(1）業績
当連結会計年度（平成28年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、米大統領選後の急速に進んだ円安・株高が企業収益の上振れ期待に繋がり企業の景況感は改善したものの、内需回復力の弱さや海外情勢の不透明感も加わり、総じて慎重姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5％増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）、BtoB電子商取引プラットフォームの構築（前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資）に取り組みました。また、平成28年１月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進いたしました（注１）。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末（平成28年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比63,011社増の125,050社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比124,390事業所増の404,557事業所となりました（注２）。
当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,154百万円と前年度比521百万円(9.3％)の増加となりました。利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,956百万円と前年度比137百万円(6.6％)の減少、経常利益は1,947百万円と前年度比93百万円(4.6％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,205百万円と前年度比103百万円(7.9％)の減少となりました。。
（注１） 本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメント名も変更し、「ＡＳＰ受発注事業」を「受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ＥＳ事業」と「その他」は変更ありません。
（注２） 第１四半期連結会計期間末より「BtoBプラットフォーム」全体の企業数及び全体の事業所数をＩＤ数で集計しております。「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ．受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進みました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、他社システムとの連携強化も継続し、顧客利便性の向上に努めました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は2,026社（前年度末比320社増）、売り手企業数は29,895社（同1,655社増）となりました(注３）。
当連結会計年度の「受発注事業」の売上高は3,730百万円と前年同期比372百万円(11.1％)の増加、営業利益は1,983百万円と前年同期比248百万円(14.3％)の増加となりました。
ⅱ．規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加いたしました。また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は450社（前連結会計年度末比81社増）、卸機能は537社（同63社増）、メーカー機能は6,185社（同131社増）となりました（注３）。
当連結会計年度の「規格書事業」の売上高は1,157百万円と前年度比198百万円(20.7％)の増加、営業利益はソフトウエア償却費等の増加により307百万円と前年度比21百万円(6.5％)の減少となりました。
ⅲ．ＥＳ事業
ＥＳ事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は124,401社（前連結会計年度末比83,678社増）（注３）、その内数である受取側契約企業数は1,325社（同668社増）、発行側契約企業数は491社（同264社増）、合計で1,816社（同932社増）となりました（注３）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,855社（同60社減）売り手企業数は1,712社（同240社減）となりました（注３）。
当連結会計年度の「ＥＳ事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料及びセットアップ費用売上が増加しましたが、「BtoBプラットフォーム 商談」のシステム使用料が減少し、1,211百万円と前年度比9百万円(0.8％)の減少、営業損失は292百万円（前連結会計年度は営業利益53百万円）となりました。
ⅳ．その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は95百万円と前年度比39百万円(29.5％)の減少、営業損失は39百万円（前連結会計年度は営業損失17百万円）となりました。
（注３）セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、4,862百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2,394百万円（前連結会計年度は2,078百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,788百万円、減価償却費1,214百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2,398百万円（前連結会計年度は1,369百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,704百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、732百万円（前連結会計年度は4,090百万円の収入）となりました。主な支出は、配当金の支払額732百万円等であります。
(1）生産実績
当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
受発注事業 |
3,751,498 |
110.8 |
244,413 |
109.5 |
|
規格書事業 |
1,170,262 |
120.0 |
101,142 |
113.9 |
|
ＥＳ事業 |
1,177,752 |
99.2 |
176,704 |
84.1 |
|
その他 |
87,463 |
62.8 |
14,862 |
65.6 |
|
合計 |
6,186,976 |
108.8 |
537,122 |
98.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・各セグメント共通
各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・ＥＳ事業
受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。
・その他
受注高には、当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等が含まれております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
受発注事業 |
3,730,200 |
111.1 |
|
規格書事業 |
1,157,932 |
120.7 |
|
ＥＳ事業 |
1,211,262 |
99.2 |
|
その他 |
95,243 |
70.5 |
|
セグメント間取引 |
△39,831 |
－ |
|
合計 |
6,154,806 |
109.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を超え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針として、フード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）、BtoB電子商取引プラットフォームの構築（前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資）に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業について
(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について
当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの運営について
当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。(ただし、「BtoBプラットフォーム 商談」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記(ⅲ)「アウトレットマート」についてをご参照ください。)
しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」や「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ) 「アウトレットマート」について
当社グループは、「BtoBプラットフォーム 商談」の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社グループのリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。
しかしながら、「アウトレットマート」では、当社グループが売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し、当社グループが仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について
当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。
また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「利用規約」等の遵守状況を管理しております。
しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ) 決済及び回収について
当社グループの「ＥＳ事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ) システム障害について
当社グループの事業は、パソコン、携帯電話及びスマートフォン等とサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅶ) 取引先情報の管理体制について
当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。
(ⅷ) 法的規制について
ア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について
当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．食品・食材に関する法的規制について
当社グループの「ＥＳ事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしており、また「BtoBプラットフォーム 商談」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合、当社グループに対する社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅸ) 知的財産権について
当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、２つのシステムについては特許を取得しておりますが、現在までのところそれ以外の特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹ) 訴訟事件について
当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「BtoBプラットフォーム 規格書（旧：ASP規格書システム）」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。これに対し、当社は、裁判で粛々と当社の正当性を主張してまいりましたが、現在進行中の本件訴訟において、eBASE株式会社が虚偽の事実に基づき訴訟提起したことが証拠上明らかと判断するに至りましたので、eBASE株式会社の不当提訴につき１億円の損害賠償を求める反訴を平成28年11月７日に提起いたしました。当社といたしましてはBtoBプラットフォーム規格書の著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹi) その他
当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、平成21年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（平成28年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として平成21年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供するクラウドサービス事業を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立システムズ）とともに平成22年１月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。（平成27年３月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の推移について
当社グループは、平成15月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後14ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③外部環境について
(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について
当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5％増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。
(ⅱ) 競合について
当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「受発注事業」、「規格書事業」、「ＥＳ事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ＡＳＰ商談事業（現ＥＳ事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末（平成28年12月末）の資産合計は、11,425百万円（前連結会計年度末比380百万円増）となりました。
流動資産は、6,490百万円（前連結会計年度末比714百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が738百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,935百万円（前連結会計年度末比1,095百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが437百万円増加、投資有価証券が537百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末（平成28年12月末）の負債合計は、1,565百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。
流動負債は、1,536百万円（前連結会計年度末比89百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比23百万円増）となりました。
純資産は、9,860百万円（前連結会計年度末比446百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が441百万円増加（配当764百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,205百万円を計上）したことなどによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、6,154百万円（前年度比9.3％増）となりました。
「受発注事業」の売上高は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、3,730百万円（前年度比11.1％増）となりました。「規格書事業」の売上高は、食の安心・安全、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加し、また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みシステム使用料が増加したことから、1,157百万円（前年度比20.7％増）となりました。「ＥＳ事業」の売上高は、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進したことから、1,211百万円（前年度比0.8％減）となりました。「その他」の売上高は、中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進したことから95百万（前年度比29.5％減）となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,814百万円（前年度比18.7％増）となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発により増加したソフトウエア償却費1,105百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費435百万円であります。この結果、売上総利益は4,340百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,383百万円（前年度比18.6％増）となりました。主な項目は、給与手当728百万円、賞与227百万円、支払手数料237百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・当期純利益
売上高の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,956百万円（前年度比6.6％減)、経常利益は1,947百万円（前年度比4.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,205百万円（前年度比7.9％減)となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。