# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 8,777,359 | 9,835,598 | 11,004,812 | 13,363,223 | 15,630,970
経常利益 | （千円） | 1,457,766 | 1,021,697 | 465,234 | 632,098 | 1,187,365
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,014,232 | 538,501 | 286,327 | 298,425 | 655,426
包括利益 | （千円） | 1,025,350 | 558,284 | 271,492 | 381,969 | 579,019
純資産額 | （千円） | 11,293,804 | 11,425,263 | 11,422,034 | 10,634,839 | 11,079,902
総資産額 | （千円） | 13,015,911 | 13,743,514 | 13,703,470 | 13,544,316 | 14,842,482
１株当たり純資産額 | （円） | 49.41 | 49.59 | 49.59 | 46.66 | 48.23
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.44 | 2.36 | 1.25 | 1.31 | 2.90
自己資本比率 | （％） | 86.8 | 82.5 | 82.7 | 77.9 | 73.5
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 4.8 | 2.5 | 2.7 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 221.8 | 397.3 | 285.0 | 378.4 | 106.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,981,621 | 1,678,031 | 987,663 | 1,827,390 | 2,072,203
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,342,735 | △1,804,459 | △984,015 | △1,794,797 | △2,911,305
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △849,318 | △532,845 | △301,313 | △1,209,076 | 213,868
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,055,826 | 6,410,479 | 6,113,102 | 4,936,670 | 4,311,437
従業員数 | （名） | 505 | 506 | 537 | 597 | 716
（外、平均臨時雇用者数） | (78) | (100) | (144) | (186) | (158)

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記

載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 8,773,383 | 9,835,598 | 11,060,228 | 13,396,680 | 15,549,785
経常利益 | （千円） | 1,438,830 | 1,036,111 | 537,032 | 830,896 | 1,400,601
当期純利益 | （千円） | 1,017,786 | 649,695 | 318,291 | 197,693 | 786,630
資本金 | （千円） | 3,212,512 | 3,212,512 | 3,212,512 | 3,212,512 | 3,212,512
発行済株式総数 | （株） | 259,431,200 | 259,431,200 | 259,431,200 | 259,431,200 | 259,431,200
純資産額 | （千円） | 11,328,459 | 11,461,329 | 11,504,900 | 10,533,427 | 11,065,656
総資産額 | （千円） | 13,018,874 | 13,777,109 | 13,784,725 | 13,444,390 | 14,788,097
１株当たり純資産額 | （円） | 49.56 | 50.14 | 50.32 | 46.56 | 48.90
１株当たり配当額 | （円） | 3.71 | 1.43 | 0.72 | 0.97 | 1.74
（内、１株当たり中間配当額） | (1.85) | (0.47) | (0.36) | (0.48) | (0.77)
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.45 | 2.84 | 1.39 | 0.87 | 3.48
自己資本比率 | （％） | 87.0 | 83.2 | 83.5 | 78.3 | 74.8
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 5.7 | 2.8 | 1.8 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 221.0 | 329.3 | 256.4 | 571.2 | 88.6
配当性向 | （％） | 83.3 | 50.3 | 51.7 | 111.7 | 50.0
従業員数 | （名） | 498 | 506 | 537 | 597 | 691
(外、平均臨時雇用者数) | (78) | (100) | (144) | (186) | (158)
株主総利回り | （％） | 100.3 | 95.5 | 36.8 | 50.1 | 32.1
（比較指標：TOPIX（配当込）） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 1,130 | 1,318 | 956 | 509 | 499
最低株価 | （円） | 466 | 831 | 337 | 251 | 201

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載

しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1998年２月 | フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
1998年６月 | 「ｅマーケットプレイス」のサービス開始
1999年８月 | 福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設
2000年６月 | 社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始
2000年６月 | 本社を港区浜松町へ移転
2000年10月 | 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加
2000年11月 | 「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
2001年６月 | 「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
2001年７月 | 社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始
2001年７月 | 大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携
2002年２月 | 日経ネットビジネス　第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞
2002年９月 | 「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
2003年２月 | 「ASP受発注システム」のサービス開始
2005年４月 | 「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2006年３月 | 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会　2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞
2006年８月 | 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場
2007年７月 | 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始
2008年３月 | 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2008年４月 | 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始
2008年９月 | サービス産業生産性協議会　第３期ハイ・サービス日本300選を受賞
2009年５月 | 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立
2009年８月 | 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立
2009年11月 | 「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010年１月 | 本社を港区芝大門へ移転
2010年１月 | メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立
2011年３月 | 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始
2012年３月 | 「ECO Mart」のサービス開始
2013年１月 | 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013年８月 | 西日本営業所（大阪市淀川区）を開設
2013年９月 | 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始
2014年４月 | 「フーズチャネル」のサービス開始
2014年５月 | 「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始
2015年１月 | 「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)
2015年10月 | 第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞
2015年10月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年１月 | 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始
2016年８月 | 本社を港区海岸（現在）へ移転
2017年２月 | 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始
2017年９月 | 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始
2018年７月 | 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始
2018年８月 | 一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞
2018年11月 | 第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞
2019年１月 | 「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併
2020年１月 | 「電子請求書早払い」のサービス開始
2020年３月 | 「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始
2021年２月 | 株式会社タノムと資本業務提携契約締結
2021年３月 | 三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携
2021年３月 | 「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得
2021年４月 | 「メニューplus」のサービス開始
2021年６月 | 「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得
2021年７月 | 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始
2021年８月 | 「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領
2021年10月 | 株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結
2021年12月 | 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年７月 | 「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得
2022年10月 | 「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
2023年２月 | 「Storage by invox」（現：「BP Storage」）のサービス提供開始
2023年６月 | 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
2023年７月 | 「掛売決済」のサービス開始
2023年12月 | 第17回 ASPICクラウドアワード2023　『準グランプリ』等、9賞を受賞
2023年12月 | 「BP Storage for 請求書」のサービス開始
2024年３月 | 「株式会社タノム」を連結子会社化
2024年３月 | 札幌営業所（北海道札幌市中央区）を開設
2024年４月 | 沖縄営業所（沖縄県那覇市）を開設
2024年４月 | 三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）を開設
2024年５月 | TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録
2024年５月 | 名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）を開設
2024年５月 | 「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得

（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。

２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。

当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。持分法適用関連会社であったI&M株式会社は当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(1) BtoB-PF FOOD事業

「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(2) BtoB-PF ES事業

「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。

(注) １．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。

２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社Restartz | 東京都港区 | 100百万円 | 店舗運営プラットフォームアプリの開発 | 55.0 | ―
株式会社タノム | 東京都渋谷区 | 100百万円 | WEBサービスの運営・開発事業 | 50.4 | ―

（注）１．Ｉ＆Ｍ株式会社は当連結会計年度中に清算結了しております。

２．2024年３月29日に株式会社タノムの株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
BtoB-PF FOOD | 230 | (9)
BtoB-PF ES | 165 | (13)
全社（共通） | 321 | (136)
合計 | 716 | (158)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ158名増加したのは、事業成長に伴う積極的な人材採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
691 | (158) | 37.1 | 6.34 | 6,443

セグメントの名称 | 従業員数（名）
BtoB-PF FOOD | 205 | (9)
BtoB-PF ES | 165 | (13)
全社（共通） | 321 | (136)
合計 | 691 | (158)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
17.0 | 72.2 | 74.0 | 76.5 | 177.2 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。