| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2025年3月26日
株式会社インフォマート |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東　京　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川　口　　泰　広

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 粂　井　　祐　介

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム使用料売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高15,630,970千円における主要な売上高は、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームのシステム使用料売上高である。 BtoBプラットフォームサービスのシステム使用料はサービスの種類別に月額固定制又は従量課金制により定められており、サービスを継続的に提供することにより、会社は顧客との契約期間にわたって、定められたサービスの使用料を売上高として計上している。 顧客に提供しているサービスの種類、契約額や契約期間等の契約情報は、基幹システムに登録されている。また、受注からサービス提供、契約期間の経過に応じた売上データの生成、契約額の請求・入金管理は基幹システムにより処理されている。また、基幹システムから出力された売上データは手作業により会計システムに取り込まれている。 システム使用料売上高の個々の取引金額は少額であるが、契約件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなり、またシステム使用料売上高の主要な業務プロセスは基幹システムに広範囲に依存している。 上記のとおり、BtoBプラットフォームサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値であることに加え、システム使用料売上高の主要な業務プロセスは基幹システムに依存している状況に鑑み、当監査法人は、システム使用料売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、システム使用料売上高の実在性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、ITに関連する部分については、顧客との契約に基づいて基幹システムに登録された情報が正確に期間経過に応じた売上データを生成していることを確かめるため、当法人内のIT専門家と連携し、以下に記載の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 ・BtoBプラットフォームサービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ売上が計上されていることを確かめるため、各部門の所属長による適切な承認を経て、顧客情報や契約情報を基幹システムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・受注活動を行う営業部門とは異なる業務支援部門が、基幹システムに登録された契約額、及び契約期間と、顧客からの申込内容が一致していることを確認する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・基幹システムや会計システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT 全般統制の検討を実施した。 ・基幹システムに登録された契約情報から契約期間の経過に応じた売上データを生成するIT業務処理統制の検討を実施した。 (2)　売上高の実在性及び正確性に係る実証手続 ・年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、会計記録と利用申込書や基幹システム上の利用明細、及び入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・基幹システムから監査人が直接入手した売上データと会計システムに計上されている売上額の整合性の検証を実施した。

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、創業以来BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、複数の自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。これらのソフトウエアは、獲得する収益や削減する費用との対応関係に基づいた資産グループに分類した上で資産計上されている。当連結会計年度末においては、ソフトウエアが3,555,445千円、ソフトウエア仮勘定が519,369千円（合わせて総資産の27%）、減損損失313,229千円が計上されている。 資産グループに属するソフトウエアは規則的に減価償却されるが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断される。ただし、事業の立ち上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされる。そのため、減損の兆候に該当するかについて経営者の判断が必要となる。 また、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に使用する事業計画には、複数の仮定が含まれており、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する重要な仮定が含まれている。この仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、会社の自社利用目的のソフトウエアの各資産グループの減損判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 自社利用目的のソフトウエアの減損判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に損益の実績以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。 (2)　減損判定の妥当性の検討 減損判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・各資産グループの帳簿価額、損益実績が適切に集計されていることを検証するため、過年度からの推移分析を行うとともに、固定資産台帳等の根拠資料と突合した。 ・本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分する費用が一定の配賦基準に従い、適切に配賦されていることを再計算により確かめた。 ・各ソフトウエアに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。 ・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。 ・事業計画の予実対比や進捗状況を把握し、減損判定に関する情報を理解するため、経営者へ質問するとともに、関連する会議体（取締役会、経営会議）資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した新規契約件数に関する適切性を検討するため、同様の状況における既存サービスの実績推移や成長率、検討対象サービスにおける直近の実績推移や成長率との整合性の検討を行った。 ・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。

のれんに係る減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社タノム株式の取得により新たに同社を連結したことに伴い発生したのれん1,096,191千円（連結貸借対照表に占める割合7%）が計上されている。 連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり会社は、のれんの減損の兆候判定において、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っている。 株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、「TANOMU」の拡販に必要な営業人員数及び新規契約件数に関する重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること、連結財務諸表に占める割合に重要性があることから、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 のれんに係る減損の兆候判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に事業計画の承認や事業計画と実績の比較検討に係る統制以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。 (2)　減損の兆候判定の妥当性の検討 減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・のれんに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。 ・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。 ・事業計画と実績の比較検討を行い、経営者による見積りに含まれる仮定を含む事業計画の達成状況に関する経営者の見解について、経営者への質問を行った。 ・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した営業人員数及び新規契約件数に関する適切性を検討するため、過去からの人員推移表、将来の人員計画、過去における営業人員一人当たりの新規契約件数との整合性の検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監

査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の

見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手

した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基

準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ

適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォマートの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社インフォマートが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための

監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含

め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を

入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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