当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当第2四半期連結累計期間は売上高4,368百万円(前年同四半期比63.6%減)、営業利益603百万円(前年同四半期比80.3%減)、経常利益377百万円(前年同四半期比86.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円(前年同四半期比91.9%減)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。当第2四半期連結累計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重を要する取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当第2四半期連結累計期間は前年に比べアセットマネジメント業務の追加的な報酬がなかったこと等から、売上高は100百万円(前年同四半期比85.9%減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比90.9%減)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当第2四半期連結累計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが見られましたが、金融機関の貸出態度の変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して上昇が緩やかであり、現時点で大きな影響は出ておりませんが、金利動向を注視しつつ、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしております。
当第2四半期連結累計期間は、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益は増加しましたが、前年同期のような大型かつ利益率の高い不動産売却がなかったことから、売上高は3,455百万円(前年同四半期比68.8%減)、営業利益は1,073百万円(前年同四半期比65.6%減)となりました。
(施設運営事業)
施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は879百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業損失は33百万円(前年同四半期は129百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、88,927百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,601百万円減少したこと、販売用不動産が2,204百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少し、64,744百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,199百万円、流動負債その他が825百万円減少したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が920百万円、短期借入金が179百万円、賞与引当金が148百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、24,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が269百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,612百万円減少し、3,893百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、4,003百万円(前年同四半期は2,828百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,790百万円、法人税等の支払額1,323百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、251百万円(前年同四半期は1,725百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、642百万円(前年同四半期は797百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,465百万円、長期借入金の返済による支出1,545百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。