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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
11 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当第３四半期連結累計期間は売上高7,909百万円（前年同四半期比50.7％減）、営業利益1,149百万円（前年同四半期比66.5％減）、経常利益735百万円（前年同四半期比74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益502百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。当第３四半期連結累計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重を要する取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当第３四半期連結累計期間はアセットマネジメント業務報酬を受領しましたが、前年に比べグループ内のSPCからの業務受託報酬がなかったこと等から、売上高は149百万円（前年同四半期比82.9％減）、営業利益は79百万円（前年同四半期比89.4％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当第３四半期連結累計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが見られましたが、金融機関の貸出態度にも大きな変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して上昇が緩やかであり、現時点で大きな影響は出ておりませんが、金利動向を注視しつつ、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしております。
当第３四半期連結累計期間は、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益は増加しましたが、前年同期のような大型かつ利益率の高い不動産売却がなかったことから、売上高は6,595百万円（前年同四半期比55.3％減）、営業利益は1,886百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。
（施設運営事業）
施設運営事業は宿泊施設（ホテル、旅館）等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人の旅行・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は1,261百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業損失は94百万円（前年同四半期は177百万円の損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,214百万円減少し、87,726百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,812百万円減少したこと、販売用不動産が1,495百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,813百万円減少し、63,699百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,176百万円、ノンリコース長期借入金（ノンリコース１年内返済予定長期借入金含む）が755百万円、流動負債その他が686百万円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が574百万円、賞与引当金が175百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、24,027百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当（期末配当及び中間配当）したことから利益剰余金が409百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,531,273 |
3,718,503 |
|
信託預金 |
1,204,985 |
974,337 |
|
売掛金 |
308,315 |
270,065 |
|
販売用不動産 |
50,184,620 |
51,680,366 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,268,813 |
3,327,849 |
|
営業投資有価証券 |
625,750 |
621,256 |
|
その他 |
497,899 |
561,134 |
|
流動資産合計 |
63,621,659 |
61,153,514 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
11,209,352 |
11,212,975 |
|
土地 |
10,230,423 |
10,498,594 |
|
その他（純額） |
1,649,874 |
1,571,415 |
|
有形固定資産合計 |
23,089,650 |
23,282,984 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,000,822 |
913,940 |
|
その他 |
441,581 |
444,385 |
|
無形固定資産合計 |
1,442,403 |
1,358,325 |
|
投資その他の資産 |
1,786,957 |
1,931,827 |
|
固定資産合計 |
26,319,011 |
26,573,137 |
|
資産合計 |
89,940,670 |
87,726,652 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
91,000 |
71,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,128,495 |
3,854,317 |
|
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
23,468 |
23,125 |
|
未払法人税等 |
1,370,944 |
194,116 |
|
賞与引当金 |
－ |
175,460 |
|
株主優待引当金 |
24,071 |
2,117 |
|
その他 |
1,799,380 |
1,112,449 |
|
流動負債合計 |
8,437,359 |
5,432,586 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
50,252,956 |
52,101,259 |
|
ノンリコース長期借入金 |
2,958,081 |
2,202,793 |
|
退職給付に係る負債 |
17,897 |
24,514 |
|
その他 |
3,846,476 |
3,938,273 |
|
固定負債合計 |
57,075,412 |
58,266,841 |
|
負債合計 |
65,512,771 |
63,699,428 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
3,406,406 |
3,406,406 |
|
利益剰余金 |
21,006,999 |
20,597,540 |
|
自己株式 |
△278,086 |
△278,086 |
|
株主資本合計 |
24,235,319 |
23,825,860 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
62,416 |
70,978 |
|
繰延ヘッジ損益 |
25,333 |
24,638 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
87,749 |
95,616 |
|
非支配株主持分 |
104,829 |
105,747 |
|
純資産合計 |
24,427,898 |
24,027,224 |
|
負債純資産合計 |
89,940,670 |
87,726,652 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
16,040,381 |
7,909,103 |
|
売上原価 |
10,696,765 |
5,033,541 |
|
売上総利益 |
5,343,615 |
2,875,561 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,913,487 |
1,725,986 |
|
営業利益 |
3,430,128 |
1,149,575 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
73 |
380 |
|
受取配当金 |
1,974 |
2,931 |
|
還付消費税等 |
28,485 |
2,316 |
|
助成金収入 |
7,103 |
1,427 |
|
受取保険料 |
24,119 |
79,567 |
|
デリバティブ評価益 |
15,974 |
47,879 |
|
その他 |
14,950 |
14,728 |
|
営業外収益合計 |
92,680 |
149,231 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
472,881 |
464,783 |
|
支払手数料 |
104,270 |
41,893 |
|
デリバティブ評価損 |
20,062 |
－ |
|
その他 |
3 |
56,706 |
|
営業外費用合計 |
597,217 |
563,383 |
|
経常利益 |
2,925,592 |
735,424 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
234,441 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
616,525 |
－ |
|
特別利益合計 |
850,966 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
444 |
6,426 |
|
固定資産除却損 |
2,138 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
4,999 |
|
特別損失合計 |
2,582 |
11,426 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,773,976 |
723,997 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,683,425 |
322,580 |
|
法人税等調整額 |
△562,997 |
△126,650 |
|
法人税等合計 |
1,120,427 |
195,929 |
|
四半期純利益 |
2,653,548 |
528,067 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,759 |
26,012 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,657,308 |
502,054 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年８月31日) |
|
四半期純利益 |
2,653,548 |
528,067 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,846 |
8,562 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,874 |
△698 |
|
その他の包括利益合計 |
15,721 |
7,863 |
|
四半期包括利益 |
2,669,269 |
535,930 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,673,006 |
509,922 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△3,736 |
26,008 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年８月31日） |
|
減価償却費 |
868,012千円 |
892,581千円 |
|
のれんの償却額 |
86,880 |
86,881 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
137,323 |
14,749,604 |
1,142,105 |
16,029,034 |
11,347 |
16,040,381 |
－ |
16,040,381 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
737,732 |
900 |
－ |
738,632 |
－ |
738,632 |
△738,632 |
－ |
|
計 |
875,056 |
14,750,504 |
1,142,105 |
16,767,666 |
11,347 |
16,779,013 |
△738,632 |
16,040,381 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
751,805 |
3,769,036 |
△177,195 |
4,343,646 |
9,140 |
4,352,786 |
△922,658 |
3,430,128 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△922,658千円は、セグメント間取引消去△114,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△808,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
51,856 |
6,595,359 |
1,261,887 |
7,909,103 |
－ |
7,909,103 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
97,464 |
400 |
－ |
97,864 |
△97,864 |
－ |
|
計 |
149,320 |
6,595,759 |
1,261,887 |
8,006,967 |
△97,864 |
7,909,103 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
79,549 |
1,886,314 |
△94,487 |
1,871,376 |
△721,800 |
1,149,575 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△721,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年10月７日 |
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ファーストブラザーズ株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
清友監査法人 |
|
東京事務所 |
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指 定 社 員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
人見 敏之 |
|
|
指 定 社 員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
柴田 和彦 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中のレビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |