【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~24年

工具、器具及び備品 3年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金及び匿名組合配当益となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。匿名組合配当益については、「(重要な会計方針) 1.資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ② その他有価証券」をご参照ください。

 

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

(2) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

関係会社株式

2,884,972

千円

2,646,091

千円

その他の関係会社有価証券

2,381,882

 

2,332,273

 

預け金

67,830

 

67,846

 

その他(投資その他の資産)

381,269

 

272,414

 

5,715,954

 

5,318,626

 

 

 

(2) (1)に対応する債務

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

272,995

千円

257,364

千円

長期借入金

5,372,743

 

4,640,028

 

5,645,739

 

4,897,392

 

 

 

 2 保証債務(保証類似行為を含む)

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

ファーストブラザーズキャピタル㈱

(借入債務)

29,940,625

千円

ファーストブラザーズキャピタル㈱

(借入債務)

30,804,802

千円

㈱東日本不動産(借入債務)

3,648,992

 

㈱東日本不動産(借入債務)

7,531,298

 

全国学生住宅合同会社(借入債務)

2,071,720

 

全国学生住宅合同会社(借入債務)

2,001,880

 

その他6社

6,733,950

 

その他5社

4,122,697

 

42,395,287

 

44,460,677

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

短期金銭債権

1,366,844

千円

1,236,901

千円

短期金銭債務

585,002

千円

563,321

千円

長期金銭債務

5,712,565

千円

4,572,565

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

4,008,602

千円

2,470,263

千円

売上原価

34,486

千円

23,793

千円

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

出向負担金(注)

△451,001

千円

△356,192

千円

地代家賃(注)

△121,536

千円

△121,536

千円

支払手数料

1,200

千円

1,200

千円

営業取引以外の取引高

147,313

千円

155,386

千円

 

(注) 関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

役員報酬

156,300

千円

158,200

千円

給与手当

641,868

 

523,103

 

賞与

224,487

 

166,389

 

出向負担金

451,001

 

356,192

 

法定福利費

98,063

 

84,915

 

支払手数料

117,927

 

99,519

 

減価償却費

9,983

 

11,764

 

株主優待引当金繰入額

20,123

 

20,137

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

建物

1,451

千円

千円

1,451

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

子会社株式

7,105,302

7,095,302

関連会社株式

9,900

4,900

7,115,202

7,100,202

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

26,417

千円

 

39,087

千円

資産除去債務

12,443

 

 

12,683

 

株式出資金評価損

18,645

 

 

38,037

 

株主優待引当金

8,326

 

 

8,206

 

その他

6,293

 

 

7,029

 

繰延税金資産小計

72,125

 

 

105,045

 

評価性引当額

△39,414

 

 

△58,927

 

繰延税金資産合計

32,711

 

 

46,117

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,074

 

 

△7,556

 

繰延税金負債合計

△24,074

 

 

△7,556

 

繰延税金資産の純額

8,637

 

 

38,561

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△25.2

 

 

△7.5

 

評価性引当額の増減

0.1

 

 

1.3

 

その他

0.1

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.6

 

 

28.7

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。