第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は1,945,995千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 受発注事業

　　「BtoBプラットフォーム 受発注」に関するサイト開発費等640,132千円の投資を実施いたしました。

(2) 規格書事業

　　「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等333,351千円の投資を実施いたしました。

(3) ＥＳ事業

　　「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等971,337千円の投資を実施いたしました。

(4）その他

　　工具、器具及び備品等に1,172千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成28年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）					従業員数（名）
			建物	工具、器具及び備品	ソフト ウエア	ソフト ウエア 仮勘定	合計
本社 （東京都港区）	受発注事業 規格書事業 ＥＳ事業	事務所 サーバー パソコン 什器等	130,476	79,267	3,436,975	453,486	4,100,205	271 (69)
西日本営業所 （大阪市淀川区）	受発注事業 規格書事業	事務所 パソコン等	4,403	1,835	－	－	6,239	15 (－)
福岡カスタマーセンター （福岡市中央区）	－	事務所 パソコン等	13,015	2,412	－	－	15,427	41 (13)

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

４　上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	面積	年間賃借料（千円）
本社	受発注事業 規格書事業 ＥＳ事業	事業所	2,183.14㎡	80,110
西日本営業所	受発注事業 規格書事業	同上	204.42㎡	4,822
福岡カスタマーセンター	－	同上	610.07㎡	10,498
本社	受発注事業 規格書事業 ＥＳ事業	サーバーシステム	－	432,442

(2）国内子会社

 平成28年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）			従業 員数 （名）
				工具、 器具及び備品	ソフト ウエア 仮勘定	合計
株式会社インフォライズ	東京都港区	その他	サーバー パソコン等	458	545	1,003	8

　（注）現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
株式会社 インフォマート	東京都 港区	受発注事業	BtoBプラットフォーム 受発注に係るソフトウエアの開発等	824,000	244,675	増資資金、自己株式処 分資金及び 自己資金等	平成28年 １月	平成29年 12月	利用企業数増加と顧客利便 性向上
株式会社 インフォマート	東京都 港区	規格書事業	BtoBプラットフォーム 規格書に係るソフトウエアの開発等	187,000	143,714	増資資金、自己株式処 分資金及び 自己資金等	平成28年 １月	平成29年 12月	利用企業数増加と顧客利便 性向上
株式会社 インフォマート	東京都 港区	ＥＳ事業	BtoBプラットフォーム 商談に係るソフトウエアの開発等	907,000	170,806	増資資金、自己株式処 分資金及び 自己資金等	平成28年 １月	平成29年 12月	利用企業数増加と顧客利便 性向上
株式会社 インフォマート	東京都 港区	ＥＳ事業	BtoBプラットフォーム 請求書に係るソフトウエアの開発等	782,000	569,514	増資資金、自己株式処 分資金及び 自己資金等	平成28年 １月	平成29年 12月	利用企業数増加と顧客利便 性向上
株式会社 インフォマート	東京都 港区	－ 　（注）２．	全業界BtoBプラットフ ォーム、ポータルサイ ト等に係るソフトウエ アの開発等	2,300,000	583,161	増資資金、自己株式処 分資金及び 自己資金等	平成28年 １月	平成29年 12月	利用企業数増加と顧客利便 性向上

（注）　１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントに共通するソフトウエア開発となります。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。