２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,588,043

4,835,409

売掛金

1,432,712

1,483,418

貯蔵品

2,166

1,248

前渡金

10,463

11,467

前払費用

38,144

30,512

繰延税金資産

104,075

92,346

関係会社短期貸付金

22,000

－

その他

39,167

46,675

貸倒引当金

△29,091

△39,078

流動資産合計

7,207,681

6,461,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,850

147,895

工具、器具及び備品

27,791

83,516

有形固定資産合計

76,641

231,411

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,998,130

3,436,975

ソフトウエア仮勘定

466,365

453,486

のれん

－

33,161

特許権

1,388

1,192

商標権

11,852

10,604

その他

695

695

無形固定資産合計

3,478,432

3,936,115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

547,511

関係会社株式

3

4

関係会社長期貸付金

178,890

211,336

長期前払費用

770

533

繰延税金資産

194,266

231,183

その他

235,490

182,175

貸倒引当金

△178,890

△211,336

投資その他の資産合計

440,531

961,407

固定資産合計

3,995,605

5,128,934

資産合計

11,203,287

11,590,933

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

149,052

132,486

短期借入金

520,000

520,000

未払金

137,669

240,746

未払費用

80,016

92,347

未払法人税等

388,372

305,651

前受金

171,357

144,756

預り金

53,240

61,453

資産除去債務

22,150

－

その他

84,900

17,010

流動負債合計

1,606,761

1,514,451

固定負債

 

 

資産除去債務

4,345

28,239

固定負債合計

4,345

28,239

負債合計

1,611,107

1,542,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,212,512

3,212,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,649,287

2,649,287

その他資本剰余金

377,964

377,964

資本剰余金合計

3,027,252

3,027,252

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,241

5,241

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,347,272

3,803,370

利益剰余金合計

3,352,514

3,808,611

自己株式

△99

△135

株主資本合計

9,592,179

10,048,242

純資産合計

9,592,179

10,048,242

負債純資産合計

11,203,287

11,590,933

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

5,538,173

6,099,371

売上原価

1,497,253

1,796,016

売上総利益

4,040,920

4,303,354

販売費及び一般管理費

※１ 1,923,709

※１ 2,311,346

営業利益

2,117,211

1,992,008

営業外収益

 

 

受取利息

970

369

未払配当金除斥益

159

171

雑収入

－

630

有価証券利息

－

110

営業外収益合計

1,130

1,281

営業外費用

 

 

支払利息

2,953

2,567

株式交付費

25,812

－

上場関連費用

25,199

－

貸倒引当金繰入額

21,216

32,446

営業外費用合計

75,181

35,013

経常利益

2,043,160

1,958,276

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※２ 2,800

－

減損損失

－

※３ 158,342

特別損失合計

2,800

158,342

税引前当期純利益

2,040,359

1,799,934

法人税、住民税及び事業税

661,223

605,000

法人税等調整額

73,644

△25,188

法人税等合計

734,867

579,812

当期純利益

1,305,491

1,220,121

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１　ソフトウェア減価償却費

 

938,152

62.7

1,105,588

61.6

２　データセンター費

 

421,228

28.1

435,029

24.2

３　支払手数料

 

33,485

2.2

38,615

2.2

４　決済代行システム使用料

 

10,971

0.7

8,592

0.4

５　その他

 

93,417

6.2

208,191

11.6

売上原価

 

1,497,253

100.0

1,796,016

100.0

（注）製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、コンテンツ制作費等が含まれております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,009

493,784

－

493,784

5,241

2,689,119

2,694,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

2,155,503

2,155,503

－

2,155,503

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△647,338

△647,338

当期純利益

－

－

－

－

－

1,305,491

1,305,491

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

自己株式処分差益

－

－

377,964

377,964

－

－

－

当期変動額合計

2,155,503

2,155,503

377,964

2,533,468

－

658,153

658,153

当期末残高

3,212,512

2,649,287

377,964

3,027,252

5,241

3,347,272

3,352,514

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△35,680

4,209,473

4,209,473

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

－

4,311,007

4,311,007

剰余金の配当

－

△647,338

△647,338

当期純利益

－

1,305,491

1,305,491

自己株式の取得

△356

△356

△356

自己株式の処分

35,937

35,937

35,937

自己株式処分差益

－

377,964

377,964

当期変動額合計

35,580

5,382,706

5,382,706

当期末残高

△99

9,592,179

9,592,179

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

377,964

3,027,252

5,241

3,347,272

3,352,514

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△764,023

△764,023

当期純利益

－

－

－

－

－

1,220,121

1,220,121

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

自己株式処分差益

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

456,097

456,097

当期末残高

3,212,512

2,649,287

377,964

3,027,252

5,241

3,803,370

3,808,611

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△99

9,592,179

9,592,179

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

－

－

－

剰余金の配当

－

△764,023

△764,023

当期純利益

－

1,220,121

1,220,121

自己株式の取得

△35

△35

△35

自己株式の処分

－

－

－

自己株式処分差益

－

－

－

当期変動額合計

△35

456,062

456,062

当期末残高

△135

10,048,242

10,048,242

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用しております。

　のれんについては５年で償却しております。

　特許権については主に８年で償却しております。

　商標権については主に10年で償却しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

重要な記載事項はありません。

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度29％であります。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

給与手当

682,993千円

696,658千円

役員報酬

109,350

112,100

賞与

176,732

222,719

法定福利費

138,161

150,431

旅費交通費

132,855

110,048

支払手数料

182,270

229,809

販売促進費

108,733

140,694

減価償却費

35,806

96,837

貸倒引当金繰入額

21,091

52,543

 

 

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

ソフトウェア

1,971千円

－千円

建物

250千円

－千円

工具、器具及び備品

578千円

－千円

合計

2,800

－

 

※３　減損損失

前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
　該当事項はありません。

 

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場　所

用　途

種　類

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　ＥＳ事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア

158,342千円

　計

158,342千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。ＥＳ事業の一部については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 
（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額３千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額４千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税

28,530千円

 

19,549千円

貸倒引当金繰入限度超過額

9,617

 

12,059

未払賃借料

－

 

13,517

前受金益金算入

52,583

 

41,462

資産除去債務

7,323

 

－

未払事業所税

3,968

 

4,722

その他

2,051

 

1,035

繰延税金資産合計

104,075

 

92,346

繰延税金資産（固定）

 

 

 

減価償却超過額

58,255

 

39,611

投資有価証券評価損

9,677

 

9,186

関係会社株式評価損

71,966

 

68,308

貸倒引当金繰入限度超過額

57,710

 

64,711

資産除去債務

1,401

 

8,646

減損損失

－

 

48,751

繰延税金資産合計

199,011

 

239,215

繰延税金負債（固定）

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,745

 

△8,032

繰延税金負債合計

△4,745

 

△8,032

繰延税金資産の純額

194,266

 

231,183

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されております。

　これによる影響額は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

株式分割

平成28年10月31日付取締役会決議に基づき、平成29年１月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施しております。

 

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成28年12月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日（金曜日）として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

64,857,800株

今回の分割により増加する株式数

64,857,800株

株式分割後の発行済株式総数

129,715,600株

株式分割後の発行可能株式総数

360,704,000株

③ 分割の日程

基準日の公告日　　平成28年12月15日

基準日　　　　　　平成28年12月31日

効力発生日　　　　平成29年１月１日

 

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。

前事業年度

(自　平成27年１月１日

  至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

  至　平成28年12月31日)

1株当たり純資産　　　　　　　　　 73円95銭

1株当たり純資産　　　　　　　　　 77円46銭

1株当たり当期純利益金額　　　　　 10円66銭

1株当たり当期純利益金額　　　　　　9円41銭

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

48,850

135,811

7,174

29,591

147,895

14,874

定資産

工具、器具及び備品

27,791

85,083

－

29,358

83,516

90,219

 

計

76,641

220,895

7,174

58,950

231,411

105,093

無形固

ソフトウエア

2,998,130

1,759,429

158,342

（158,342)

1,162,243

3,436,975

－

定資産

ソフトウエア仮勘定

466,365

1,742,696

1,755,575

－

453,486

－

 

のれん

－

39,013

－

5,851

33,161

－

 

特許権

1,388

－

－

195

1,192

－

 

商標権

11,852

1,218

－

2,466

10,604

－

 

その他

695

－

－

－

695

－

 

計

3,478,432

3,542,357

1,913,917

（158,342)

1,170,757

3,936,115

－

（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

　有形固定資産

　　建物　　　　　　　　　本社移転に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　111,455千円

　　工具器具備品　　　　　本社移転に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,854千円

 

　無形固定資産

　　ソフトウエア 　　　   BtoBプラットフォーム　開発費　　　　　　  　　　  　  1,759,429千円

　　ソフトウエア仮勘定　  BtoBプラットフォーム　開発費                          1,742,696千円

 

減少

  無形固定資産

    ソフトウエア仮勘定　  ソフトウエアへの振替                                  1,755,575千円

 

 
【引当金明細表】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

207,982

52,543

10,110

250,415

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

訴訟事件について

　前事業年度において訴訟の提起を受けております。

　詳細は、『第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(２)　その他　』に記載のとおりであります。