第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,766,170	9,097,429
信託預金	740,507	815,547
売掛金	281,949	219,347
販売用不動産	44,908,794	42,476,576
仕掛販売用不動産	4,275,774	3,478,819
営業投資有価証券	342,414	320,946
その他	1,339,478	1,526,539
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	62,655,088	57,935,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,690,582	10,289,436
土地	8,753,917	10,228,934
その他（純額）	666,467	1,111,436
有形固定資産合計	18,110,967	21,629,807
無形固定資産
のれん	367,290	1,174,586
その他	14,186	13,850
無形固定資産合計	381,476	1,188,436
投資その他の資産	1,404,206	1,288,719
固定資産合計	19,896,650	24,106,964
資産合計	82,551,738	82,042,170
負債の部
流動負債
短期借入金	3,454,179	3,956,497
１年内返済予定の長期借入金	1,890,848	1,979,740
未払法人税等	856,693	283,316
賞与引当金	25,850	166,069
株主優待引当金	21,500	6,421
その他	2,621,417	1,281,880
流動負債合計	8,870,488	7,673,925
固定負債
長期借入金	44,384,923	44,641,452
ノンリコース長期借入金	3,420,000	3,420,000
退職給付に係る負債	12,977	18,549
その他	※ 5,053,360	※ 5,245,605
固定負債合計	52,871,260	53,325,607
負債合計	61,741,748	60,999,533
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	100,000
資本剰余金	1,917,257	3,407,088
利益剰余金	17,440,845	17,654,103
自己株式	△278,086	△278,086
株主資本合計	20,669,847	20,883,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,337	45,588
繰延ヘッジ損益	△816	11,864
その他の包括利益累計額合計	38,521	57,452
非支配株主持分	101,620	102,079
純資産合計	20,809,990	21,042,637
負債純資産合計	82,551,738	82,042,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	14,176,519	8,600,514
売上原価	10,404,511	6,277,144
売上総利益	3,772,008	2,323,369
販売費及び一般管理費	※ 904,585	※ 1,129,639
営業利益	2,867,422	1,193,730
営業外収益
受取利息	32	83
受取配当金	51	35
還付加算金	1,356	308
助成金収入	2,003	24,336
デリバティブ評価益	30,004	89,842
その他	1,932	18,158
営業外収益合計	35,381	132,764
営業外費用
支払利息	204,563	280,057
支払手数料	77,447	39,370
その他	5,457	－
営業外費用合計	287,469	319,427
経常利益	2,615,334	1,007,067
特別損失
固定資産除却損	629	3,134
特別損失合計	629	3,134
税金等調整前四半期純利益	2,614,704	1,003,932
法人税、住民税及び事業税	1,119,865	405,191
法人税等調整額	△251,470	7,729
法人税等合計	868,394	412,920
四半期純利益	1,746,310	591,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,731	△2,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,748,041	593,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,746,310	591,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,154	6,250
繰延ヘッジ損益	1,413	12,736
その他の包括利益合計	16,567	18,986
四半期包括利益	1,762,877	609,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,764,603	612,441
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,725	△2,443

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,614,704	1,003,932
減価償却費	396,509	460,071
のれん償却額	－	50,770
賞与引当金の増減額（△は減少）	126,897	140,219
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△27,500	△15,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,182	5,572
受取利息及び受取配当金	△84	△118
支払利息	204,563	280,057
固定資産除却損	629	3,134
信託預金の増減額（△は増加）	△254,563	△75,039
売上債権の増減額（△は増加）	148,853	117,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	330,911	1,173,989
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	27,728	37,837
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	4,261	13,533
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,368	△257,615
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△309,398	△1,556,069
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△33,620	△156,981
その他	△19,508	52,184
小計	3,219,936	1,277,946
利息及び配当金の受取額	84	118
利息の支払額	△200,933	△275,162
法人税等の還付額	7,820	175,824
法人税等の支払額	△388,370	△929,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,638,537	249,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,484	△26,031
定期預金の払戻による収入	－	169,502
有形固定資産の取得による支出	△161	△534,334
無形固定資産の取得による支出	－	△3,211
投資有価証券の取得による支出	－	△8,240
貸付金の回収による収入	－	27,507
敷金及び保証金の差入による支出	△200	△5,100
敷金及び保証金の回収による収入	25,728	576
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△587,850
その他	－	42,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,118	△924,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000,000	361,318
長期借入れによる収入	4,718,000	2,948,800
ノンリコース長期借入れによる収入	3,654,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,628,262	△3,870,331
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△598,155	－
配当金の支払額	△336,051	△377,900
非支配株主への配当金の支払額	△165	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	809,365	△938,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,968	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,442,753	△1,612,933
現金及び現金同等物の期首残高	6,202,070	10,767,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,785	△64,048
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,634,037	※ 9,090,972

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。また、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半期連結財務諸表に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
企業結合に係る特定勘定	814,177千円	745,840千円

（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 　　至 2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 　　至 2022年５月31日）
給与手当	259,278千円	311,254千円
賞与引当金繰入額	125,759	141,002
退職給付費用	472	480
支払手数料	60,686	154,662

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	9,632,253千円	9,097,429千円
その他流動資産（預け金）	33,013	24,772
預入期間が３か月を超える定期預金等	△31,229	△31,229
現金及び現金同等物	9,634,037	9,090,972

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　１　配当金支払額

　　　　　　　2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 336,558千円

　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　24円

　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2020年11月30日

　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2021年２月５日

　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　１　配当金支払額

　　　　　　　2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 378,628千円

　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　27円

　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2021年11月30日

　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2022年２月７日

　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	556,203	13,551,317	－	14,107,521	68,998	14,176,519	－	14,176,519
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	34,752	－	－	34,752	－	34,752	△34,752	－
計	590,956	13,551,317	－	14,142,274	68,998	14,211,272	△34,752	14,176,519
セグメント利益	125,573	3,210,765	－	3,336,338	15,719	3,352,058	△484,635	2,867,422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益の調整額△484,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	439,923	7,697,795	385,169	8,522,887	77,626	8,600,514	－	8,600,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,476	200	－	44,676	－	44,676	△44,676	－
計	484,399	7,697,995	385,169	8,567,564	77,626	8,645,190	△44,676	8,600,514
セグメント利益又は損失（△）	56,378	1,840,117	△265,286	1,631,208	37,772	1,668,981	△475,251	1,193,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△475,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

	報告セグメント			その他 （注）３	合計
	投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業 （注）２
不動産売却	－	5,344,403	－	－	5,344,403
不動産賃貸（注）１	－	2,268,331	－	－	2,268,331
その他（注）１	439,923	85,060	385,169	77,626	987,779
外部顧客への売上高	439,923	7,697,795	385,169	77,626	8,600,514
顧客との契約から生じる収益	439,923	6,690,579	385,169	77,626	7,593,299
その他の源泉から生じる収益（注）１	－	1,007,215	－	－	1,007,215

（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

２．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	124円65銭	42円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,748,041	593,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,748,041	593,511
普通株式の期中平均株式数（株）	14,023,290	14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。