第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

3,784,519

4,339,177

4,979,704

5,632,845

6,154,806

経常利益

（千円）

815,496

1,107,048

1,962,046

2,040,670

1,947,154

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

496,479

631,119

1,177,747

1,308,737

1,205,438

包括利益

（千円）

385,817

599,387

1,129,978

1,308,217

1,210,211

純資産額

（千円）

2,889,876

3,285,647

4,029,060

9,414,489

9,860,641

総資産額

（千円）

4,657,342

4,988,010

5,689,651

11,045,589

11,425,765

１株当たり純資産額

（円）

24.79

27.57

33.38

72.58

76.02

１株当たり当期純利益金額

（円）

4.34

5.44

9.93

10.69

9.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

4.17

5.25

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.5

65.3

70.8

85.2

86.3

自己資本利益率

（％）

18.2

20.6

32.3

19.5

12.5

株価収益率

（倍）

17.1

86.2

57.3

55.9

73.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,283,878

1,709,790

1,878,134

2,078,426

2,394,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,481,885

△1,185,521

△1,144,895

△1,369,234

△2,398,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△240,967

△491,400

△555,428

4,090,853

△732,995

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

583,561

620,263

800,972

5,600,990

4,862,625

従業員数

（名）

231

239

266

306

345

（外、平均臨時雇用者数）

(74)

(70)

(65)

(66)

(82)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。

３　当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

3,741,419

4,268,905

4,887,330

5,538,173

6,099,371

経常利益

（千円）

982,558

1,120,111

1,948,846

2,043,160

1,958,276

当期純利益

（千円）

399,621

550,011

1,164,401

1,305,491

1,220,121

資本金

（千円）

1,001,200

1,029,025

1,057,009

3,212,512

3,212,512

発行済株式総数

（株）

36,380

14,870,000

30,376,000

64,857,800

64,857,800

純資産額

（千円）

3,085,242

3,431,637

4,209,473

9,592,179

10,048,242

総資産額

（千円）

4,837,690

5,116,531

5,847,669

11,203,287

11,590,933

１株当たり純資産額

（円）

26.68

29.04

34.87

73.95

77.46

１株当たり配当額

（円）

5,850

31.69

19.38

11.76

11.80

（内、１株当たり中間配当額）

(2,925)

(21.12)

(9.69)

(5.88)

(5.90)

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.49

4.74

9.82

10.66

9.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

3.36

4.58

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.8

67.1

72.0

85.6

86.7

自己資本利益率

（％）

13.3

17.4

30.5

18.9

17.1

株価収益率

（倍）

21.2

98.9

57.9

56.0

72.7

配当性向

（％）

52.4

55.8

49.4

55.2

62.7

従業員数

（名）

208

223

252

290

327

(外、平均臨時雇用者数)

(74)

(66)

(62)

(66)

(82)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。

３　当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第16期の１株当たり配当額31.69円は、平成25年７月１日付で行われた株式分割前の１株当たり中間配当額21.12円と当該分割後の１株当たり期末配当額10.57円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の21.13円に相当します。

５　第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【沿革】

平成10年２月

フード業界（注１）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立

平成10年６月

「ｅマーケットプレイス」のサービス開始

平成11年８月

福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設

平成12年６月

社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始

平成12年６月

本社を港区浜松町へ移転

平成12年10月

三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加

平成12年11月

「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始

平成13年６月

「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始

平成13年７月

社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始

平成13年７月

大阪商工会議所と「The business mall」（注２）に関して業務提携

平成14年２月

日経ネットビジネス　第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞

平成14年９月

「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始

平成15年２月

「ASP受発注システム」のサービス開始

平成17年４月

「FOODS信頼ネット」のサービス開始

平成18年３月

社団法人日本ニュービジネス協議会連合会　平成17年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞

平成18年８月

株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場

平成19年７月

「(旧)ASP商談システム」のサービス開始

平成20年３月

「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始

平成20年４月

「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始

平成20年９月

サービス産業生産性協議会　第３期ハイ・サービス日本300選を受賞

平成21年５月

香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立

平成21年８月

北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立

平成21年11月

「ASP受注・営業システム」のサービス開始

平成22年１月

本社を港区芝大門へ移転

平成22年１月

メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立

平成23年３月

初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始

平成24年３月

「ECO Mart」のサービス開始

平成25年１月

「ASPメニュー管理システム」のサービス開始

平成25年８月

西日本営業所（大阪市淀川区）を開設

平成25年９月

「WORLD FOODS Navi」のサービス開始

平成26年４月

「フーズチャネル」のサービス開始

平成26年５月

「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始

平成27年１月

「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)

平成27年10月

第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞

平成27年10月

平成28年１月

平成28年８月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始

本社を港区海岸（現在）へ移転

　（注）１　「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。

２　「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。

　当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「Info Mart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。

　当連結会計年度より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進してまいります。（注２）

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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(1）受発注事業

「受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。

 

(2)規格書事業

「規格書事業」は、商品規格書（注３）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

 

 

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

 

(3）ＥＳ事業

「ＥＳ事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。

　また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

　当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注４）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注５）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。

 

　(4）その他

　国内フード業界に向けた「メニュー（レシピ）開発サービス」、「リサーチ＆プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。
　また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「Info Martシステム」の普及を目的
に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。

 

（注）１　利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。

２　本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメントの名称も変更し、「ASP受発注事業」を「受発注事業」、「ASP規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ES事業」と「その他」は変更ありません。

３ 「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

４　「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム 商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。

５　「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社インフォマートインターナショナル  （注）１.

香港

3,600万香港ドル

海外におけるBtoBプラットフォームのライセンス販売

100.0%

役員の兼任あり

インフォマート北京コンサルティング有限公司　　  　　（注）１.２.４.

中国北京市

265万米ドル

中国におけるBtoBプラットフォームのコンサルティングサービス

100.0%

（100.0%）

役員の兼任あり

株式会社インフォライズ  （注）１.

東京都港区

1,000万円

国内フード業界に向けたメニュー（レシピ）開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供

100.0%

役員の兼任あり

易通世界（北京）咨詢有限公司　　　（注）３.５.

中国北京市

870万元

中国におけるBtoBプラットフォームの提供

100.0%

〔100.0%〕

―

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接保有割合を示しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕内は間接出資割合を示しております。

４．インフォマート北京コンサルティング有限公司は、株式会社インフォマートインターナショナルの子会社であります。また、平成28年２月に22.5万米ドルの増資を行っております。

５．易通世界（北京）咨詢有限公司は、インフォマート北京コンサルティング有限公司の子会社であります。また、平成28年３月に105万元の増資を行っております。

 

５【従業員の状況】

　(1)連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

受発注事業

20

(－)

規格書事業

21

(－)

ＥＳ事業

27

(－)

全社（共通）

277

(82)

合計

345

(82)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画本部、開発本部及び管理本部等に所属しているものであります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。

　(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

327

(82)

33.9

5.05

4,658

 

セグメントの名称

従業員数（名）

受発注事業

20

(－)

規格書事業

21

(－)

ＥＳ事業

27

(－)

全社（共通）

259

(82)

合計

327

(82)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画本部、開発本部及び管理本部等に所属しているものであります。

５　従業員数が前事業年度末に比べ37名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。