### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,845,210 | 3,929,948
売掛金 | ※１ 2,361,849 | ※１ 2,880,295
貯蔵品 | 4,713 | 2,579
前渡金 | 3,739 | 3,776
前払費用 | 424,665 | 514,607
その他 | ※１ 56,864 | ※１ 56,575
貸倒引当金 | △15,919 | △11,807
流動資産合計 | 7,681,123 | 7,375,976
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 112,217 | 135,139
工具、器具及び備品（純額） | 24,932 | 57,061
有形固定資産合計 | ※２ 137,149 | ※２ 192,200
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,508,893 | 3,555,930
ソフトウエア仮勘定 | 306,272 | 519,369
特許権 | 969 | 462
商標権 | 11,556 | 12,545
その他 | 797 | 797
無形固定資産合計 | 3,828,489 | 4,089,106
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 726,508 | 437,854
関係会社株式 | 123,231 | 1,424,466
長期前払費用 | 120 | 1,166
繰延税金資産 | 784,832 | 867,979
敷金 | 159,935 | 196,346
長期預金 | － | 200,000
その他 | 3,000 | 3,000
投資その他の資産合計 | 1,797,628 | 3,130,813
固定資産合計 | 5,763,267 | 7,412,121
資産合計 | 13,444,390 | 14,788,097

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 130,376 | ※１ 129,712
短期借入金 | 770,000 | 1,270,000
未払金 | 631,233 | 673,233
未払費用 | 191,880 | 214,191
未払法人税等 | 275,559 | 281,968
契約負債 | 234,072 | 273,779
預り金 | 68,794 | 75,365
賞与引当金 | 436,523 | 530,900
その他 | 117,407 | 194,304
流動負債合計 | 2,855,845 | 3,643,455
固定負債 |  |
資産除去債務 | 43,558 | 55,116
契約負債 | 11,558 | 23,869
固定負債合計 | 55,116 | 78,985
負債合計 | 2,910,962 | 3,722,440
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,212,512 | 3,212,512
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,649,287 | 2,649,287
その他資本剰余金 | 443,602 | 472,154
資本剰余金合計 | 3,092,890 | 3,121,442
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,241 | 5,241
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,223,304 | 5,724,819
利益剰余金合計 | 5,228,546 | 5,730,061
自己株式 | △1,000,521 | △998,359
株主資本合計 | 10,533,427 | 11,065,656
純資産合計 | 10,533,427 | 11,065,656
負債純資産合計 | 13,444,390 | 14,788,097

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 13,396,680 | ※１ 15,549,785
売上原価 | 5,803,255 | ※１ 6,052,102
売上総利益 | 7,593,425 | 9,497,682
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,743,489 | ※１,※２ 8,088,480
営業利益 | 849,935 | 1,409,201
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 780
未払配当金除斥益 | 95 | 76
助成金収入 | 1,730 | －
雑収入 | 358 | 79
営業外収益合計 | 2,219 | 936
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,764 | 8,026
投資事業組合運用損 | 353 | 1,479
自己株式取得費用 | 17,110 | －
その他 | 30 | 30
営業外費用合計 | 21,258 | 9,535
経常利益 | 830,896 | 1,400,601
特別損失 |  |
関係会社清算損 | － | ※３ 4,856
減損損失 | － | ※４ 238,000
関係会社株式評価損 | ※５ 264,268 | ※５ 75,309
投資有価証券評価損 | ※６ 158,705 | －
特別損失合計 | 422,973 | 318,166
税引前当期純利益 | 407,922 | 1,082,435
法人税、住民税及び事業税 | 305,523 | 378,952
法人税等調整額 | △95,294 | △83,146
法人税等合計 | 210,229 | 295,805
当期純利益 | 197,693 | 786,630

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１　ソフトウエア償却費 |  | 838,706 | 14.5 | 995,209 | 16.4
２　ソフトウエア制作費 |  | 822,794 | 14.2 | 494,086 | 8.2
３　データセンター費 |  | 2,748,263 | 47.4 | 2,799,741 | 46.3
４　支払手数料 |  | 684,868 | 11.8 | 971,585 | 16.1
５　決済代行システム使用料 |  | 3,222 | 0.1 | 1,806 | 0.0
６　その他 |  | 705,400 | 12.2 | 789,672 | 13.0
売上原価 |  | 5,803,255 | 100.0 | 6,052,102 | 100.0

(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,212,512 | 2,649,287 | 420,744 | 3,070,032 | 5,241 | 5,217,642 | 5,222,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △192,030 | △192,030
当期純利益 | － | － | － | － | － | 197,693 | 197,693
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式処分差益の振替 | － | － | 22,857 | 22,857 | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 22,857 | 22,857 | － | 5,662 | 5,662
当期末残高 | 3,212,512 | 2,649,287 | 443,602 | 3,092,890 | 5,241 | 5,223,304 | 5,228,546

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △528 | 11,504,900 | 11,504,900
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | △192,030 | △192,030
当期純利益 | － | 197,693 | 197,693
自己株式の取得 | △999,994 | △999,994 | △999,994
自己株式の処分 | 1 | 1 | 1
自己株式処分差益の振替 | － | 22,857 | 22,857
当期変動額合計 | △999,992 | △971,472 | △971,472
当期末残高 | △1,000,521 | 10,533,427 | 10,533,427

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,212,512 | 2,649,287 | 443,602 | 3,092,890 | 5,241 | 5,223,304 | 5,228,546
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △285,115 | △285,115
当期純利益 | － | － | － | － | － | 786,630 | 786,630
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式処分差益の振替 | － | － | 28,551 | 28,551 | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 28,551 | 28,551 | － | 501,515 | 501,515
当期末残高 | 3,212,512 | 2,649,287 | 472,154 | 3,121,442 | 5,241 | 5,724,819 | 5,730,061

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,000,521 | 10,533,427 | 10,533,427
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | △285,115 | △285,115
当期純利益 | － | 786,630 | 786,630
自己株式の取得 | △28 | △28 | △28
自己株式の処分 | 2,190 | 2,190 | 2,190
自己株式処分差益の振替 | － | 28,551 | 28,551
当期変動額合計 | 2,161 | 532,228 | 532,228
当期末残高 | △998,359 | 11,065,656 | 11,065,656

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. その他有価証券

市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。

（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

特許権　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　10年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 …………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま

す。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | 238,000
ソフトウエア | 3,508,893 | 3,555,930
ソフトウエア仮勘定 | 306,272 | 519,369

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

ロ.主要な仮定

当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数等の一定の仮定が含まれております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（2）関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 264,268 | 75,309
関係会社株式 | 123,231 | 1,424,466

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

ロ.主要な仮定

回復可能性の検討は、事業計画に基づき行っており、営業人員数、新規契約件数等に関する一定の仮定が含まれております。

また、公正価値を算定する場合はインカムアプローチの技法により算定しております。インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画及び将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（3）投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式） | 158,705 | －
投資有価証券（非上場株式） | 726,193 | 419,847
投資有価証券（投資事業組合への出資） | 314 | 18,006

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

ロ.主要な仮定

上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測等が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 15,400千円 | 9,031千円
短期金銭債務 | 3,095 | 11,835

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 173,549千円 | 187,108千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 61,592千円 | 67,488千円
売上原価 | － | 151,416
販売費及び一般管理費 | △5,400 | △5,250

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与手当 | 2,016,798千円 | 2,330,779千円
役員報酬 | 195,859 | 189,658
賞与 | 290,637 | 290,360
賞与引当金繰入額 | 310,427 | 381,933
法定福利費 | 392,417 | 458,354
旅費交通費 | 112,476 | 187,232
支払手数料 | 916,265 | 1,213,849
販売促進費 | 988,801 | 1,177,917
減価償却費 | 231,829 | 284,666
貸倒引当金繰入額 | 13,011 | 10,978

※３　関係会社清算損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

持分法適用会社であったI＆M株式会社の清算が結了し、計上したものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯

BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア（TRADE）　　　　　238,000千円

計　　　　　　　　　　　　　　 238,000千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

当社の持分法適用会社であるI＆M株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。

当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社の連結子会社である株式会社Restartzについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。

※６　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額110,000千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,424,466千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

なお、2024年３月29日付で株式会社タノムの株式を取得したことにより、子会社株式が1,389,776千円増加しております。また、子会社である株式会社Restartzの株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損75,309千円を計上しております。

２．関連会社株式

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連会社株式（貸借対照表計上額13,231千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

持分法適用関連会社であったI&M株式会社が2024年12月17日付で清算結了したことにより、関連会社株式が13,231千円減少しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 22,544千円 |  | 21,119千円
契約負債 | 68,447 |  | 82,854
未払事業所税 | 2,699 |  | 3,197
減価償却超過額 | 480,893 |  | 471,078
繰延資産償却超過額 | 20,882 |  | 14,303
投資有価証券評価損 | 63,905 |  | 63,905
関係会社株式評価損 | 80,919 |  | 23,059
貸倒引当金繰入限度超過額 | 4,874 |  | 3,615
資産除去債務 | 13,337 |  | 16,876
賞与引当金 | 133,663 |  | 162,561
減損損失 | 36,858 |  | 89,940
その他 | 23,510 |  | 31,117
繰延税金資産小計 | 952,535 |  | 983,629
評価性引当額 | △158,162 |  | △103,841
繰延税金資産合計 | 794,373 |  | 879,787
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △9,540 |  | △11,808
繰延税金負債合計 | △9,540 |  | △11,808
繰延税金資産の純額 | 784,832 |  | 867,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.64％ |  | 0.63％
住民税均等割 | 2.51％ |  | 1.48％
評価性引当額の増減 | 31.76％ |  | △5.02％
賃上げ促進税制による税額控除 | △13.90％ |  | －％
ふるさと納税等の税額控除 | －％ |  | △0.38％
その他 | △0.09％ |  | 0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.54％ |  | 27.33％

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 112,217 | 37,450 | － | 14,528 | 135,139 | 80,786
定資産 | 工具、器具及び備品 | 24,932 | 51,271 | － | 19,142 | 57,061 | 106,321
| 計 | 137,149 | 88,721 | － | 33,670 | 192,200 | 187,108
無形固 | ソフトウエア | 3,508,893 | 1,541,260 | 238,000 (238,000) | 1,256,223 | 3,555,930 | －
定資産 | ソフトウエア仮勘定 | 306,272 | 1,753,439 | 1,540,341 | － | 519,369 | －
| 特許権 | 969 | － | － | 506 | 462 | －
| 商標権 | 11,556 | 3,340 | － | 2,351 | 12,545 | －
| その他 | 797 | － | － | － | 797 | －
| 計 | 3,828,489 | 3,298,040 | 1,778,341 (238,000) | 1,259,081 | 4,089,106 | －

(注) １.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

無形固定資産

ソフトウエア 　　　 BtoBプラットフォーム　開発費　　　　　　　　　　　　　　1,541,260千円

ソフトウエア仮勘定　 BtoBプラットフォーム　開発費　　　　　　　　　　　　　　1,753,439千円

減少

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定　 ソフトウエアへの振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,540,341千円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 15,919 | 10,978 | 15,090 | 11,807
賞与引当金 | 436,523 | 1,005,980 | 911,603 | 530,900

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。