第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,600,990	4,862,625
売掛金	1,441,466	1,494,489
貯蔵品	2,194	1,475
繰延税金資産	104,075	92,346
その他	85,449	78,313
貸倒引当金	△29,091	△39,078
流動資産合計	7,205,084	6,490,171
固定資産
有形固定資産
建物	100,493	162,769
減価償却累計額	△51,643	△14,874
建物（純額）	48,850	147,895
工具、器具及び備品	149,093	176,135
減価償却累計額	△120,688	△91,802
工具、器具及び備品（純額）	28,405	84,332
有形固定資産合計	77,255	232,228
無形固定資産
ソフトウエア	2,970,445	3,407,888
ソフトウエア仮勘定	466,365	453,263
その他	13,936	12,492
無形固定資産合計	3,450,748	3,873,644
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	547,511
繰延税金資産	64,589	98,163
その他	237,913	184,046
投資その他の資産合計	312,502	829,721
固定資産合計	3,840,505	4,935,594
資産合計	11,045,589	11,425,765

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	151,127	138,881
短期借入金	520,000	520,000
未払金	146,305	247,788
未払法人税等	388,833	305,978
資産除去債務	22,150	－
その他	398,337	324,236
流動負債合計	1,626,755	1,536,884
固定負債
資産除去債務	4,345	28,239
固定負債合計	4,345	28,239
負債合計	1,631,100	1,565,124
純資産の部
株主資本
資本金	3,212,512	3,212,512
資本剰余金	3,027,248	3,027,248
利益剰余金	3,263,690	3,705,105
自己株式	△99	△135
株主資本合計	9,503,351	9,944,731
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△88,862	△84,090
その他の包括利益累計額合計	△88,862	△84,090
純資産合計	9,414,489	9,860,641
負債純資産合計	11,045,589	11,425,765

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,632,845	6,154,806
売上原価	1,529,117	1,814,518
売上総利益	4,103,727	4,340,288
販売費及び一般管理費	※１ 2,009,178	※１ 2,383,336
営業利益	2,094,549	1,956,951
営業外収益
受取利息	65	371
未払配当金除斥益	159	171
為替差益	1,308	－
雑収入	－	650
その他	4	110
営業外収益合計	1,537	1,303
営業外費用
支払利息	3,231	3,550
為替差損	－	7,540
株式交付費	25,812	－
上場関連費用	25,199	－
その他	1,172	10
営業外費用合計	55,416	11,100
経常利益	2,040,670	1,947,154
特別損失
固定資産除売却損	※２ 2,800	－
減損損失	－	※３ 158,342
特別損失合計	2,800	158,342
税金等調整前当期純利益	2,037,869	1,788,812
法人税、住民税及び事業税	661,513	605,218
法人税等調整額	67,618	△21,845
法人税等合計	729,132	583,373
当期純利益	1,308,737	1,205,438
親会社株主に帰属する当期純利益	1,308,737	1,205,438

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	1,308,737	1,205,438
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△519	4,772
その他の包括利益合計	※ △519	※ 4,772
包括利益	1,308,217	1,210,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,308,217	1,210,211
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,009	493,784	2,602,291	△35,680	4,117,403
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,155,503	2,155,503	－	－	4,311,007
剰余金の配当	－	－	△647,338	－	△647,338
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,308,737	－	1,308,737
自己株式の取得	－	－	－	△356	△356
自己株式の処分	－	－	－	35,937	35,937
自己株式処分差益	－	377,964	－	－	377,964
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	△3	－	－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,155,503	2,533,464	661,398	35,580	5,385,948
当期末残高	3,212,512	3,027,248	3,263,690	△99	9,503,351

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△88,342	△88,342	4,029,060
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	4,311,007
剰余金の配当	－	－	△647,338
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,308,737
自己株式の取得	－	－	△356
自己株式の処分	－	－	35,937
自己株式処分差益	－	－	377,964
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△519	△519	△519
当期変動額合計	△519	△519	5,385,428
当期末残高	△88,862	△88,862	9,414,489

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,212,512	3,027,248	3,263,690	△99	9,503,351
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△764,023	－	△764,023
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,205,438	－	1,205,438
自己株式の取得	－	－	－	△35	△35
自己株式の処分	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	441,415	△35	441,379
当期末残高	3,212,512	3,027,248	3,705,105	△135	9,944,731

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△88,862	△88,862	9,414,489
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△764,023
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,205,438
自己株式の取得	－	－	△35
自己株式の処分	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,772	4,772	4,772
当期変動額合計	4,772	4,772	446,152
当期末残高	△84,090	△84,090	9,860,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,037,869	1,788,812
減価償却費	980,899	1,214,187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,184	9,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,771	－
為替差損益（△は益）	△1,192	7,652
受取利息及び受取配当金	△65	△371
有価証券利息	－	△110
支払利息	3,231	3,550
株式交付費	25,812	－
固定資産除売却損益（△は益）	2,800	－
減損損失	－	158,342
売上債権の増減額（△は増加）	△164,170	△53,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,890	△12,246
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,743	△68,934
その他	△41,043	47,700
小計	2,751,922	3,095,565
利息及び配当金の受取額	56	309
利息の支払額	△3,261	△3,530
法人税等の支払額	△670,291	△698,685
法人税等の還付額	－	525
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,078,426	2,394,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△537,730
有形固定資産の取得による支出	△50,296	△197,283
無形固定資産の取得による支出	△1,147,600	△1,704,624
敷金及び保証金の差入による支出	△166,407	－
敷金及び保証金の回収による収入	5,081	53,200
資産除去債務の履行による支出	－	△11,740
定期預金の預入による支出	－	△200,000
定期預金の払戻による収入	－	200,000
その他	△10	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,369,234	△2,398,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△607,882	△732,960
株式の発行による収入	4,285,195	－
自己株式の取得による支出	△356	△35
自己株式の処分による収入	413,902	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,090,853	△732,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△1,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,800,017	△738,365
現金及び現金同等物の期首残高	800,972	5,600,990
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,600,990	※ 4,862,625

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数4社

　　主要な連結子会社の名称

　　　株式会社インフォマートインターナショナル

　　　インフォマート北京コンサルティング有限公司

　　　株式会社インフォライズ

　　易通世界（北京）咨詢有限公司

２．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ．満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）によっております。

　ロ．その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　主に定率法を採用しております。（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については　　定額法を採用しております。）

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用

し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（会計上の見積りの変更）

重要な記載事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	723,849千円	728,334千円
賞与	181,638	227,848
支払手数料	189,525	237,514
貸倒引当金繰入額	21,091	20,097

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
ソフトウエア	1,971千円	－千円
建物	250千円	－千円
工具、器具及び備品	578千円	－千円
合計	2,800	－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場　所	用　途	種　類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　ＥＳ事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア	158,342千円
計	158,342千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。ＥＳ事業の一部については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△519	4,772
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△519	4,772
その他の包括利益合計	△519	4,772

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式（注）１.	30,376,000	34,481,800	－	64,857,800
合計	30,376,000	34,481,800	－	64,857,800
自己株式
普通株式（注）２.３.	196,990	197,316	394,200	106
合計	196,990	197,316	394,200	106

（注）１.平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより30,376,000株増加し、また、平成27年10月23日を払込期日とする公募増資による新株式発行により4,105,800株が増加しております。

２.当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の株式数が196,990株増加しております。また、単元未満株式の買取により、自己株式の株式数が326株増加しております。

３.当社は、平成27年10月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式の株式数が394,200株減少しております。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会（注）	普通株式	292,434	9.69	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	354,903	5.88	平成27年６月30日	平成27年９月11日

（注）当社は、平成27年1月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	381,363	5.88	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式（注）１.	64,857,800	－	－	64,857,800
合計	64,857,800	－	－	64,857,800
自己株式
普通株式（注）１．２.	106	35	－	141
合計	106	35	－	141

（注）１.当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２.自己株式の株式数は、単元未満株式の買取により35株増加しております。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会（注）	普通株式	381,363	5.88	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	382,660	5.90	平成28年６月30日	平成28年９月12日

（注）当社は、平成29年1月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	382,660	5.90	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（注）当社は、平成29年1月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	5,600,990千円	4,862,625千円
現金及び現金同等物	5,600,990	4,862,625

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体（取引先企業）の信用リスクが存在しております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体（取引先企業）の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に従って執行・管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（平成27年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①現金及び預金	5,600,990	5,600,990	－
②売掛金	1,441,466
貸倒引当金(※)	△29,091
	1,412,374	1,412,374	－
資産計	7,013,364	7,013,364	－
①買掛金	151,127	151,127	－
②短期借入金	520,000	520,000	－
③未払金	146,305	146,305	－
④未払法人税等	388,833	388,833	－
負債計	1,206,267	1,206,267	－

※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①現金及び預金	4,862,625	4,862,625	－
②売掛金	1,494,489
貸倒引当金(※)	△39,078
	1,455,410	1,455,410	－
③投資有価証券
満期保有目的の債券	537,511	531,550	△5,961
資産計	6,855,546	6,849,585	△5,961
①買掛金	138,881	138,881	－
②短期借入金	520,000	520,000	－
③未払金	247,788	247,788	－
④未払法人税等	305,978	305,978	－
負債計	1,212,648	1,212,648	－

※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

①現金及び預金、②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	10,000	10,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	5,600,990	－	－
売掛金	1,441,466	－	－

　当連結会計年度（平成28年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	4,862,625	－	－
売掛金	1,494,489	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	500,000

　　４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	520,000	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	520,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表　計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	537,511	531,550	△5,961
合計		537,511	531,550	△5,961

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要       

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。       

２．確定拠出制度       

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、4,863千円であります。       

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要       

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。       

２．確定拠出制度       

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、39,453千円であります。       

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	28,530千円		19,549千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,617		12,059
未払賃借料	－		13,517
前受金益金算入	52,583		41,462
資産除去債務	7,323		－
未払事業所税	3,968		4,722
その他	2,051		1,035
繰延税金資産合計	104,075		92,346
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	244,346		270,266
減損損失	12,339		48,751
投資有価証券評価損	9,677		9,186
減価償却超過額	58,255		39,611
資産除去債務	1,401		8,646
繰延税金資産小計	326,020		376,462
評価性引当金	△256,685		△270,266
繰延税金資産合計	69,334		106,916
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△4,745		△8,032
繰延税金負債合計	△4,745		△8,032
繰延税金資産の純額	64,589		98,163

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されております。

　これによる影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、「ＡＳＰ受発注事業」を「受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」を「規格書事業」に報告セグメントの名称を変更しております。「ＥＳ事業」と「その他」は変更ありません。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主なサービス
受発注事業	日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供
規格書事業	食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供
ＥＳ事業	企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）２．３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	受発注事業	規格書事業	ＥＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,357,505	959,346	1,218,848	5,535,700	97,145	5,632,845	－	5,632,845
セグメント間の内部 売上高又は振替高	73	－	2,400	2,473	37,940	40,413	△40,413	－
計	3,357,578	959,346	1,221,248	5,538,173	135,085	5,673,259	△40,413	5,632,845
セグメント利益又は 損失（△）	1,734,920	328,487	53,803	2,117,211	△17,229	2,099,981	△5,431	2,094,549
セグメント資産	2,404,090	843,270	2,033,171	5,280,532	23,389	5,303,921	5,741,667	11,045,589
その他の項目
減価償却費	456,611	172,255	345,277	974,145	448	974,593	－	974,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	358,596	213,586	674,579	1,246,762	121	1,246,883	－	1,246,883

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,431千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント資産の調整額5,741,667千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）２．３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	受発注事業	規格書事業	ＥＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,730,105	1,157,932	1,210,662	6,098,699	56,106	6,154,806	－	6,154,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高	94	－	600	694	39,136	39,831	△39,831	－
計	3,730,200	1,157,932	1,211,262	6,099,394	95,243	6,194,637	△39,831	6,154,806
セグメント利益又は 損失（△）	1,983,292	307,282	△292,281	1,998,293	△39,617	1,958,675	△1,724	1,956,951
セグメント資産	2,446,571	1,285,517	2,651,943	6,384,032	18,452	6,402,484	5,023,280	11,425,765
その他の項目
減価償却費	508,583	207,837	497,286	1,213,707	480	1,214,187	－	1,214,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	640,132	333,351	971,337	1,944,822	1,172	1,945,995	－	1,945,995

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント資産の調整額5,023,280千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	受発注事業	規格書事業	ＥＳ事業	計
減損損失	－	－	158,342	158,342	－	－	158,342

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	72円58銭	76円02銭
１株当たり当期純利益金額	10円69銭	9円29銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,414,489	9,860,641
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,414,489	9,860,641
普通株式の発行済株式数（株）	129,715,600	129,715,600
普通株式の自己株式数（株）	212	282
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	129,715,388	129,715,318

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,308,737	1,205,438
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	1,308,737	1,205,438
普通株式の期中平均株式数（株）	122,441,598	129,715,373

（重要な後発事象）

株式分割

平成28年10月31日付取締役会決議に基づき、平成29年１月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成28年12月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日（金曜日）として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	64,857,800株
今回の分割により増加する株式数	64,857,800株
株式分割後の発行済株式総数	129,715,600株
株式分割後の発行可能株式総数	360,704,000株

③ 分割の日程

基準日の公告日　　平成28年12月15日

基準日　　　　　　平成28年12月31日

効力発生日　　　　平成29年１月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高（千円）	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	520,000	520,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	520,000	520,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,467,264	2,981,389	4,542,887	6,154,806
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	456,510	932,723	1,382,411	1,788,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	294,961	600,349	890,326	1,205,438
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.27	4.63	6.87	9.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.27	2.35	2.24	2.43

（注）当社は、平成28年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②訴訟事件について

　当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「BtoBプラットフォーム 規格書（旧：ASP規格書システム）」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。

　これに対し、当社は、裁判で粛々と当社の正当性を主張してまいりましたが、現在進行中の本件訴訟において、eBASE株式会社が虚偽の事実に基づき訴訟提起したことが証拠上明らかと判断するに至りましたので、eBASE株式会社の不当提訴につき１億円の損害賠償を求める反訴を平成28年11月７日に提起いたしました。

　当社といたしましては、BtoBプラットフォーム規格書の著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。