(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の3つを報告セグメントとしております。

「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。

「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。

「施設運営事業」は、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション(施設運営)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,349

20,501,689

1,594,510

22,257,548

11,347

22,268,896

22,268,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

774,220

1,200

775,420

775,420

775,420

935,569

20,502,889

1,594,510

23,032,969

11,347

23,044,316

775,420

22,268,896

セグメント利益又は損失(△)

797,942

4,994,043

191,551

5,600,434

9,140

5,609,574

1,147,687

4,461,887

セグメント資産

53,740

79,137,858

6,272,179

85,463,778

85,463,778

4,476,891

89,940,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

82

1,001,592

144,255

1,145,929

40

1,145,970

11,965

1,157,935

持分法適用会社への投資額

40,201

40,201

40,201

40,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,004,400

1,015,844

2,020,244

2,020,244

17,068

2,037,313

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

3.セグメント利益又は損失の調整額△1,147,687千円は、セグメント間取引消去△114,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033,165千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額4,476,891千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

その他の項目の減価償却費の調整額11,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,682

15,115,423

1,691,686

16,865,791

16,865,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

136,200

400

136,600

136,600

194,882

15,115,823

1,691,686

17,002,392

136,600

16,865,791

セグメント利益又は損失(△)

113,992

3,787,861

139,643

3,762,210

924,062

2,838,147

セグメント資産

49,628

80,150,228

6,004,296

86,204,153

2,937,432

89,141,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,064,046

142,880

1,206,926

13,083

1,220,010

持分法適用会社への投資額

50,243

50,243

50,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,666,047

89,607

4,755,654

3,458

4,759,113

 

(注) 1.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△924,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額2,937,432千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

その他の項目の減価償却費の調整額13,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

合計

外部顧客への売上高

161,349

20,501,689

1,594,510

11,347

22,268,896

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

6,510,000

投資銀行事業

日本アコモデーションファンド投資法人

3,100,000

投資銀行事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

合計

外部顧客への売上高

58,682

15,115,423

1,691,686

16,865,791

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

京阪ホールディングス株式会社

3,049,700

投資銀行事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

全社・消去

合計

減損損失

858

858

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,046

106,795

115,841

当期末残高

139,308

861,513

1,000,822

 

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

全社・消去

合計

当期償却額

9,047

106,795

115,842

当期末残高

130,261

754,718

884,979

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

エーシーアイ株式会社

(注)1

東京都

渋谷区

1,000

投資業

債権の回収等(注)2

69,344

その他

(投資その他の資産)

 

(注) 1.当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。

2.第三者からの債権の回収等について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金の一部を調達しているため、関連当事者取引として認識しております。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

1株当たり純資産

1,734.48

1,768.33

1株当たり当期純利益

227.26

101.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

100.88

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,186,895

1,416,957

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,186,895

1,416,957

期中平均株式数(株)

14,023,290

14,023,451

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,839

(うち新株予約権(株))

(-)

(22,839)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数1,192個)