第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,306,355

7,531,273

信託預金

※1 921,573

※1 1,204,985

売掛金

391,453

308,315

販売用不動産

※1 46,956,270

※1 50,184,620

仕掛販売用不動産

3,479,627

3,268,813

商品

8,371

2,502

原材料及び貯蔵品

28,555

27,488

営業投資有価証券

335,632

625,750

その他

※1 2,238,451

※1 467,909

流動資産合計

61,666,290

63,621,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,128,704

13,035,974

減価償却累計額

1,622,567

1,826,621

建物及び構築物(純額)

※1 11,506,136

※1 11,209,352

機械装置及び運搬具

927,140

962,610

減価償却累計額

141,149

256,843

機械装置及び運搬具(純額)

※1 785,991

※1 705,767

工具、器具及び備品

284,457

284,832

減価償却累計額

221,361

210,061

工具、器具及び備品(純額)

63,096

74,770

土地

※1 10,584,024

※1 10,230,423

建設仮勘定

454,456

869,336

有形固定資産合計

23,393,705

23,089,650

無形固定資産

 

 

のれん

1,116,664

1,000,822

その他

31,708

441,581

無形固定資産合計

1,148,372

1,442,403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

83,404

85,284

その他の関係会社有価証券

34,416

40,201

繰延税金資産

41,054

46,584

敷金及び保証金

453,113

364,311

その他

※1,※2 823,171

※1,※2 1,250,576

投資その他の資産合計

1,435,160

1,786,957

固定資産合計

25,977,239

26,319,011

資産合計

87,643,529

89,940,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,156,657

※1 91,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,339,880

※1 5,128,495

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

※1 119,700

※1 23,468

未払法人税等

161,172

1,370,944

賞与引当金

22,809

株主優待引当金

24,316

24,071

その他

※3 1,760,861

※3 1,799,380

流動負債合計

5,585,397

8,437,359

固定負債

 

 

長期借入金

※1 50,678,274

※1 50,252,956

ノンリコース長期借入金

※1 4,940,000

※1 2,958,081

繰延税金負債

1,980,066

1,721,299

退職給付に係る負債

19,939

17,897

その他

※4 2,793,512

2,125,176

固定負債合計

60,411,793

57,075,412

負債合計

65,997,191

65,512,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,407,088

3,406,406

利益剰余金

18,240,953

21,006,999

自己株式

278,086

278,086

株主資本合計

21,469,955

24,235,319

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,018

62,416

繰延ヘッジ損益

20,703

25,333

その他の包括利益累計額合計

73,722

87,749

非支配株主持分

102,660

104,829

純資産合計

21,646,338

24,427,898

負債純資産合計

87,643,529

89,940,670

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 14,284,494

※1 22,268,896

売上原価

10,194,693

※7 15,287,948

売上総利益

4,089,800

6,980,947

販売費及び一般管理費

※2 2,273,661

※2 2,519,060

営業利益

1,816,138

4,461,887

営業外収益

 

 

受取利息

134

86

受取配当金

1,007

1,978

還付消費税等

2

30,991

助成金収入

35,130

7,514

受取保険料

54

24,119

デリバティブ評価益

196,334

26,864

受取和解金

30,000

その他

40,440

16,424

営業外収益合計

273,105

137,979

営業外費用

 

 

支払利息

577,768

623,729

支払手数料

149,071

105,318

デリバティブ評価損

26,490

その他

5,515

6,387

営業外費用合計

732,356

761,925

経常利益

1,356,888

3,837,941

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 234,441

関係会社株式売却益

※4 616,525

特別利益合計

850,966

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1,003

※5 444

固定資産除却損

※6 3,134

※6 2,138

減損損失

10,003

特別損失合計

14,141

2,582

税金等調整前当期純利益

1,342,746

4,686,326

法人税、住民税及び事業税

262,571

1,774,939

法人税等調整額

95,339

271,753

法人税等合計

167,232

1,503,185

当期純利益

1,175,514

3,183,140

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4,846

3,754

親会社株主に帰属する当期純利益

1,180,361

3,186,895

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純利益

1,175,514

3,183,140

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,681

9,397

繰延ヘッジ損益

21,614

4,661

その他の包括利益合計

35,295

14,059

包括利益

1,210,810

3,197,200

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,215,561

3,200,923

非支配株主に係る包括利益

4,751

3,723

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,589,830

1,917,257

17,440,845

278,086

20,669,847

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,489,830

1,489,830

 

 

剰余金の配当

 

 

378,628

 

378,628

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,180,361

 

1,180,361

連結子会社除外による利益剰余金減少額

 

 

1,624

 

1,624

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,489,830

1,489,830

800,107

800,107

当期末残高

100,000

3,407,088

18,240,953

278,086

21,469,955

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,337

816

38,521

101,620

20,809,990

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

378,628

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,180,361

連結子会社除外による利益剰余金減少額

 

 

 

 

1,624

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,680

21,519

35,200

1,040

36,240

当期変動額合計

13,680

21,519

35,200

1,040

836,348

当期末残高

53,018

20,703

73,722

102,660

21,646,338

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,407,088

18,240,953

278,086

21,469,955

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

420,698

 

420,698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,186,895

 

3,186,895

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,693

 

 

1,693

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

2,375

 

 

2,375

連結子会社増加による利益剰余金減少額

 

 

147

 

147

連結子会社除外による利益剰余金減少額

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

682

2,766,046

2,765,363

当期末残高

100,000

3,406,406

21,006,999

278,086

24,235,319

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53,018

20,703

73,722

102,660

21,646,338

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

420,698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,186,895

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

1,693

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

2,375

連結子会社増加による利益剰余金減少額

 

 

 

 

147

連結子会社除外による利益剰余金減少額

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,398

4,629

14,027

2,169

16,196

当期変動額合計

9,398

4,629

14,027

2,169

2,781,560

当期末残高

62,416

25,333

87,749

104,829

24,427,898

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,342,746

4,686,326

減価償却費

985,145

1,157,935

減損損失

10,003

のれん償却額

108,692

115,841

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,040

4,417

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,816

245

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,962

527

受取利息及び受取配当金

1,142

2,064

支払利息

577,768

623,729

固定資産売却損益(△は益)

1,003

233,997

関係会社株式売却損益(△は益)

616,525

固定資産除却損

3,134

2,138

信託預金の増減額(△は増加)

181,065

283,412

売上債権の増減額(△は増加)

54,558

267

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,561,596

1,909,247

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

41,970

277,603

その他の流動資産の増減額(△は増加)

564,837

552,608

関係会社匿名組合出資金の増減額(△は増加)

19,297

5,784

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,141,135

194,305

その他の固定負債の増減額(△は減少)

448,800

78,210

その他

31,016

89,733

小計

2,825,619

4,020,739

利息及び配当金の受取額

1,142

2,064

利息の支払額

562,140

632,956

法人税等の還付額

189,743

465,218

法人税等の支払額

1,376,832

643,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,573,706

3,211,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

131,562

64,718

定期預金の払戻による収入

169,502

13,654

有形固定資産の取得による支出

2,552,118

1,974,708

有形固定資産の売却による収入

241

682,922

無形固定資産の取得による支出

7,643

1,036

投資有価証券の取得による支出

28,617

5,505

投資有価証券の売却による収入

3,447

5,096

貸付金の回収による収入

27,507

敷金及び保証金の差入による支出

80,866

997

敷金及び保証金の回収による収入

576

12,246

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 587,850

2,675

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 26,856

その他

38,109

222,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,149,274

1,584,683

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,438,522

1,065,657

長期借入れによる収入

11,257,800

11,282,000

長期借入金の返済による支出

5,782,368

8,918,703

ノンリコース長期借入れによる収入

1,639,700

ノンリコース長期借入金の返済による支出

2,078,150

配当金の支払額

378,223

420,224

非支配株主への配当金の支払額

165

165

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

9,999

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

11,111

その他

7,695

6,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,290,525

1,206,553

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,432,455

420,087

現金及び現金同等物の期首残高

10,767,954

7,282,450

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

53,048

195,583

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,282,450

※1 7,506,955

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 25

 主要な連結子会社の名称

 ファーストブラザーズキャピタル㈱

 ファーストブラザーズ投資顧問㈱

 ファーストブラザーズディベロプメント㈱

 ㈱東日本不動産

 フロムファーストホテルズ㈱

ゆふいん月燈庵㈱につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、全国学生住宅合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合出資したことから、連結の範囲に含めております。

FFS㈱につきましては、当連結会計年度において連結子会社である富士ファシリティサービス㈱(現 桜門地所㈱)のCRE事業及びBPO事業を吸収分割の方法で承継した上で同社株式を売却したことから、合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、田安門管理㈱につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。

 

 (2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

 丸の内建物㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数 1

 会社名

 クレジット・ギャランティ2号合同会社

 

 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 丸の内建物㈱

  (持分法を適用しない理由)

  丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。

  その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

  該当事項はありません。

 

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が3ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は7社であります。

 連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から3ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は7社であります。

 上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

 なお、従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社(旧 富士ファシリティサービス株式会社)は、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期間に対応する連結財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

 営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ デリバティブ

 時価法によっております。

ハ 棚卸資産

 販売用不動産(不動産信託受益権を含む。)、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 原材料及び貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   6~59年

 機械装置及び運搬具 4~17年

 工具、器具及び備品 3~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

ニ 繰延資産

 創立費

  支出時に費用処理しております。

 株式交付費

  支出時に費用処理しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 投資運用事業

 投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。

ロ 投資銀行事業

 投資銀行事業においては、主として不動産売却売上、不動産賃貸売上を収益として認識しております。不動産売却につきましては、顧客との不動産等売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は一時点で充足されるものであるため、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、不動産賃貸につきましては、リース取引に関する会計基準等を適用して賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

ハ 施設運営事業

 施設運営事業においては、顧客へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

   金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。なお、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ 匿名組合出資預り金の会計処理

 当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

 連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。

ハ グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.販売用不動産等の評価

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 販売用不動産

46,956,270

50,184,620

 仕掛販売用不動産

3,479,627

3,268,813

 販売用不動産評価損

5,301

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。

 正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。評価額の算定は、主に収益還元法を採用しており、個々の不動産毎に過去実績や市場の動向等を加味した運用収益及び還元利回りを踏まえた上で決定しております。

 将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 2.固定資産の減損

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有形固定資産

23,393,705

23,089,650

 無形固定資産

1,148,372

1,442,403

 減損損失

10,003

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。また、使用価値については、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案し決定しており、割引率については、金利推移等固有のリスクを反映し設定しております。

 当連結会計年度において、減損損失は計上しておりませんが、経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2024年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」及び「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」676千円、「投資有価証券売却益」388千円、「その他」39,432円は、「還付消費税等」2千円、「受取保険料」54千円、「その他」40,440千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度適用による会計処理及び開示について)

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

 

(有形固定資産の保有目的の変更)

 当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地961,239千円、建物及び構築物703,869千円、機械装置及び運搬具2,032千円、工具、器具及び備品789千円)を販売用不動産へ振替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 (1) 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

信託預金

581,889千円

969,694千円

販売用不動産

39,272,925

44,804,877

建物及び構築物

11,054,727

10,786,742

機械装置及び運搬具

711,866

606,971

土地

10,356,079

10,003,318

その他(流動資産)

98,832

90,031

その他(投資その他の資産)

410,205

461,269

62,486,527

67,722,905

 

 (2)(1)に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

短期借入金

986,657千円

71,000千円

1年内返済予定の長期借入金

2,019,090

4,790,715

長期借入金

49,064,204

48,947,506

52,069,952

53,809,221

 

 (3)ノンリコースローン(非遡及型融資)に対する担保提供資産

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

信託預金

284,647千円

181,722千円

販売用不動産

6,474,600

3,980,269

その他(流動資産)

79,841

52,368

6,839,089

4,214,359

 

 (4)(3)に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

119,700千円

23,468千円

ノンリコース長期借入金

4,940,000

2,958,081

5,059,700

2,981,550

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

その他(関係会社株式)

9,900千円

9,900千円

その他(関係会社出資金)

42,062

42,562

 

※3 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

契約負債

284,738千円

335,648千円

 

 

※4 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

企業結合に係る特定勘定

600,885千円

-千円

(注)1.当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化(取得による企業結合)に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

2.富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は2022年12月1日付で同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対してCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上でFFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡したことにより当連結会計年度末において企業結合に係る特定勘定の残高はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

役員報酬

218,912千円

203,282千円

給与手当

649,175

698,273

賞与

252,742

243,317

地代家賃

195,247

173,207

租税公課

66,152

153,298

支払手数料

255,368

250,578

賞与引当金繰入額

663

株主優待引当金繰入額

17,894

20,123

退職給付費用

996

86

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物及び構築物

-千円

96,519千円

機械装置及び運搬具

422

土地

137,499

234,441

 

※4 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、2022年12月1日付でCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益616,525千円を特別利益に計上しております。

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

1,003千円

-千円

工具、器具及び備品

444

1,003

444

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

2,146千円

1,830千円

機械装置及び運搬具

960

307

工具、器具及び備品

28

3,134

2,138

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

-千円

5,301千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

21,471千円

13,985千円

組替調整額

△612

408

税効果調整前

20,858

14,394

税効果額

7,177

4,996

その他有価証券評価差額金

13,681

9,397

繰延ヘッジ損益:

 

 

 当期発生額

33,024

7,122

 組替調整額

  税効果調整前

33,024

7,122

  税効果額

11,410

2,460

  繰延ヘッジ損益

21,614

4,661

その他の包括利益合計

35,295

14,059

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,445,000

14,445,000

合計

14,445,000

14,445,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

421,710

421,710

合計

421,710

421,710

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 合計

 -

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月20日

取締役会

普通株式

378,628

27

2021年11月30日

2022年2月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月18日

取締役会

普通株式

420,698

利益剰余金

30

2022年11月30日

2023年2月2日

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,445,000

14,445,000

合計

14,445,000

14,445,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

421,710

421,710

合計

421,710

421,710

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 合計

 -

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月18日

取締役会

普通株式

420,698

30

2022年11月30日

2023年2月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月19日

取締役会

普通株式

448,745

利益剰余金

32

2023年11月30日

2024年2月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

7,306,355千円

7,531,273千円

その他流動資産(預け金)

7,324

6,912

預入期間が3か月を超える定期預金等

△31,229

△31,230

現金及び現金同等物

7,282,450

7,506,955

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 株式の取得により新たに㈱応実堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱応実堂株式の取得価額と㈱応実堂取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

412,107千円

固定資産

1,434,609

のれん

859,354

流動負債

△290,938

固定負債

△1,590,728

株式の取得価額

824,404

現金及び現金同等物

△236,554

差引:取得のための支出

587,850

 

  当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 ※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 株式の売却によりFFS㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFFS㈱株式の売却価額とFFS㈱売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

241,371千円

固定資産

19,501

流動負債

△188,089

固定負債

△579,296

株式売却益

616,525

株式の売却価額

110,013

現金及び現金同等物

136,870

差引:売却による支出

△26,856

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

1年内

152,953

162,272

1年超

321,956

281,026

合計

474,909

443,299

 

(貸主側)

 1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

1年内

143,366

141,021

1年超

822,553

779,377

合計

965,919

920,398

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

 未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長32年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権である売掛金、投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

83,404

83,404

(2)敷金及び保証金

453,113

447,105

△6,007

資産計

536,517

530,510

△6,007

(1)長期借入金

50,678,274

50,475,570

△202,703

(2)ノンリコース長期借入金

4,940,000

4,940,000

負債計

55,618,274

55,415,570

△202,703

デリバティブ取引(*3)

21,987

21,987

(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

124,062

組合出資金等

347,029

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

85,284

85,284

(2)敷金及び保証金

364,311

356,590

△7,720

資産計

449,595

441,874

△7,720

(1)長期借入金

50,252,956

49,992,009

△260,947

(2)ノンリコース長期借入金

2,958,081

2,958,081

負債計

53,211,038

52,950,090

△260,947

デリバティブ取引(*3)

29,483

29,483

(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「ノンリコース1年内返済予定長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

339,109

組合出資金等

414,134

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,306,355

信託預金

921,573

売掛金

391,453

合計

8,619,382

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,531,273

信託預金

1,204,985

売掛金

308,315

合計

9,044,574

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,156,657

ノンリコース長期借入金

119,700

55,312

73,750

3,290,937

1,520,000

長期借入金

2,339,880

4,825,989

2,683,713

5,811,385

4,553,835

32,803,349

合計

3,616,237

4,881,302

2,757,463

9,102,323

6,073,835

32,803,349

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

91,000

ノンリコース長期借入金

23,468

31,291

1,406,790

1,520,000

長期借入金

5,128,495

3,007,007

4,988,903

3,950,478

4,934,712

33,371,855

合計

5,242,963

3,038,298

6,395,693

5,470,478

4,934,712

33,371,855

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

83,404

83,404

デリバティブ関連

 

 

 

 

  金利関連

21,987

21,987

資産計

83,404

21,987

105,392

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

85,284

85,284

デリバティブ関連

 

 

 

 

  金利関連

29,483

29,483

資産計

85,284

29,483

114,767

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

447,105

447,105

資産計

447,105

447,105

長期借入金

50,475,570

50,475,570

ノンリコース長期借入金

4,940,000

4,940,000

負債計

55,415,570

55,415,570

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

356,590

356,590

資産計

356,590

356,590

長期借入金

49,992,009

49,992,009

ノンリコース長期借入金

2,958,081

2,958,081

負債計

52,950,090

52,950,090

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びノンリコース長期借入金

 これらの時価は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

82,990

78,798

4,191

小計

82,990

78,798

4,191

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

414

417

△2

小計

414

417

△2

合計

83,404

79,216

4,188

(注)非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

84,920

78,798

6,121

小計

84,920

78,798

6,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

364

417

△52

小計

364

417

△52

合計

85,284

79,216

6,068

(注)非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,934

155

55

合計

2,934

155

55

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

5,096

51

460

合計

5,096

51

460

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)金利関連

 前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

市場取引以外の取引

 

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

11,708,383

11,386,782

21,256

21,256

合計

11,708,383

11,386,782

21,256

21,256

 

 当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

市場取引以外の取引

 

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

11,386,782

11,065,181

21,630

21,630

合計

11,386,782

11,065,181

21,630

21,630

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

 前連結会計年度(2022年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

原則的処理方法

 

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

488,000

464,000

730

合計

 

488,000

464,000

730

 

 当連結会計年度(2023年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

原則的処理方法

 

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

464,000

440,000

7,853

合計

 

464,000

440,000

7,853

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済を採用しておりました連結子会社につきまして、当該子会社の株式を売却したことにより、当該制度の採用はなくなっております。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 退職給付に係る負債の期首残高

12,977千円

19,939千円

  退職給付費用

3,091

2,124

  退職給付の支払額

△12,238

△1,596

  新規連結子会社の取得に伴う増加額

16,109

  子会社株式売却に伴う減少額

△2,570

 退職給付に係る負債の期末残高

19,939

17,897

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 非積立型の退職給付債務

19,939千円

17,897千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,939

17,897

 

 退職給付に係る負債

 

19,939

 

17,897

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,939

17,897

 

 (3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 3,091千円  当連結会計年度 2,124千円

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,614千円、当連結会計年度 684千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 467,000株

付与日

2014年10月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年11月1日

至 2024年10月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前        (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

前連結会計年度末

238,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

238,400

(注)2014年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格        (円)

1,020

行使時平均株価       (円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2014年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額    -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

12,848千円

 

15,171千円

税務上の繰越欠損金(注)2

321,223

 

356,038

棚卸資産評価損

395,587

 

397,421

賞与引当金

7,880

 

株主優待引当金

8,410

 

8,326

未払事業税

26,588

 

85,419

企業結合に係る特定勘定

207,605

 

減損損失

31,840

 

27,596

資産除去債務

16,141

 

12,443

株式出資金評価損

40,667

 

46,635

株式取得関連費用

120,431

 

120,431

その他

33,082

 

29,676

繰延税金資産小計

1,222,311

 

1,099,160

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△77,756

 

△347,107

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△461,937

 

△405,796

評価性引当額小計(注)1

△539,693

 

△752,903

繰延税金資産合計

682,617

 

346,256

繰延税金負債

 

 

 

連結会社間内部損失消去

△82,614

 

△81,142

子会社の時価評価による評価差額

△2,481,931

 

△1,884,392

土地圧縮積立金

△14,316

 

△14,316

その他有価証券評価差額金

△28,005

 

△33,002

その他

△14,761

 

△8,119

繰延税金負債合計

△2,621,630

 

△2,020,972

繰延税金資産の純額

△1,939,012

 

△1,674,715

 

(注)1.評価性引当額が213,210千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2022年11月30日)

 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,295

6,213

6,413

1,792

910

336,413

356,038

評価性引当額

△4,295

△6,213

△6,413

△1,792

△910

△327,482

△347,107

繰延税金資産

8,931

8,931

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5

 

△3.8

評価性引当額の増減

△9.8

 

4.9

のれん償却額

2.7

 

0.6

連結子会社の適用税率差異

△0.0

 

△3.6

その他

△0.5

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.5

 

32.1

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.5%は、「連結子会社の適用税率差異」△0.0%、「その他」△0.5%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社における会社分割及び株式譲渡)

 当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、2022年12月1日付でCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月1日付で桜門地所株式会社に商号変更しております。

 

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 CRE事業及びBPO事業

事業の内容 ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務

(2)企業結合日

2022年12月1日

(3)企業結合の法的形式

富士ファシリティサービス株式会社(当社の連結子会社)を分割会社、FFS株式会社(当社の連結孫会社)を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

FFS株式会社(当社の連結孫会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(事業分離)

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 分離先企業(国内法人)の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

(2)分離した事業の内容

CRE事業及びBPO事業

(3)事業分離を行った主な理由

 当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるCRE事業及びBPO事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。

(4)事業分離日

2022年12月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益

616,525千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

241,371千円

 

固定資産

19,501

 

資産合計

260,873

 

流動負債

188,089

 

固定負債

579,296

(注)

負債合計

767,385

 

(注) 企業結合に係る特定勘定を含んでおります。

(3)会計処理

 FFS株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

投資運用事業(CRE事業)及びその他事業(BPO事業)

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

74,760千円

営業利益

14,334

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は932,585千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は833,526千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は234,018千円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

17,006,328

18,155,612

 

期中増減額

1,149,283

△1,490,004

 

期末残高

18,155,612

16,665,607

期末時価

20,789,530

19,943,890

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に固定資産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、販売用不動産に振替えたことよるものであります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

 

 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

7,230,280

7,230,280

不動産賃貸(注)1

4,728,244

4,728,244

その他(注)1

929,506

154,370

974,391

267,700

2,325,969

外部顧客への売上高

929,506

12,112,896

974,391

267,700

14,284,494

顧客との契約から生じる収益

929,506

10,122,298

974,391

267,700

12,293,896

その他の源泉から生じる収益(注)1

1,990,597

1,990,597

(注)1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

 

 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

14,566,434

14,566,434

不動産賃貸(注)1

5,064,207

5,064,207

その他(注)1

161,349

871,047

1,594,510

11,347

2,638,254

外部顧客への売上高

161,349

20,501,689

1,594,510

11,347

22,268,896

顧客との契約から生じる収益

161,349

18,379,766

1,594,510

11,347

20,146,973

その他の源泉から生じる収益(注)1

2,121,922

2,121,922

(注)1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

契約負債

186,404

284,738

 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、186,404千円です。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

契約負債

284,738

335,648

 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、284,738千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。

 「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。

 「施設運営事業」は、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション(施設運営)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

929,506

12,112,896

974,391

14,016,794

267,700

14,284,494

14,284,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,172

800

141,972

141,972

141,972

1,070,679

12,113,696

974,391

14,158,766

267,700

14,426,467

141,972

14,284,494

セグメント利益又は損失(△)

252,622

2,846,993

417,953

2,681,662

136,028

2,817,690

1,001,551

1,816,138

セグメント資産

164,441

77,005,580

5,814,928

82,984,949

90,375

83,075,325

4,568,204

87,643,529

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

866

883,998

81,713

966,579

2,484

969,063

16,082

985,145

持分法適用会社への投資額

34,416

34,416

34,416

34,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,176,235

2,643,211

4,819,446

4,819,446

17,355

4,836,802

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

    2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

    3.セグメント利益又は損失の調整額△1,001,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    セグメント資産の調整額4,568,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

    その他の項目の減価償却費の調整額16,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,349

20,501,689

1,594,510

22,257,548

11,347

22,268,896

22,268,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

774,220

1,200

775,420

775,420

775,420

935,569

20,502,889

1,594,510

23,032,969

11,347

23,044,316

775,420

22,268,896

セグメント利益又は損失(△)

797,942

4,994,043

191,551

5,600,434

9,140

5,609,574

1,147,687

4,461,887

セグメント資産

53,740

79,137,858

6,272,179

85,463,778

85,463,778

4,476,891

89,940,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

82

1,001,592

144,255

1,145,929

40

1,145,970

11,965

1,157,935

持分法適用会社への投資額

40,201

40,201

40,201

40,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,004,400

1,015,844

2,020,244

2,020,244

17,068

2,037,313

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

    2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

    3.セグメント利益又は損失の調整額△1,147,687千円は、セグメント間取引消去△114,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033,165千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    セグメント資産の調整額4,476,891千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

    その他の項目の減価償却費の調整額11,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

合計

外部顧客への売上高

929,506

12,112,896

974,391

267,700

14,284,494

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニッコンホールディングス株式会社

2,700,000

投資銀行事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

合計

外部顧客への売上高

161,349

20,501,689

1,594,510

11,347

22,268,896

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

6,510,000

投資銀行事業

日本アコモデーションファンド投資法人

3,100,000

投資銀行事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

10,003

10,003

 

 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,047

99,644

108,692

当期末残高

148,355

968,309

1,116,664

 

  当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,046

106,795

115,841

当期末残高

139,308

861,513

1,000,822

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

   前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

エーシーアイ株式会社

(注)1

東京都

渋谷区

1,000

投資業

債権の回収等(注)2

72,011

その他

(投資その他の資産)

69,344

 

   当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

エーシーアイ株式会社

(注)1

東京都

渋谷区

1,000

投資業

債権の回収等(注)2

69,344

その他

(投資その他の資産)

 (注)1.当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。

2.第三者からの債権の回収等について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金の一部を調達しているため、関連当事者取引として認識しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産

1,536.28円

1,734.48円

1株当たり当期純利益

84.17円

227.26円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,180,361

3,186,895

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,180,361

3,186,895

 期中平均株式数(株)

14,023,290

14,023,290

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数1,192個)

第1回新株予約権

(新株予約権の数1,192個)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,156,657

91,000

1.38

1年以内返済予定の長期借入金

2,339,880

5,128,495

0.89

1年以内返済予定ノンリコース長期借入金

119,700

23,468

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,678,274

50,252,956

0.89

2024年~2056年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,940,000

2,958,081

2.18

2026年~2027年

合計

59,234,512

58,454,001

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

3,007,007

4,988,903

3,950,478

4,934,712

ノンリコース長期借入金

31,291

1,406,790

1,520,000

合計

3,038,298

6,395,693

5,470,478

4,934,712

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,817,664

11,987,816

16,040,381

22,268,896

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

515,364

3,342,392

3,773,976

4,686,326

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

369,210

2,214,779

2,657,308

3,186,895

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

26.33

157.94

189.49

227.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

26.33

131.61

31.56

37.76