# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （千円） | 19,838,417 | 15,642,498 | 26,685,474 | 14,284,494 | 22,268,896
経常利益 | （千円） | 2,810,215 | 1,816,394 | 4,379,936 | 1,356,888 | 3,837,941
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,183,385 | 2,313,136 | 2,795,363 | 1,180,361 | 3,186,895
包括利益 | （千円） | 2,166,610 | 2,309,668 | 2,812,129 | 1,210,810 | 3,197,200
純資産 | （千円） | 16,296,732 | 18,330,230 | 20,809,990 | 21,646,338 | 24,427,898
総資産 | （千円） | 63,869,019 | 73,762,127 | 82,551,738 | 87,643,529 | 89,940,670
１株当たり純資産 | （円） | 1,155.85 | 1,299.88 | 1,476.71 | 1,536.28 | 1,734.48
１株当たり当期純利益 | （円） | 155.83 | 164.95 | 199.34 | 84.17 | 227.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 155.57 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 25.4 | 24.7 | 25.1 | 24.6 | 27.0
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 13.4 | 14.4 | 5.6 | 13.9
株価収益率 | （倍） | 8.21 | 5.73 | 4.63 | 10.18 | 4.44
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,436,483 | △4,883,386 | 301,179 | △4,573,706 | 3,211,324
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,926,365 | △1,988,565 | △399,761 | △3,149,274 | △1,584,683
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,320,465 | 5,417,204 | 4,752,660 | 4,290,525 | △1,206,553
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,658,675 | 6,202,070 | 10,767,954 | 7,282,450 | 7,506,955
従業員数 | （人） | 60 | 107 | 134 | 223 | 172
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (71) | (82)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期、第18期、第19期及び第20期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （千円） | 4,937,640 | 3,252,968 | 3,782,784 | 2,017,152 | 4,036,136
経常利益 | （千円） | 3,967,910 | 2,126,406 | 2,836,830 | 1,036,361 | 2,926,954
当期純利益 | （千円） | 3,789,076 | 1,619,906 | 2,036,943 | 814,867 | 2,645,581
資本金 | （千円） | 1,589,830 | 1,589,830 | 1,589,830 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 14,445,000 | 14,445,000 | 14,445,000 | 14,445,000 | 14,445,000
純資産 | （千円） | 15,203,817 | 16,547,017 | 18,265,472 | 18,716,308 | 20,950,639
総資産 | （千円） | 27,095,329 | 32,779,171 | 34,216,015 | 38,406,547 | 38,775,783
１株当たり純資産 | （円） | 1,085.08 | 1,179.97 | 1,302.51 | 1,334.66 | 1,493.99
１株当たり配当額 | （円） | 21 | 24 | 27 | 30 | 32
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 270.42 | 115.52 | 145.25 | 58.11 | 188.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 269.98 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.1 | 50.5 | 53.4 | 48.7 | 54.0
自己資本利益率 | （％） | 28.2 | 10.2 | 11.7 | 4.4 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 4.73 | 8.18 | 6.35 | 14.75 | 5.34
配当性向 | （％） | 7.8 | 20.8 | 18.6 | 51.6 | 17.0
従業員数 | （人） | 21 | 22 | 20 | 35 | 30
株主総利回り | （％） | 95.7 | 72.8 | 73.2 | 70.5 | 84.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.5) | (110.6) | (124.1) | (131.2) | (161.0)
最高株価 | （円） | 1,368 | 1,410 | 1,139 | 975 | 1,284
最低株価 | （円） | 947 | 586 | 859 | 726 | 820

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期、第18期、第19期及び第20期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

３．最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2004年２月 | 東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始
2004年12月 | 投資運用事業を開始
2005年７月 | 本店を東京都千代田区丸の内に移転
2005年８月 | 投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）
2006年１月 | 信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）
2006年７月 | 貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）
2007年８月 | 宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）
2007年９月 | 投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）
2007年11月 | 総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣　総合－第27号）
2008年４月 | 投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）
2008年11月 | エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始
2009年１月 | エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）
2010年９月 | エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更
2011年６月 | アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立
2011年７月 | ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）
2011年11月 | ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣　総合－第126号）
2011年12月 2011年12月 | ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号） 当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割
2012年６月 | 商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立
2015年２月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年６月 | グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更
2016年10月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年12月 | 地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化
2017年９月 | ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更
2018年５月 | ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号）
2019年４月 | 株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化
2020年７月 | 富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）を株式取得によりグループ会社化
2021年10月 | フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。

（1）投資運用事業

投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数百億円規模）な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。

（2）投資銀行事業

投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。

① 自己勘定投資（自己資金による投資）

(ア) 不動産投資

中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。

(イ) その他の投資

事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。

② 各種アドバイザリーサービス

当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。

（3）施設運営事業

当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を行っています。

［主なグループ会社関係図］

→ 役務提供の流れ

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ファーストブラザーズ キャピタル㈱ （注）３、４ | 東京都千代田区 | 100 | 投資銀行事業 | 100.0 | 役員の兼任 経営指導・業務委託契約 出向契約 匿名組合契約 担保受入れ 債務保証 債務被保証
ファーストブラザーズ 投資顧問㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 50 | 投資運用事業 | 100.0 | 役員の兼任 経営指導・業務委託契約 出向契約
ファーストブラザーズディベロプメント㈱ （注）４ | 東京都千代田区 | 100 | 投資銀行事業 | 100.0 | 役員の兼任 出向契約 債務保証
㈱東日本不動産 （注）３、４ | 青森県弘前市 | 50 | 投資銀行事業 | 99.5 | 役員の兼任 業務委託契約 出向契約 匿名組合契約 担保受入れ 資金の借入 債務保証
フロムファーストホテルズ㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 50 | 施設運営事業 | 100.0 | 出向契約
その他20社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
クレジット・ギャランティ２号合同会社 （注）２ | 東京都千代田区 | 0.01 | 投資銀行事業 | － | 売掛債権再保証（クレジット・デフォルト・スワップ）スキームにおける投資ビークル

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．当社は、クレジット・ギャランティ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2023年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。

名称 | 出資比率（％）
クレジット・ギャランティ２号合同会社 | 45.0

３．ファーストブラザーズキャピタル㈱、㈱東日本不動産、桜門地所㈱、平川門管理合同会社及び半蔵門建物管理合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

| ファーストブラザーズキャピタル㈱ | ㈱東日本不動産 | 桜門地所㈱ | 平川門管理 合同会社
（1）売上高　　（百万円） | 3,489 | 2,253 | 6,909 | 3,449
（2）経常利益　（百万円） | 917 | 677 | 2,284 | 717
（3）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | 457 | 205 | 2,119 | △11
（4）純資産　　（百万円） | 1,799 | 3,037 | 3,854 | 0
（5）総資産　　（百万円） | 42,589 | 20,426 | 5,304 | 2,433

| 半蔵門建物管理合同会社
（1）売上高　　（百万円） | 2,957
（2）経常利益　（百万円） | 437
（3）当期純利益（百万円） | 21
（4）純資産　　（百万円） | 38
（5）総資産　　（百万円） | 3,583

４．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年11月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業・その他 | 139 | (82)
全社（共通） | 33 | (－)
合計 | 172 | (82)

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）は、2022年12月１日付で同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ業務（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、同日付でＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は51名減少しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年11月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
30 | 41.3 | 4.2 | 9,007,422

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 30
合計 | 30

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ５名減少しましたのは、主として育児休業及び自己都合退職によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。