第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当中間連結会計期間は売上高5,377百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益802百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益346百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益223百万円(前年同期比24.8%増)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(投資運用事業)

投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。当中間連結会計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重な対応が求められる取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。

当中間連結会計期間はアセットマネジメントフィーとともに受託物件売却に伴うディスポジションフィーも受領しましたが、前年に比べ受託残高が減少したこと等から売上高は75百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は47百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

 

(投資銀行事業)

投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件の個別性を踏まえてストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当中間連結会計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが見られましたが、金融機関の貸出態度の変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して上昇が緩やかであり、現時点で大きな影響は出ておりませんが、金利動向を注視しつつ、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしております。

当中間連結会計期間は、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益が増加しましたことから売上高は4,389百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は1,277百万円(前年同期比19.0%増)となりました。

 

 

(施設運営事業)

施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。

このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は955百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は8百万円(前年同期は33百万円の損失)と赤字幅を減少させるにとどまりました

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、89,124百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他が555百万円、土地が531百万円、販売用不動産が334百万円増加しましたが、現金及び預金が1,504百万円減少したことによるものであります

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、64,286百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,478百万円、短期借入金が272百万円、固定負債その他が210百万円が増加したこと、ノンリコース長期借入金が1,486百万円、流動負債その他が285百万円、未払法人税等が216百万円が減少したことによるものであります

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、24,837百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が179百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、剰余金の配当(期末配当)を行ったことにより利益剰余金が252百万円減少したことによるものであります

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,508百万円減少し、3,284百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、133百万円(前年同期は4,003百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の還付額373百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1,297百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、344百万円(前年同期は642百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,952百万円、長期借入金の返済による支出2,603百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出1,486百万円によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。