【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 23

主要な連結子会社の名称

ファーストブラザーズキャピタル㈱

ファーストブラザーズ投資顧問㈱

ファーストブラザーズディベロプメント㈱

㈱東日本不動産

フロムファーストホテルズ㈱

Alley株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、平川門管理合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

丸の内建物㈱

(連結の範囲から除いた理由)

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

会社名

クレジット・ギャランティ2号合同会社

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

丸の内建物㈱

(持分法を適用しない理由)

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。

その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が3ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は7社であります。

連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から3ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は7社であります。

上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ デリバティブ

時価法によっております。

ハ 棚卸資産

販売用不動産(不動産信託受益権を含む。)、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6~59年

機械装置及び運搬具 4~17年

工具、器具及び備品 3~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ 長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ 繰延資産

創立費

支出時に費用処理しております。

株式交付費

支出時に費用処理しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 投資運用事業

投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。

ロ 投資銀行事業

投資銀行事業においては、主として不動産売却売上、不動産賃貸売上を収益として認識しております。不動産売却につきましては、顧客との不動産等売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は一時点で充足されるものであるため、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、不動産賃貸につきましては、リース取引に関する会計基準等を適用して賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

ハ 施設運営事業

施設運営事業においては、顧客へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。なお、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ 匿名組合出資預り金の会計処理

当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。

ハ グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

50,184,620

47,366,186

仕掛販売用不動産

3,268,813

3,327,995

販売用不動産評価損

5,301

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。

正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。評価額の算定は、主に収益還元法を採用しており、個々の不動産毎に過去実績や市場の動向等を加味した運用収益及び還元利回りを踏まえた上で決定しております。

将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

23,089,650

27,253,040

無形固定資産

1,442,403

1,328,296

減損損失

858

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。また、使用価値については、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案し決定しており、割引率については、金利推移等固有のリスクを反映し設定しております。

経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産

 

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

信託預金

969,694

千円

1,105,319

千円

販売用不動産

44,804,877

 

43,567,965

 

建物及び構築物

10,786,742

 

12,702,467

 

機械装置及び運搬具

606,971

 

517,721

 

土地

10,003,318

 

12,176,140

 

その他(流動資産)

90,031

 

90,048

 

その他(投資その他の資産)

461,269

 

352,414

 

67,722,905

 

70,512,077

 

 

 

(2) (1)に対応する債務

 

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

短期借入金

71,000

千円

71,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

4,790,715

 

3,180,932

 

長期借入金

48,947,506

 

52,110,166

 

53,809,221

 

55,362,098

 

 

 

(3) ノンリコースローン(非遡及型融資)に対する担保提供資産

 

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

信託預金

181,722

千円

82,246

千円

販売用不動産

3,980,269

 

1,814,662

 

その他(流動資産)

52,368

 

21,268

 

4,214,359

 

1,918,178

 

 

 

(4) (3)に対応する債務

 

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

23,468

千円

千円

ノンリコース長期借入金

2,958,081

 

1,486,502

 

2,981,550

 

1,486,502

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

その他(関係会社株式)

9,900

千円

4,900

千円

その他(関係会社出資金)

42,562

 

43,062

 

 

 

 

※3 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

契約負債

335,648

千円

180,116

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

販売手数料

192,142

千円

306,661

千円

役員報酬

203,282

 

189,743

 

給与手当

698,273

 

595,548

 

賞与

243,317

 

179,262

 

地代家賃

173,207

 

172,123

 

租税公課

153,298

 

49,251

 

支払手数料

250,578

 

183,933

 

賞与引当金繰入額

663

 

 

株主優待引当金繰入額

20,123

 

20,137

 

退職給付費用

86

 

 

 

  (表示方法の変更)

    「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更

   を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

96,519

千円

千円

機械装置及び運搬具

422

 

308

 

土地

137,499

 

 

234,441

 

308

 

 

 

 

※4 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、2022年12月1日付でCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益616,525千円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

千円

5,676

千円

工具、器具及び備品

444

 

81

 

土地

 

668

 

444

 

6,426

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

1,830

千円

 

機械装置及び運搬具

307

 

 

2,138

 

 

 

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

5,301

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

千円

 

千円

当期発生額

13,985

 

△99,652

 

組替調整額

408

 

51,875

 

税効果調整前

14,394

 

△47,777

 

税効果額

4,996

 

△16,518

 

その他有価証券評価差額金

9,397

 

△31,259

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

7,122

 

3,638

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

7,122

 

3,638

 

税効果額

2,460

 

1,257

 

繰延ヘッジ損益

4,661

 

2,381

 

その他の包括利益合計

14,059

 

△28,877

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,445,000

14,445,000

合計

14,445,000

14,445,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

421,710

421,710

合計

421,710

421,710

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月18日
取締役会

普通株式

420,698

30

2022年11月30日

2023年2月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月19日
取締役会

普通株式

448,745

利益剰余金

32

2023年11月30日

2024年2月8日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,445,000

14,445,000

合計

14,445,000

14,445,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

421,710

1,000

420,710

合計

421,710

1,000

420,710

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、2024年10月3日付のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年1月19日
取締役会

普通株式

448,745

32

2023年11月30日

2024年2月8日

2024年7月9日

取締役会

普通株式

462,768

33

2024年5月31日

2024年8月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月17日
取締役会

普通株式

476,825

利益剰余金

34

2024年11月30日

2025年2月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

7,531,273

千円

4,817,134

千円

その他流動資産(預け金)

6,912

 

6,898

 

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△31,230

 

△31,230

 

現金及び現金同等物

7,506,955

 

4,792,802

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

株式の売却によりFFS㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFFS㈱株式の売却価額とFFS㈱売却による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

241,371

千円

固定資産

19,501

 

流動負債

△188,089

 

固定負債

△579,296

 

株式売却益

616,525

 

株式の売却価額

110,013

 

現金及び現金同等物

136,870

 

差引:売却による支出

△26,856

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年内

162,272

173,279

1年超

281,026

107,747

合計

443,299

281,026

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年内

141,021

463,661

1年超

779,377

3,083,394

合計

920,398

3,547,055

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長31年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権である売掛金、営業投資有価証券及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

85,284

85,284

(2) 敷金及び保証金

364,311

356,590

△7,720

資産計

449,595

441,874

△7,720

(1) 長期借入金

50,252,956

49,992,009

△260,947

(2) ノンリコース長期借入金

2,958,081

2,958,081

負債計

53,211,038

52,950,090

△260,947

デリバティブ取引(※3)

29,483

29,483

 

(※1) 「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「ノンリコース1年内返済予定長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」及び上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

339,109

組合出資金等

414,134

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 営業投資有価証券(※2)

262,056

262,056

(2) 投資有価証券(※2)

98,771

98,771

(3) 敷金及び保証金

361,799

351,555

△10,244

資産計

722,627

712,383

△10,244

(1) 長期借入金

53,154,598

53,059,800

△94,797

(2) ノンリコース長期借入金

1,486,502

1,486,502

負債計

54,641,100

54,546,303

△94,797

デリバティブ取引(※3)

104,123

104,123

 

(※1) 「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

28,040

組合出資金等

337,595

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

7,531,273

信託預金

1,204,985

売掛金

308,315

合計

9,044,574

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,817,134

信託預金

1,242,795

売掛金

406,166

合計

6,466,097

 

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

91,000

ノンリコース長期借入金

23,468

31,291

1,406,790

1,520,000

長期借入金

5,128,495

3,007,007

4,988,903

3,950,478

4,934,712

33,371,855

合計

5,242,963

3,038,298

6,395,693

5,470,478

4,934,712

33,371,855

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

71,000

ノンリコース長期借入金

1,486,502

長期借入金

3,462,916

4,506,204

3,190,922

5,483,705

6,724,686

33,249,079

合計

3,533,916

4,506,204

4,677,424

5,483,705

6,724,686

33,249,079

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

85,284

85,284

デリバティブ関連

 

 

 

 

金利関連

29,483

29,483

資産計

85,284

29,483

114,767

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

株式

262,056

262,056

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

98,771

98,771

デリバティブ関連

 

 

 

 

金利関連

104,123

104,123

資産計

360,827

104,123

464,950

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

356,590

356,590

資産計

356,590

356,590

長期借入金

49,992,009

49,992,009

ノンリコース長期借入金

2,958,081

2,958,081

負債計

52,950,090

52,950,090

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

351,555

351,555

資産計

351,555

351,555

長期借入金

53,059,800

53,059,800

ノンリコース長期借入金

1,486,502

1,486,502

負債計

54,546,303

54,546,303

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びノンリコース長期借入金

これらの時価は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

84,920

78,798

6,121

小計

84,920

78,798

6,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

364

417

△52

小計

364

417

△52

合計

85,284

79,216

6,068

 

(注) 非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

98,430

78,798

19,631

小計

98,430

78,798

19,631

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

262,397

306,487

△44,089

小計

262,397

306,487

△44,089

合計

360,827

385,285

△24,458

 

(注) 非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,096

51

460

合計

5,096

51

460

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

419

13

合計

419

13

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

   当連結会計年度において、有価証券について56,862千円(営業投資有価証券51,862千円、関係会社株式4,999千 

  円)の減損処理を行っております。

   なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50%

  以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政

  状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十

  分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

11,386,782

11,065,181

21,630

21,630

合計

11,386,782

11,065,181

21,630

21,630

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

11,065,181

10,743,580

92,631

92,631

合計

11,065,181

10,743,580

92,631

92,631

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理
方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

464,000

440,000

7,853

合計

464,000

440,000

7,853

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理
方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

440,000

416,000

11,491

合計

440,000

416,000

11,491

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

19,939

千円

17,897

千円

退職給付費用

2,124

 

7,162

 

退職給付の支払額

△1,596

 

△1,838

 

子会社株式売却に伴う減少額

△2,570

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

17,897

 

23,220

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

非積立型の退職給付債務

17,897

千円

23,220

千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

17,897

 

23,220

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

17,897

 

23,220

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

17,897

 

23,220

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,124千円  当連結会計年度 7,162千円

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 684千円、当連結会計年度 -千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 467,000株

付与日

2014年10月30日

権利確定条件

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年11月1日

至 2024年10月28日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

238,400

権利確定

権利行使

1,000

失効

237,400

未行使残

 

(注) 2014年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

1,020

行使時平均株価(円)

1,179

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2014年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額          -千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   159千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

15,171

千円

 

15,104

千円

税務上の繰越欠損金(注)2

356,038

 

 

432,265

 

棚卸資産評価損

397,421

 

 

202,024

 

株主優待引当金

8,326

 

 

8,206

 

未払事業税

85,419

 

 

72,343

 

減損損失

27,596

 

 

35,897

 

資産除去債務

12,443

 

 

12,683

 

株式出資金評価損

46,635

 

 

65,480

 

株式取得関連費用

120,431

 

 

120,431

 

その他

29,676

 

 

24,649

 

繰延税金資産小計

1,099,160

 

 

989,087

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△347,107

 

 

△393,045

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△405,796

 

 

△296,326

 

評価性引当額小計(注)1

△752,903

 

 

△689,372

 

繰延税金資産合計

346,256

 

 

299,715

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

連結会社間内部損失消去

△81,142

 

 

△77,630

 

子会社の時価評価による評価差額

△1,884,392

 

 

△1,785,341

 

土地圧縮積立金

△14,316

 

 

△14,316

 

その他有価証券評価差額金

△33,002

 

 

△16,484

 

その他

△8,119

 

 

△5,221

 

繰延税金負債合計

△2,020,972

 

 

△1,898,993

 

繰延税金資産の純額

△1,674,715

 

 

△1,599,278

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が63,531千円減少しております。この減少の主な内容は、実現時期が不明であった棚卸資産評価損が売却により実現したことによるものであります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越
欠損金(※1)

4,295

6,213

6,413

1,792

910

336,413

356,038

評価性引当額

△4,295

△6,213

△6,413

△1,792

△910

△327,482

△347,107

繰延税金資産

8,931

8,931

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越
欠損金(※1)

4,781

5,068

1,792

4,316

416,306

432,265

評価性引当額

△4,781

△5,068

△1,792

△4,316

△377,087

△393,045

繰延税金資産

39,219

39,219

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

34.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8

 

 

 

評価性引当額の増減

4.9

 

 

 

のれん償却額

0.6

 

 

 

連結子会社の適用税率差異

△3.6

 

 

 

その他

△0.6

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

 

 

 

 (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は833,526千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は234,018千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は984,325千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は668千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

18,155,612

16,665,607

期中増減額

△1,490,004

4,169,651

期末残高

16,665,607

20,835,259

期末時価

19,943,890

26,179,600

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額は、主に固定資産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、販売用不動産に振替えたことよるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

 

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

14,566,434

14,566,434

不動産賃貸(注)1

5,064,207

5,064,207

その他(注)1

161,349

871,047

1,594,510

11,347

2,638,254

外部顧客への売上高

161,349

20,501,689

1,594,510

11,347

22,268,896

顧客との契約から生じる収益

161,349

18,379,766

1,594,510

11,347

20,146,973

その他の源泉から生じる収益(注)1

2,121,922

2,121,922

 

(注) 1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

8,432,119

8,432,119

不動産賃貸(注)

5,308,958

5,308,958

その他(注)

58,682

1,374,345

1,691,686

3,124,713

外部顧客への売上高

58,682

15,115,423

1,691,686

16,865,791

顧客との契約から生じる収益

58,682

13,065,786

1,691,686

14,816,154

その他の源泉から生じる収益(注)

2,049,637

2,049,637

 

(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

契約負債

284,738

335,648

 

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、284,738千円です。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

契約負債

335,648

180,116

 

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、335,648千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。