165	5,689,961	5,887,127	51,624	5,938,751	△998,291	4,940,459
セグメント資産	144,920	76,204,664	76,349,585	841,176	77,190,762	5,360,976	82,551,738
その他の項目
減価償却費	643	803,645	804,289	2,970	807,259	21,037	828,297
持分法適用会社への投資額	－	41,413	41,413	－	41,413	－	41,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	291,071	291,071	590,791	881,863	3,297	885,160

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

　　　　２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　３．セグメント利益の調整額△998,291千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額5,360,976千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額21,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	その他	合計
外部顧客への売上高	550,143	14,945,576	146,779	15,642,498

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
個人Ｂ	4,000,000	投資銀行事業
株式会社相鉄アーバンクリエイツ	2,700,000	投資銀行事業

（注）個人Ｂとの間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,026,708	25,392,891	265,875	26,685,474

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社	4,455,000	投資銀行事業
Ａ社	3,844,233	投資銀行事業
学校法人Ａｄａｃｈｉ学園	3,706,467	投資銀行事業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	2,777,000	投資銀行事業

（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	3,819	－	－	3,819
当期末残高	－	157,402	209,887	－	367,290

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当連結会計年度において富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益1,216,592千円を計上しています。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　　　前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	エーシーアイ株式会社 （注）１	東京都 渋谷区	1,000	投資業	－	－	債権の回収等（注）２	15,596	その他 （投資その他の資産）	143,565

　　　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	エーシーアイ株式会社 （注）１	東京都 渋谷区	1,000	投資業	－	－	債権の回収等（注）２	2,209	その他 （投資その他の資産）	141,356

　（注）１．当社代表取締役社長　吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。

２．第三者からの債権の回収等について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金を調達しており、同社から当該第三者に対する資金的支援を引き続き行う旨の提示を受けているため、実質的には第三者を経由した当社とエーシーアイ株式会社との取引です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり純資産	1,299.88円	1,476.71円
１株当たり当期純利益	164.95円	199.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,313,136	2,795,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,313,136	2,795,363
期中平均株式数（株）	14,022,846	14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 （新株予約権の数1,207個）	第１回新株予約権 （新株予約権の数1,192個）

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、株式会社応実堂の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社応実堂

事業の内容　　　　宿泊事業、食品販売事業等を行う会社の持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

　当社グループは、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供するビジネスへと事業領域を広げるべく、宿泊事業への取り組みを開始しております。かかる取り組みの一環として、100年以上の歴史を有するクラシックホテル運営会社や地元食材を活かした食品の製造販売会社を傘下に持つ株式会社応実堂の全株式を取得することで、当該クラシックホテル運営会社及び食品製造販売会社をグループに迎え入れました。

(3)企業結合日

　2021年12月１日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後の企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	875,880千円
取得原価		875,880千円

（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）68,457千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資本金の額の減少）

　当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、2022年２月25日の第18回定時株主総会において資本金の額の減少について付議することを決議し、上記株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額1,589,830,800 円を1,489,830,800 円減少して、100,000,000 円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

　取締役会決議日　　　　　　　2022年１月20日

　株主総会決議日　　　　　　　2022年２月25日

　債権者異議申述最終期日　　　2022年４月20日（予定）

　効力発生日　　　　　　　　　2022年５月１日（予定）

４．その他の重要な事項

　資本金の額の減少は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	3,454,179	1.44	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,741,206	1,890,848	0.87	－
１年以内返済予定ノンリコース長期借入金	15,488	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,318,091	44,384,923	0.87	2024年～2051年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	582,667	3,420,000	2.04	2026年
合計	47,657,452	53,149,950	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	1,911,452	4,410,486	2,287,648	5,529,920
ノンリコース長期借入金	－	55,312	73,750	3,290,937
合計	1,911,452	4,465,798	2,361,398	8,820,857

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,303,379	14,176,519	15,810,726	26,685,474
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	99,982	2,614,704	2,668,311	4,378,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	60,904	1,748,041	1,808,474	2,795,363
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.34	124.65	128.96	199.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.34	120.31	4.31	70.37