2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,482,727

2,725,703

貯蔵品

227

117

前払費用

32,403

22,718

営業投資有価証券

312,612

602,730

未収入金

※3 165,736

※3 145,716

預け金

※1,※3 1,628,902

※1,※3 1,293,729

その他

※3 473,075

※3 56,133

流動資産合計

5,095,684

4,846,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,212

42,577

工具、器具及び備品

16,262

23,834

有形固定資産合計

60,475

66,412

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,212

909

無形固定資産合計

1,212

909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,990

84,920

関係会社株式

※1 6,909,456

※1 7,115,202

その他の関係会社有価証券

※1 20,485,022

※1 21,633,901

出資金

16,520

20

関係会社出資金

47,062

47,562

関係会社長期貸付金

5,147,399

4,371,870

繰延税金資産

5,914

8,637

敷金及び保証金

221,089

218,231

その他

※1 333,719

※1 381,269

投資その他の資産合計

33,249,175

33,861,614

固定資産合計

33,310,863

33,928,935

資産合計

38,406,547

38,775,783

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,015,657

1年内返済予定の長期借入金

※1 735,400

※1 669,287

未払金

※3 491,560

※3 240,856

未払法人税等

79,284

112,067

預り金

※3 455,687

※3 528,773

株主優待引当金

24,316

24,071

その他

※3 27,775

※3 46,340

流動負債合計

2,829,680

1,621,396

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 16,860,559

※1,※3 16,201,820

デリバティブ債務

1,927

固定負債合計

16,860,559

16,203,748

負債合計

19,690,239

17,825,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,559,830

1,559,830

その他資本剰余金

1,847,293

1,847,293

資本剰余金合計

3,407,124

3,407,124

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,451,193

17,676,075

利益剰余金合計

15,451,193

17,676,075

自己株式

278,086

278,086

株主資本合計

18,680,231

20,905,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,076

45,524

評価・換算差額等合計

36,076

45,524

純資産合計

18,716,308

20,950,639

負債純資産合計

38,406,547

38,775,783

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 2,017,152

※1 4,036,136

売上原価

※1 51,688

※1 43,005

売上総利益

1,965,463

3,993,131

販売費及び一般管理費

※1,※2 884,751

※1,※2 1,012,521

営業利益

1,080,712

2,980,609

営業外収益

 

 

受取利息

※1 42,843

※1 56,384

受取配当金

30

1,017

受取設備使用料

※1 17,880

※1 17,760

受取手数料

※1 25,810

※1 24,880

デリバティブ評価益

22,053

6,684

その他

3,764

2,849

営業外収益合計

112,381

109,576

営業外費用

 

 

支払利息

※1 122,906

※1 150,641

支払手数料

33,771

2

デリバティブ評価損

12,125

その他

55

460

営業外費用合計

156,733

163,231

経常利益

1,036,361

2,926,954

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,451

特別損失合計

1,451

税引前当期純利益

1,036,361

2,925,503

法人税、住民税及び事業税

221,193

287,640

法人税等調整額

300

7,718

法人税等合計

221,493

279,922

当期純利益

814,867

2,645,581

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ その他経費

※1

51,688

100.0

43,005

100.0

  当期売上原価

 

51,688

100.0

43,005

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

匿名組合配当損

48,233千円

匿名組合配当損

34,486千円

組合持分損失

3,455千円

組合持分損失

8,519千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,589,830

1,559,830

357,462

1,917,293

15,014,954

15,014,954

278,086

18,243,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

1,489,830

 

1,489,830

1,489,830

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

378,628

378,628

 

378,628

当期純利益

 

 

 

 

814,867

814,867

 

814,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,489,830

1,489,830

1,489,830

436,238

436,238

436,238

当期末残高

100,000

1,559,830

1,847,293

3,407,124

15,451,193

15,451,193

278,086

18,680,231

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,479

21,479

18,265,472

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

378,628

当期純利益

 

 

814,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,596

14,596

14,596

当期変動額合計

14,596

14,596

450,835

当期末残高

36,076

36,076

18,716,308

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,559,830

1,847,293

3,407,124

15,451,193

15,451,193

278,086

18,680,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

420,698

420,698

 

420,698

当期純利益

 

 

 

 

2,645,581

2,645,581

 

2,645,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,224,882

2,224,882

2,224,882

当期末残高

100,000

1,559,830

1,847,293

3,407,124

17,676,075

17,676,075

278,086

20,905,114

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,076

36,076

18,716,308

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

420,698

当期純利益

 

 

2,645,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,448

9,448

9,448

当期変動額合計

9,448

9,448

2,234,330

当期末残高

45,524

45,524

20,950,639

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~24年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金及び匿名組合配当益となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。匿名組合配当益については、「(重要な会計方針) 1.資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 ②その他有価証券」をご参照ください。

 

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

    (1) 担保提供資産

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

関係会社株式

2,886,083千円

2,884,972千円

その他の関係会社有価証券

2,434,404

2,381,882

預け金

76,631

67,830

その他(投資その他の資産)

330,205

381,269

5,727,325

5,715,954

 

    (2)(1)に対応する債務

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

277,404千円

272,995千円

長期借入金

5,663,006

5,372,743

5,940,410

5,645,739

 

 2 保証債務(保証類似行為を含む)

  次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

ファーストブラザーズキャピタル㈱

(借入債務)

23,998,109千円

ファーストブラザーズキャピタル㈱

(借入債務)

29,940,625千円

㈱東日本不動産(借入債務)

3,801,076

㈱東日本不動産(借入債務)

3,648,992

全国学生住宅合同会社(借入債務)

全国学生住宅合同会社(借入債務)

2,071,720

その他6社

9,801,145

その他6社

6,733,950

37,600,330

42,395,287

 

 (表示方法の変更)

 前事業年度において表示しておりました「半蔵門建物管理合同会社(借入債務)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「半蔵門建物管理合同会社(借入債務)」に表示していた3,076,330千円、「その他5社」に表示していた6,724,815千円は、「その他6社」9,801,145千円として組み替えております。

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

1,711,641千円

1,366,844千円

短期金銭債務

629,484千円

585,002千円

長期金銭債務

2,000,000千円

5,712,565千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,959,390千円

4,008,602千円

 売上原価

48,233千円

34,486千円

 販売費及び一般管理費

 

 

  出向負担金(注)

△456,058千円

△451,001千円

  地代家賃(注)

△123,336千円

△121,536千円

  支払手数料

1,200千円

1,200千円

営業取引以外の取引高

110,004千円

147,313千円

(注)関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度98%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

   至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

   至 2023年11月30日)

役員報酬

154,800千円

156,300千円

給与手当

563,580

641,868

賞与

230,398

224,487

出向負担金

456,058

451,001

法定福利費

84,333

98,063

支払手数料

109,652

117,927

減価償却費

11,176

9,983

株主優待引当金繰入額

17,894

20,123

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

   至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

   至 2023年11月30日)

建物

-千円

1,451千円

1,451

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

子会社株式

6,899,556

7,105,302

関連会社株式

9,900

9,900

6,909,456

7,115,202

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

20,113

千円

 

26,417

千円

資産除去債務

11,454

 

 

12,443

 

株式出資金評価損

15,791

 

 

18,645

 

株主優待引当金

8,410

 

 

8,326

 

その他

5,501

 

 

6,293

 

繰延税金資産小計

61,272

 

 

72,125

 

評価性引当額

△36,279

 

 

△39,414

 

繰延税金資産合計

24,992

 

 

32,711

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,078

 

 

△24,074

 

繰延税金負債合計

△19,078

 

 

△24,074

 

繰延税金資産の純額

5,914

 

 

8,637

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△13.5

 

△25.2

評価性引当額の増減

0.6

 

0.1

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

9.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社における会社分割及び株式譲渡)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

44,212

3,968

1,451

4,152

42,577

75,152

 

工具、器具及び備品

16,262

13,100

5,528

23,834

68,411

 

60,475

17,068

1,451

9,680

66,412

143,564

無形固定資産

ソフトウエア

1,212

303

909

 

1,212

303

909

(注)1.建物の当期増加は、主に事務所の内装設備投資によるものです。

2.工具、器具及び備品の当期増加は、主に事務所の備品購入によるものです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

株主優待引当金

24,316

22,149

22,394

24,071

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。