## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,306,355 | 7,531,273
信託預金 | ※１ 921,573 | ※１ 1,204,985
売掛金 | 391,453 | 308,315
販売用不動産 | ※１ 46,956,270 | ※１ 50,184,620
仕掛販売用不動産 | 3,479,627 | 3,268,813
商品 | 8,371 | 2,502
原材料及び貯蔵品 | 28,555 | 27,488
営業投資有価証券 | 335,632 | 625,750
その他 | ※１ 2,238,451 | ※１ 467,909
流動資産合計 | 61,666,290 | 63,621,659
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 13,128,704 | 13,035,974
減価償却累計額 | △1,622,567 | △1,826,621
建物及び構築物（純額） | ※１ 11,506,136 | ※１ 11,209,352
機械装置及び運搬具 | 927,140 | 962,610
減価償却累計額 | △141,149 | △256,843
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 785,991 | ※１ 705,767
工具、器具及び備品 | 284,457 | 284,832
減価償却累計額 | △221,361 | △210,061
工具、器具及び備品（純額） | 63,096 | 74,770
土地 | ※１ 10,584,024 | ※１ 10,230,423
建設仮勘定 | 454,456 | 869,336
有形固定資産合計 | 23,393,705 | 23,089,650
無形固定資産 |  |
のれん | 1,116,664 | 1,000,822
その他 | 31,708 | 441,581
無形固定資産合計 | 1,148,372 | 1,442,403
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 83,404 | 85,284
その他の関係会社有価証券 | 34,416 | 40,201
繰延税金資産 | 41,054 | 46,584
敷金及び保証金 | 453,113 | 364,311
その他 | ※1,※2 823,171 | ※1,※2 1,250,576
投資その他の資産合計 | 1,435,160 | 1,786,957
固定資産合計 | 25,977,239 | 26,319,011
資産合計 | 87,643,529 | 89,940,670

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 1,156,657 | ※１ 91,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,339,880 | ※１ 5,128,495
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | ※１ 119,700 | ※１ 23,468
未払法人税等 | 161,172 | 1,370,944
賞与引当金 | 22,809 | －
株主優待引当金 | 24,316 | 24,071
その他 | ※３ 1,760,861 | ※３ 1,799,380
流動負債合計 | 5,585,397 | 8,437,359
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 50,678,274 | ※１ 50,252,956
ノンリコース長期借入金 | ※１ 4,940,000 | ※１ 2,958,081
繰延税金負債 | 1,980,066 | 1,721,299
退職給付に係る負債 | 19,939 | 17,897
その他 | ※４ 2,793,512 | 2,125,176
固定負債合計 | 60,411,793 | 57,075,412
負債合計 | 65,997,191 | 65,512,771
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 3,407,088 | 3,406,406
利益剰余金 | 18,240,953 | 21,006,999
自己株式 | △278,086 | △278,086
株主資本合計 | 21,469,955 | 24,235,319
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 53,018 | 62,416
繰延ヘッジ損益 | 20,703 | 25,333
その他の包括利益累計額合計 | 73,722 | 87,749
非支配株主持分 | 102,660 | 104,829
純資産合計 | 21,646,338 | 24,427,898
負債純資産合計 | 87,643,529 | 89,940,670

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
売上高 | ※１ 14,284,494 | ※１ 22,268,896
売上原価 | 10,194,693 | ※７ 15,287,948
売上総利益 | 4,089,800 | 6,980,947
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,273,661 | ※２ 2,519,060
営業利益 | 1,816,138 | 4,461,887
営業外収益 |  |
受取利息 | 134 | 86
受取配当金 | 1,007 | 1,978
還付消費税等 | 2 | 30,991
助成金収入 | 35,130 | 7,514
受取保険料 | 54 | 24,119
デリバティブ評価益 | 196,334 | 26,864
受取和解金 | － | 30,000
その他 | 40,440 | 16,424
営業外収益合計 | 273,105 | 137,979
営業外費用 |  |
支払利息 | 577,768 | 623,729
支払手数料 | 149,071 | 105,318
デリバティブ評価損 | － | 26,490
その他 | 5,515 | 6,387
営業外費用合計 | 732,356 | 761,925
経常利益 | 1,356,888 | 3,837,941
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 234,441
関係会社株式売却益 | － | ※４ 616,525
特別利益合計 | － | 850,966
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 1,003 | ※５ 444
固定資産除却損 | ※６ 3,134 | ※６ 2,138
減損損失 | 10,003 | －
特別損失合計 | 14,141 | 2,582
税金等調整前当期純利益 | 1,342,746 | 4,686,326
法人税、住民税及び事業税 | 262,571 | 1,774,939
法人税等調整額 | △95,339 | △271,753
法人税等合計 | 167,232 | 1,503,185
当期純利益 | 1,175,514 | 3,183,140
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △4,846 | △3,754
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,180,361 | 3,186,895

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
当期純利益 | 1,175,514 | 3,183,140
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,681 | 9,397
繰延ヘッジ損益 | 21,614 | 4,661
その他の包括利益合計 | ※ 35,295 | ※ 14,059
包括利益 | 1,210,810 | 3,197,200
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,215,561 | 3,200,923
非支配株主に係る包括利益 | △4,751 | △3,723

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,589,830 | 1,917,257 | 17,440,845 | △278,086 | 20,669,847
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 | △1,489,830 | 1,489,830 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △378,628 |  | △378,628
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,180,361 |  | 1,180,361
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |  |  | △1,624 |  | △1,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1,489,830 | 1,489,830 | 800,107 | － | 800,107
当期末残高 | 100,000 | 3,407,088 | 18,240,953 | △278,086 | 21,469,955

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 39,337 | △816 | 38,521 | 101,620 | 20,809,990
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △378,628
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,180,361
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |  |  |  |  | △1,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,680 | 21,519 | 35,200 | 1,040 | 36,240
当期変動額合計 | 13,680 | 21,519 | 35,200 | 1,040 | 836,348
当期末残高 | 53,018 | 20,703 | 73,722 | 102,660 | 21,646,338

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 3,407,088 | 18,240,953 | △278,086 | 21,469,955
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △420,698 |  | △420,698
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,186,895 |  | 3,186,895
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 1,693 |  |  | 1,693
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  | △2,375 |  |  | △2,375
連結子会社増加による利益剰余金減少額 |  |  | △147 |  | △147
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |  |  | △3 |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △682 | 2,766,046 | － | 2,765,363
当期末残高 | 100,000 | 3,406,406 | 21,006,999 | △278,086 | 24,235,319

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 53,018 | 20,703 | 73,722 | 102,660 | 21,646,338
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △420,698
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 3,186,895
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | 1,693
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  |  |  | △2,375
連結子会社増加による利益剰余金減少額 |  |  |  |  | △147
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |  |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,398 | 4,629 | 14,027 | 2,169 | 16,196
当期変動額合計 | 9,398 | 4,629 | 14,027 | 2,169 | 2,781,560
当期末残高 | 62,416 | 25,333 | 87,749 | 104,829 | 24,427,898

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,342,746 | 4,686,326
減価償却費 | 985,145 | 1,157,935
減損損失 | 10,003 | －
のれん償却額 | 108,692 | 115,841
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,040 | 4,417
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,816 | △245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,962 | 527
受取利息及び受取配当金 | △1,142 | △2,064
支払利息 | 577,768 | 623,729
固定資産売却損益（△は益） | 1,003 | △233,997
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △616,525
固定資産除却損 | 3,134 | 2,138
信託預金の増減額（△は増加） | △181,065 | △283,412
売上債権の増減額（△は増加） | △54,558 | 267
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,561,596 | △1,909,247
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 41,970 | △277,603
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △564,837 | 552,608
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） | 19,297 | △5,784
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,141,135 | 194,305
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △448,800 | △78,210
その他 | 31,016 | 89,733
小計 | △2,825,619 | 4,020,739
利息及び配当金の受取額 | 1,142 | 2,064
利息の支払額 | △562,140 | △632,956
法人税等の還付額 | 189,743 | 465,218
法人税等の支払額 | △1,376,832 | △643,740
営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,573,706 | 3,211,324
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △131,562 | △64,718
定期預金の払戻による収入 | 169,502 | 13,654
有形固定資産の取得による支出 | △2,552,118 | △1,974,708
有形固定資産の売却による収入 | 241 | 682,922
無形固定資産の取得による支出 | △7,643 | △1,036
投資有価証券の取得による支出 | △28,617 | △5,505
投資有価証券の売却による収入 | 3,447 | 5,096
貸付金の回収による収入 | 27,507 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △80,866 | △997
敷金及び保証金の回収による収入 | 576 | 12,246
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △587,850 | △2,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※３ △26,856
その他 | 38,109 | △222,104
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,149,274 | △1,584,683

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,438,522 | △1,065,657
長期借入れによる収入 | 11,257,800 | 11,282,000
長期借入金の返済による支出 | △5,782,368 | △8,918,703
ノンリコース長期借入れによる収入 | 1,639,700 | －
ノンリコース長期借入金の返済による支出 | － | △2,078,150
配当金の支払額 | △378,223 | △420,224
非支配株主への配当金の支払額 | △165 | △165
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △9,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 11,111
その他 | △7,695 | △6,764
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,290,525 | △1,206,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,432,455 | 420,087
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,767,954 | 7,282,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,048 | △195,583
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,282,450 | ※１ 7,506,955

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数25社

主要な連結子会社の名称

ファーストブラザーズキャピタル㈱

ファーストブラザーズ投資顧問㈱

ファーストブラザーズディベロプメント㈱

㈱東日本不動産

フロムファーストホテルズ㈱

ゆふいん月燈庵㈱につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、全国学生住宅合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合出資したことから、連結の範囲に含めております。

ＦＦＳ㈱につきましては、当連結会計年度において連結子会社である富士ファシリティサービス㈱（現　桜門地所㈱）のＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業を吸収分割の方法で承継した上で同社株式を売却したことから、合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、田安門管理㈱につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

丸の内建物㈱

（連結の範囲から除いた理由）

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

会社名

クレジット・ギャランティ２号合同会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

丸の内建物㈱

（持分法を適用しない理由)

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。

その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は７社であります。

連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は７社であります。

上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

なお、従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社（旧　富士ファシリティサービス株式会社）は、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期間に対応する連結財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～59年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ　繰延資産

創立費

支出時に費用処理しております。

株式交付費

支出時に費用処理しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　投資運用事業

投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。

ロ　投資銀行事業

投資銀行事業においては、主として不動産売却売上、不動産賃貸売上を収益として認識しております。不動産売却につきましては、顧客との不動産等売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は一時点で充足されるものであるため、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、不動産賃貸につきましては、リース取引に関する会計基準等を適用して賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

ハ　施設運営事業

施設運営事業においては、顧客へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。なお、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ　匿名組合出資預り金の会計処理

当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。

ハ　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 46,956,270 | 50,184,620
仕掛販売用不動産 | 3,479,627 | 3,268,813
販売用不動産評価損 | － | 5,301

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。

正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。評価額の算定は、主に収益還元法を採用しており、個々の不動産毎に過去実績や市場の動向等を加味した運用収益及び還元利回りを踏まえた上で決定しております。

将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 23,393,705 | 23,089,650
無形固定資産 | 1,148,372 | 1,442,403
減損損失 | 10,003 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。また、使用価値については、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案し決定しており、割引率については、金利推移等固有のリスクを反映し設定しております。

当連結会計年度において、減損損失は計上しておりませんが、経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」及び「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」676千円、「投資有価証券売却益」388千円、「その他」39,432円は、「還付消費税等」2千円、「受取保険料」54千円、「その他」40,440千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（グループ通算制度適用による会計処理及び開示について）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地961,239千円、建物及び構築物703,869千円、機械装置及び運搬具2,032千円、工具、器具及び備品789千円）を販売用不動産へ振替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　担保提供資産

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
信託預金 | 581,889千円 | 969,694千円
販売用不動産 | 39,272,925 | 44,804,877
建物及び構築物 | 11,054,727 | 10,786,742
機械装置及び運搬具 | 711,866 | 606,971
土地 | 10,356,079 | 10,003,318
その他（流動資産） | 98,832 | 90,031
その他（投資その他の資産） | 410,205 | 461,269
計 | 62,486,527 | 67,722,905

（2）（1）に対応する債務

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
短期借入金 | 986,657千円 | 71,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,019,090 | 4,790,715
長期借入金 | 49,064,204 | 48,947,506
計 | 52,069,952 | 53,809,221

(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
信託預金 | 284,647千円 | 181,722千円
販売用不動産 | 6,474,600 | 3,980,269
その他（流動資産） | 79,841 | 52,368
計 | 6,839,089 | 4,214,359

（4）（3）に対応する債務

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 119,700千円 | 23,468千円
ノンリコース長期借入金 | 4,940,000 | 2,958,081
計 | 5,059,700 | 2,981,550

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
その他（関係会社株式） | 9,900千円 | 9,900千円
その他（関係会社出資金） | 42,062 | 42,562

※３　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
契約負債 | 284,738千円 | 335,648千円

※４　固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
企業結合に係る特定勘定 | 600,885千円 | －千円

（注）１．当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

２．富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）は、2022年12月１日付で同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡したことにより、当連結会計年度末において企業結合に係る特定勘定の残高はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
役員報酬 | 218,912千円 | 203,282千円
給与手当 | 649,175 | 698,273
賞与 | 252,742 | 243,317
地代家賃 | 195,247 | 173,207
租税公課 | 66,152 | 153,298
支払手数料 | 255,368 | 250,578
賞与引当金繰入額 | － | 663
株主優待引当金繰入額 | 17,894 | 20,123
退職給付費用 | 996 | 86

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
建物及び構築物 | －千円 | 96,519千円
機械装置及び運搬具 | － | 422
土地 | － | 137,499
計 | － | 234,441

※４　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益616,525千円を特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
機械装置及び運搬具 | 1,003千円 | －千円
工具、器具及び備品 | － | 444
計 | 1,003 | 444

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
建物 | 2,146千円 | 1,830千円
機械装置及び運搬具 | 960 | 307
工具、器具及び備品 | 28 | －
計 | 3,134 | 2,138

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
－千円 | 5,301千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 21,471千円 | 13,985千円
組替調整額 | △612 | 408
税効果調整前 | 20,858 | 14,394
税効果額 | 7,177 | 4,996
その他有価証券評価差額金 | 13,681 | 9,397
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 33,024 | 7,122
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 33,024 | 7,122
税効果額 | 11,410 | 2,460
繰延ヘッジ損益 | 21,614 | 4,661
その他の包括利益合計 | 35,295 | 14,059

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,445,000 | － | － | 14,445,000
合計 | 14,445,000 | － | － | 14,445,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 421,710 | － | － | 421,710
合計 | 421,710 | － | － | 421,710

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年１月20日 取締役会 | 普通株式 | 378,628 | 27 | 2021年11月30日 | 2022年２月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月18日 取締役会 | 普通株式 | 420,698 | 利益剰余金 | 30 | 2022年11月30日 | 2023年２月２日

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,445,000 | － | － | 14,445,000
合計 | 14,445,000 | － | － | 14,445,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 421,710 | － | － | 421,710
合計 | 421,710 | － | － | 421,710

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月18日 取締役会 | 普通株式 | 420,698 | 30 | 2022年11月30日 | 2023年２月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月19日 取締役会 | 普通株式 | 448,745 | 利益剰余金 | 32 | 2023年11月30日 | 2024年２月８日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金勘定 | 7,306,355千円 | 7,531,273千円
その他流動資産（預け金） | 7,324 | 6,912
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △31,229 | △31,230
現金及び現金同等物 | 7,282,450 | 7,506,955

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

株式の取得により新たに㈱応実堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱応実堂株式の取得価額と㈱応実堂取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 412,107千円
固定資産 | 1,434,609
のれん | 859,354
流動負債 | △290,938
固定負債 | △1,590,728
株式の取得価額 | 824,404
現金及び現金同等物 | △236,554
差引：取得のための支出 | 587,850

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

株式の売却によりＦＦＳ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＦＦＳ㈱株式の売却価額とＦＦＳ㈱売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 241,371千円
固定資産 | 19,501
流動負債 | △188,089
固定負債 | △579,296
株式売却益 | 616,525
株式の売却価額 | 110,013
現金及び現金同等物 | 136,870
差引：売却による支出 | △26,856

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
１年内 | 152,953 | 162,272
１年超 | 321,956 | 281,026
合計 | 474,909 | 443,299

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
１年内 | 143,366 | 141,021
１年超 | 822,553 | 779,377
合計 | 965,919 | 920,398

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長32年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である売掛金、投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) | 83,404 | 83,404 | －
（2）敷金及び保証金 | 453,113 | 447,105 | △6,007
資産計 | 536,517 | 530,510 | △6,007
(1）長期借入金 | 50,678,274 | 50,475,570 | △202,703
(2）ノンリコース長期借入金 | 4,940,000 | 4,940,000 | －
負債計 | 55,618,274 | 55,415,570 | △202,703
デリバティブ取引(*3) | 21,987 | 21,987 | －

(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」及び上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 124,062
組合出資金等 | 347,029

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) | 85,284 | 85,284 | －
（2）敷金及び保証金 | 364,311 | 356,590 | △7,720
資産計 | 449,595 | 441,874 | △7,720
(1）長期借入金 | 50,252,956 | 49,992,009 | △260,947
(2）ノンリコース長期借入金 | 2,958,081 | 2,958,081 | －
負債計 | 53,211,038 | 52,950,090 | △260,947
デリバティブ取引(*3) | 29,483 | 29,483 | －

(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「ノンリコース１年内返済予定長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」及び上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 339,109
組合出資金等 | 414,134

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,306,355 | － | － | －
信託預金 | 921,573 | － | － | －
売掛金 | 391,453 | － | － | －
合計 | 8,619,382 | － | － | －

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,531,273 | － | － | －
信託預金 | 1,204,985 | － | － | －
売掛金 | 308,315 | － | － | －
合計 | 9,044,574 | － | － | －

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,156,657 | － | － | － | － | －
ノンリコース長期借入金 | 119,700 | 55,312 | 73,750 | 3,290,937 | 1,520,000 | －
長期借入金 | 2,339,880 | 4,825,989 | 2,683,713 | 5,811,385 | 4,553,835 | 32,803,349
合計 | 3,616,237 | 4,881,302 | 2,757,463 | 9,102,323 | 6,073,835 | 32,803,349

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 91,000 | － | － | － | － | －
ノンリコース長期借入金 | 23,468 | 31,291 | 1,406,790 | 1,520,000 | － | －
長期借入金 | 5,128,495 | 3,007,007 | 4,988,903 | 3,950,478 | 4,934,712 | 33,371,855
合計 | 5,242,963 | 3,038,298 | 6,395,693 | 5,470,478 | 4,934,712 | 33,371,855

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 83,404 | － | － | 83,404
デリバティブ関連 |  |  |  |
金利関連 | － | 21,987 | － | 21,987
資産計 | 83,404 | 21,987 | － | 105,392

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 85,284 | － | － | 85,284
デリバティブ関連 |  |  |  |
金利関連 | － | 29,483 | － | 29,483
資産計 | 85,284 | 29,483 | － | 114,767

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 447,105 | － | 447,105
資産計 | － | 447,105 | － | 447,105
長期借入金 | － | 50,475,570 | － | 50,475,570
ノンリコース長期借入金 | － | 4,940,000 | － | 4,940,000
負債計 | － | 55,415,570 | － | 55,415,570

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 356,590 | － | 356,590
資産計 | － | 356,590 | － | 356,590
長期借入金 | － | 49,992,009 | － | 49,992,009
ノンリコース長期借入金 | － | 2,958,081 | － | 2,958,081
負債計 | － | 52,950,090 | － | 52,950,090

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びノンリコース長期借入金

これらの時価は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 82,990 | 78,798 | 4,191
小計 | 82,990 | 78,798 | 4,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 414 | 417 | △2
小計 | 414 | 417 | △2
合計 | 83,404 | 79,216 | 4,188

（注）非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 84,920 | 78,798 | 6,121
小計 | 84,920 | 78,798 | 6,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 364 | 417 | △52
小計 | 364 | 417 | △52
合計 | 85,284 | 79,216 | 6,068

（注）非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 2,934 | 155 | 55
合計 | 2,934 | 155 | 55

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 5,096 | 51 | 460
合計 | 5,096 | 51 | 460

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 11,708,383 | 11,386,782 | 21,256 | 21,256
合計 | 11,708,383 | 11,386,782 | 21,256 | 21,256

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 11,386,782 | 11,065,181 | 21,630 | 21,630
合計 | 11,386,782 | 11,065,181 | 21,630 | 21,630

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 488,000 | 464,000 | 730
合計 |  | 488,000 | 464,000 | 730

当連結会計年度（2023年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 464,000 | 440,000 | 7,853
合計 |  | 464,000 | 440,000 | 7,853

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済を採用しておりました連結子会社につきまして、当該子会社の株式を売却したことにより、当該制度の採用はなくなっております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 12,977千円 | 19,939千円
退職給付費用 | 3,091 | 2,124
退職給付の支払額 | △12,238 | △1,596
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 16,109 | －
子会社株式売却に伴う減少額 | － | △2,570
退職給付に係る負債の期末残高 | 19,939 | 17,897

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
非積立型の退職給付債務 | 19,939千円 | 17,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,939 | 17,897
退職給付に係る負債 | 19,939 | 17,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,939 | 17,897

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　3,091千円　　当連結会計年度　2,124千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　8,614千円、当連結会計年度　684千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　2名 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　467,000株
付与日 | 2014年10月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2017年11月１日 至　2024年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 238,400
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 238,400

（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 1,020
行使時平均株価　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　－千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 12,848千円 |  | 15,171千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 321,223 |  | 356,038
棚卸資産評価損 | 395,587 |  | 397,421
賞与引当金 | 7,880 |  | －
株主優待引当金 | 8,410 |  | 8,326
未払事業税 | 26,588 |  | 85,419
企業結合に係る特定勘定 | 207,605 |  | －
減損損失 | 31,840 |  | 27,596
資産除去債務 | 16,141 |  | 12,443
株式出資金評価損 | 40,667 |  | 46,635
株式取得関連費用 | 120,431 |  | 120,431
その他 | 33,082 |  | 29,676
繰延税金資産小計 | 1,222,311 |  | 1,099,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △77,756 |  | △347,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △461,937 |  | △405,796
評価性引当額小計（注）１ | △539,693 |  | △752,903
繰延税金資産合計 | 682,617 |  | 346,256
繰延税金負債 |  |  |
連結会社間内部損失消去 | △82,614 |  | △81,142
子会社の時価評価による評価差額 | △2,481,931 |  | △1,884,392
土地圧縮積立金 | △14,316 |  | △14,316
その他有価証券評価差額金 | △28,005 |  | △33,002
その他 | △14,761 |  | △8,119
繰延税金負債合計 | △2,621,630 |  | △2,020,972
繰延税金資産の純額 | △1,939,012 |  | △1,674,715

（注）１．評価性引当額が213,210千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年11月30日）

税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

| 1年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 4,295 | 6,213 | 6,413 | 1,792 | 910 | 336,413 | 356,038
評価性引当額 | △4,295 | △6,213 | △6,413 | △1,792 | △910 | △327,482 | △347,107
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,931 | 8,931

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.5 |  | △3.8
評価性引当額の増減 | △9.8 |  | 4.9
のれん償却額 | 2.7 |  | 0.6
連結子会社の適用税率差異 | △0.0 |  | △3.6
その他 | △0.5 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.5 |  | 32.1

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.5％は、「連結子会社の適用税率差異」△0.0％、「その他」△0.5％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社における会社分割及び株式譲渡）

当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月１日付で桜門地所株式会社に商号変更しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業

事業の内容　ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務

(2）企業結合日

2022年12月１日

(3）企業結合の法的形式

富士ファシリティサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）を承継会社とする会社分割

(4）結合後企業の名称

ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

分離先企業（国内法人）の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

(2）分離した事業の内容

ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。

(4）事業分離日

2022年12月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 | 616,525千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 241,371千円 |
固定資産 | 19,501 |
資産合計 | 260,873 |
流動負債 | 188,089 |
固定負債 | 579,296 | （注）
負債合計 | 767,385 |

（注）　企業結合に係る特定勘定を含んでおります。

(3）会計処理

ＦＦＳ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

投資運用事業（ＣＲＥ事業）及びその他事業（ＢＰＯ事業）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 74,760千円
営業利益 | 14,334

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は932,585千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は833,526千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は234,018千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 17,006,328 | 18,155,612
| 期中増減額 | 1,149,283 | △1,490,004
| 期末残高 | 18,155,612 | 16,665,607
期末時価 | 20,789,530 | 19,943,890

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に固定資産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、販売用不動産に振替えたことよるものであります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業
不動産売却 | － | 7,230,280 | － | － | 7,230,280
不動産賃貸（注）１ | － | 4,728,244 | － | － | 4,728,244
その他（注）１ | 929,506 | 154,370 | 974,391 | 267,700 | 2,325,969
外部顧客への売上高 | 929,506 | 12,112,896 | 974,391 | 267,700 | 14,284,494
顧客との契約から生じる収益 | 929,506 | 10,122,298 | 974,391 | 267,700 | 12,293,896
その他の源泉から生じる収益（注）１ | － | 1,990,597 | － | － | 1,990,597

（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業
不動産売却 | － | 14,566,434 | － | － | 14,566,434
不動産賃貸（注）１ | － | 5,064,207 | － | － | 5,064,207
その他（注）１ | 161,349 | 871,047 | 1,594,510 | 11,347 | 2,638,254
外部顧客への売上高 | 161,349 | 20,501,689 | 1,594,510 | 11,347 | 22,268,896
顧客との契約から生じる収益 | 161,349 | 18,379,766 | 1,594,510 | 11,347 | 20,146,973
その他の源泉から生じる収益（注）１ | － | 2,121,922 | － | － | 2,121,922

（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
契約負債 | 186,404 | 284,738

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、186,404千円です。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
契約負債 | 284,738 | 335,648

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、284,738千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。

「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。

「施設運営事業」は、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４
| 投資運用 事業 | 投資銀行 事業 | 施設運営 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 929,506 | 12,112,896 | 974,391 | 14,016,794 | 267,700 | 14,284,494 | － | 14,284,494
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141,172 | 800 | － | 141,972 | － | 141,972 | △141,972 | －
計 | 1,070,679 | 12,113,696 | 974,391 | 14,158,766 | 267,700 | 14,426,467 | △141,972 | 14,284,494
セグメント利益又は損失（△） | 252,622 | 2,846,993 | △417,953 | 2,681,662 | 136,028 | 2,817,690 | △1,001,551 | 1,816,138
セグメント資産 | 164,441 | 77,005,580 | 5,814,928 | 82,984,949 | 90,375 | 83,075,325 | 4,568,204 | 87,643,529
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 866 | 883,998 | 81,713 | 966,579 | 2,484 | 969,063 | 16,082 | 985,145
持分法適用会社への投資額 | － | 34,416 | － | 34,416 | － | 34,416 | － | 34,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 2,176,235 | 2,643,211 | 4,819,446 | － | 4,819,446 | 17,355 | 4,836,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△1,001,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額4,568,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

その他の項目の減価償却費の調整額16,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４
| 投資運用 事業 | 投資銀行 事業 | 施設運営 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 161,349 | 20,501,689 | 1,594,510 | 22,257,548 | 11,347 | 22,268,896 | － | 22,268,896
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 774,220 | 1,200 | － | 775,420 | － | 775,420 | △775,420 | －
計 | 935,569 | 20,502,889 | 1,594,510 | 23,032,969 | 11,347 | 23,044,316 | △775,420 | 22,268,896
セグメント利益又は損失（△） | 797,942 | 4,994,043 | △191,551 | 5,600,434 | 9,140 | 5,609,574 | △1,147,687 | 4,461,887
セグメント資産 | 53,740 | 79,137,858 | 6,272,179 | 85,463,778 | － | 85,463,778 | 4,476,891 | 89,940,670
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 82 | 1,001,592 | 144,255 | 1,145,929 | 40 | 1,145,970 | 11,965 | 1,157,935
持分法適用会社への投資額 | － | 40,201 | － | 40,201 | － | 40,201 | － | 40,201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 1,004,400 | 1,015,844 | 2,020,244 | － | 2,020,244 | 17,068 | 2,037,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△1,147,687千円は、セグメント間取引消去△114,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033,165千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額4,476,891千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

その他の項目の減価償却費の調整額11,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 929,506 | 12,112,896 | 974,391 | 267,700 | 14,284,494

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ニッコンホールディングス株式会社 | 2,700,000 | 投資銀行事業

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 161,349 | 20,501,689 | 1,594,510 | 11,347 | 22,268,896

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社相鉄アーバンクリエイツ | 6,510,000 | 投資銀行事業
日本アコモデーションファンド投資法人 | 3,100,000 | 投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 10,003 | － | － | 10,003

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 9,047 | 99,644 | － | － | 108,692
当期末残高 | － | 148,355 | 968,309 | － | － | 1,116,664

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 9,046 | 106,795 | － | － | 115,841
当期末残高 | － | 139,308 | 861,513 | － | － | 1,000,822

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社 | エーシーアイ株式会社 （注）１ | 東京都 渋谷区 | 1,000 | 投資業 | － | － | 債権の回収等（注）２ | 72,011 | その他 （投資その他の資産） | 69,344

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社 | エーシーアイ株式会社 （注）１ | 東京都 渋谷区 | 1,000 | 投資業 | － | － | 債権の回収等（注）２ | 69,344 | その他 （投資その他の資産） | －

（注）１．当社代表取締役社長　吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。

２．第三者からの債権の回収等について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金の一部を調達しているため、関連当事者取引として認識しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり純資産 | 1,536.28円 | 1,734.48円
１株当たり当期純利益 | 84.17円 | 227.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,180,361 | 3,186,895
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,180,361 | 3,186,895
期中平均株式数（株） | 14,023,290 | 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 （新株予約権の数1,192個） | 第１回新株予約権 （新株予約権の数1,192個）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,156,657 | 91,000 | 1.38 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 2,339,880 | 5,128,495 | 0.89 | －
１年以内返済予定ノンリコース長期借入金 | 119,700 | 23,468 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 50,678,274 | 50,252,956 | 0.89 | 2024年～2056年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,940,000 | 2,958,081 | 2.18 | 2026年～2027年
合計 | 59,234,512 | 58,454,001 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金 | 3,007,007 | 4,988,903 | 3,950,478 | 4,934,712
ノンリコース長期借入金 | 31,291 | 1,406,790 | 1,520,000 | －
合計 | 3,038,298 | 6,395,693 | 5,470,478 | 4,934,712

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,817,664 | 11,987,816 | 16,040,381 | 22,268,896
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 515,364 | 3,342,392 | 3,773,976 | 4,686,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 369,210 | 2,214,779 | 2,657,308 | 3,186,895
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 26.33 | 157.94 | 189.49 | 227.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 26.33 | 131.61 | 31.56 | 37.76