## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,936,670 | 4,311,437
売掛金 | 2,349,626 | 2,873,702
貯蔵品 | 4,713 | 2,579
前払費用 | 424,666 | 514,609
その他 | 62,741 | 62,774
貸倒引当金 | △15,919 | △11,807
流動資産合計 | 7,762,498 | 7,753,297
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 112,217 | 136,777
工具、器具及び備品（純額） | 24,932 | 59,862
有形固定資産合計 | ※１ 137,149 | ※１ 196,639
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,579,484 | 3,555,445
ソフトウエア仮勘定 | 306,272 | 519,369
のれん | － | 1,096,191
その他 | 14,333 | 14,703
無形固定資産合計 | 3,900,090 | 5,185,710
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 55,979 | －
投資有価証券 | 726,508 | 437,854
繰延税金資産 | 799,021 | 867,979
敷金 | 159,935 | 196,826
長期預金 | － | 200,000
その他 | 3,132 | 4,173
投資その他の資産合計 | 1,744,577 | 1,706,834
固定資産合計 | 5,781,817 | 7,089,184
資産合計 | 13,544,316 | 14,842,482

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 127,280 | 117,876
短期借入金 | 770,000 | 1,270,000
未払金 | 632,553 | 680,188
未払法人税等 | 275,849 | 282,476
賞与引当金 | 436,523 | 530,900
契約負債 | 234,072 | 285,740
その他 | 378,081 | 516,411
流動負債合計 | 2,854,360 | 3,683,594
固定負債 |  |
資産除去債務 | 43,558 | 55,116
契約負債 | 11,558 | 23,869
固定負債合計 | 55,116 | 78,985
負債合計 | 2,909,477 | 3,762,580
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,212,512 | 3,212,512
資本剰余金 | 3,092,890 | 3,121,442
利益剰余金 | 5,209,097 | 5,579,408
自己株式 | △1,000,521 | △998,359
株主資本合計 | 10,513,978 | 10,915,003
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 42,748 | －
その他の包括利益累計額合計 | 42,748 | －
非支配株主持分 | 78,112 | 164,898
純資産合計 | 10,634,839 | 11,079,902
負債純資産合計 | 13,544,316 | 14,842,482

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 13,363,223 | 15,630,970
売上原価 | 5,777,827 | 5,977,728
売上総利益 | 7,585,396 | 9,653,242
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,755,042 | ※１ 8,452,805
営業利益 | 830,353 | 1,200,437
営業外収益 |  |
受取利息 | 36 | 834
未払配当金除斥益 | 95 | 76
助成金収入 | 1,730 | －
雑収入 | 362 | 416
営業外収益合計 | 2,223 | 1,327
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,764 | 8,033
投資事業組合運用損 | 353 | 1,479
持分法による投資損失 | 179,220 | 4,856
自己株式取得費用 | 17,110 | －
その他 | 30 | 30
営業外費用合計 | 200,479 | 14,399
経常利益 | 632,098 | 1,187,365
特別利益 |  |
段階取得に係る差益 | － | ※２ 58,141
特別利益合計 | － | 58,141
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 313,229
子会社清算損 | ※４ 65,636 | －
投資有価証券評価損 | ※５ 158,705 | －
特別損失合計 | 224,341 | 313,229
税金等調整前当期純利益 | 407,756 | 932,277
法人税、住民税及び事業税 | 305,813 | 379,468
法人税等調整額 | △190,058 | △68,957
法人税等合計 | 115,755 | 310,510
当期純利益 | 292,000 | 621,767
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6,425 | △33,659
親会社株主に帰属する当期純利益 | 298,425 | 655,426

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 292,000 | 621,767
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 45,536 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 44,432 | △42,748
その他の包括利益合計 | ※ 89,969 | ※ △42,748
包括利益 | 381,969 | 579,019
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 388,394 | 612,678
非支配株主に係る包括利益 | △6,425 | △33,659

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,212,512 | 3,070,032 | 5,102,701 | △528 | 11,384,718
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △192,030 | － | △192,030
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 298,425 | － | 298,425
自己株式の取得 | － | － | － | △999,994 | △999,994
自己株式の処分 | － | － | － | 1 | 1
自己株式処分差益の振替 | － | 22,857 | － | － | 22,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 22,857 | 106,395 | △999,992 | △870,739
当期末残高 | 3,212,512 | 3,092,890 | 5,209,097 | △1,000,521 | 10,513,978

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △47,221 | △47,221 | 84,537 | 11,422,034
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △192,030
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 298,425
自己株式の取得 | － | － | － | △999,994
自己株式の処分 | － | － | － | 1
自己株式処分差益の振替 | － | － | － | 22,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89,969 | 89,969 | △6,425 | 83,544
当期変動額合計 | 89,969 | 89,969 | △6,425 | △787,195
当期末残高 | 42,748 | 42,748 | 78,112 | 10,634,839

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,212,512 | 3,092,890 | 5,209,097 | △1,000,521 | 10,513,978
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △285,115 | － | △285,115
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 655,426 | － | 655,426
自己株式の取得 | － | － | － | △28 | △28
自己株式の処分 | － | － | － | 2,190 | 2,190
自己株式処分差益の振替 | － | 28,551 | － | － | 28,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 28,551 | 370,311 | 2,161 | 401,024
当期末残高 | 3,212,512 | 3,121,442 | 5,579,408 | △998,359 | 10,915,003

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 42,748 | 42,748 | 78,112 | 10,634,839
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △285,115
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 655,426
自己株式の取得 | － | － | － | △28
自己株式の処分 | － | － | － | 2,190
自己株式処分差益の振替 | － | － | － | 28,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42,748 | △42,748 | 86,786 | 44,038
当期変動額合計 | △42,748 | △42,748 | 86,786 | 445,062
当期末残高 | － | － | 164,898 | 11,079,902

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 407,756 | 932,277
減価償却費 | 1,080,366 | 1,298,845
のれん償却額 | － | 193,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,568 | △4,111
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,032 | 82,447
受取利息 | △36 | △834
支払利息 | 3,764 | 8,033
持分法による投資損益（△は益） | 179,220 | 4,856
自己株式取得費用 | 17,110 | －
投資事業組合運用損益（△は益） | 353 | 1,479
投資有価証券評価損益（△は益） | 158,705 | －
子会社清算損益（△は益） | 65,636 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △58,141
減損損失 | － | 313,229
売上債権の増減額（△は増加） | △371,492 | △524,076
仕入債務の増減額（△は減少） | 28,042 | △9,404
前払費用の増減額（△は増加） | 14,782 | △86,257
契約負債の増減額（△は減少） | 142,947 | 21,887
未払消費税等の増減額（△は減少） | 80,630 | 78,470
その他 | 73,026 | 207,327
小計 | 1,879,279 | 2,459,474
利息の受取額 | 30 | 529
利息の支払額 | △3,760 | △8,273
法人税等の支払額 | △87,298 | △379,526
法人税等の還付額 | 39,139 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,827,390 | 2,072,203
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △736,009
関係会社株式の取得による支出 | △15,000 | －
投資有価証券の取得による支出 | △703 | △19,206
関係会社株式の清算による収入 | － | 8,374
有形固定資産の取得による支出 | △15,998 | △78,049
無形固定資産の取得による支出 | △1,760,260 | △1,850,002
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,835 | △36,411
定期預金の預入による支出 | － | △200,000
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,794,797 | △2,911,305
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 498,950
配当金の支払額 | △191,972 | △285,052
自己株式の取得による支出 | △1,017,104 | △28
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,209,076 | 213,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,176,432 | △625,233
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,113,102 | 4,936,670
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,936,670 | ※１ 4,311,437

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数2社

・主要な連結子会社の名称　株式会社Restartz

株式会社タノム

当連結会計年度から株式会社タノムの株式を追加取得し子会社化したため、

連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度においてI＆M株式会社は清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. その他有価証券

市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書

を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取

得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

② 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

のれん　　　　　　　　　　５年

特許権　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　10年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 …………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上し

ております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用は

サービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | 313,229
ソフトウエア | 3,579,484 | 3,555,445
ソフトウエア仮勘定 | 306,272 | 519,369

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

ロ.主要な仮定

当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数等の一定の仮定が含まれております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（2）投資有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 726,193 | 419,847
投資有価証券（投資事業組合への出資） | 314 | 18,006

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

ロ.主要な仮定

上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。将来の売上予測等が主要な仮定となります。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（3）のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
のれん | 1,096,191

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

当連結会計年度において、株式会社タノム株式の取得により新たに同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から算出しております。また、当該のれんの償却期間を５年と見積もっております。

のれんの減損の兆候判定において、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。

ロ.主要な仮定

のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積もっております。

株式会社タノムの事業計画には、「TANOMU」の拡販に必要な営業人員数及び新規契約件数等に関する一定の仮定が含まれております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
減価償却累計額 | 173,549千円 | 189,829千円

※２　非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
関係会社株式 | 55,979千円 | －千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （55,979千円） | （－千円）

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与手当 | 2,021,598千円 | 2,389,225千円
賞与 | 290,637 | 290,360
支払手数料 | 922,899 | 1,272,849
賞与引当金繰入額 | 310,427 | 381,933
退職給付費用 | 72,833 | 84,389
貸倒引当金繰入額 | 13,011 | 10,978
販売促進費 | 988,801 | 1,183,271

※２　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯

BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

また、当社の連結子会社である株式会社Restartzが保有する「V-Manage」についても、ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため計上したものであります。

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア（TRADE）　　　　　238,000千円

ソフトウエア（V-Manage）　　　　75,229千円

計　　　　　　　　　　　　　 313,229千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

※４　子会社清算損

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △20,099千円 | －
組替調整額 | 65,636 | －
為替換算調整勘定 | 45,536 | －
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 44,432 | －
組替調整額 | － | △42,748
持分法適用会社に対する持分相当額 | 44,432 | △42,748
その他の包括利益合計 | 89,969 | △42,748

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 259,431,200 | － | － | 259,431,200
合計 | 259,431,200 | － | － | 259,431,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 30,805,599 | 2,472,800 | 81,350 | 33,197,049
合計 | 30,805,599 | 2,472,800 | 81,350 | 33,197,049

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,313株は、譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものであります。

２．2023年３月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年４月28日に自己株式81,350株の処分を実施しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,305 | 0.36 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 109,717 | 0.48 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 110,854 | 0.49 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 259,431,200 | － | － | 259,431,200
合計 | 259,431,200 | － | － | 259,431,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 33,197,049 | 7,313 | 72,677 | 33,131,685
合計 | 33,197,049 | 7,313 | 72,677 | 33,131,685

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,313株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．2024年３月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年４月26日に自己株式72,677株の処分を実施しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,854 | 0.49 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日
2024年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 174,254 | 0.77 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 219,510 | 0.97 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 4,936,670千円 | 4,311,437千円
現金及び現金同等物 | 4,936,670 | 4,311,437

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 313,198 | 千円
固定資産 | 3,660 |
のれん | 1,289,636 |
流動負債 | △73,850 |
固定負債 | 0 |
非支配株主持分 | △120,445 |
株式会社タノムの取得価額 | 1,412,200 |
支配獲得時までの取得価額 | △306,346 |
段階取得に係る差益 | △58,141 |
現金及び現金同等物 | △311,703 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 736,009 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 160,747 | 183,747
１年超 | 68,747 | 225,511
合計 | 229,493 | 409,258

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

長期預金は、自由金利型定期預金（コーラブル型）であります。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主にソフトウエア開発及び企業買収に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社財務・経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体（取引先企業）の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に従って執行・管理を行うこととしております。

また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、(長期預金を除く）売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
敷金 | 159,935 | 149,442 | △10,493
資産計 | 159,935 | 149,442 | △10,493

当連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
敷金 | 196,826 | 178,137 | △18,689
長期預金 | 200,000 | 197,991 | △2,009
資産計 | 396,826 | 376,129 | △20,697

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非上場株式 | 782,173 | 419,847
投資事業組合への出資 | 314 | 18,006

上記については、市場価格のない株式及び投資事業組合への出資であることから、時価開示の対象と

しておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 4,936,670 | － | －
売掛金 | 2,333,707 | － | －
敷金 | － | － | 159,935

当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 4,311,437 | － | －
売掛金 | 2,861,895 | － | －
敷金 | － | － | 196,826
長期預金 | － | － | 200,000

（注）３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 770,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,270,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

レベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 149,442 | － | 149,442

当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 178,137 | － | 178,137
長期預金 | － | 197,991 | － | 197,991

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び長期預金の時価については、回収予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額726,508千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額437,854千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について158,705千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、98,653千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、113,690千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 22,544千円 |  | 21,119千円
契約負債益金算入 | 68,447 |  | 82,854
未払事業所税 | 2,699 |  | 3,197
減価償却超過額 | 480,893 |  | 471,078
繰延資産償却超過額 | 20,882 |  | 14,303
減損損失 | 36,858 |  | 114,127
投資有価証券評価損 | 63,905 |  | 63,905
貸倒引当金繰入限度超過額 | 4,874 |  | 3,615
資産除去債務 | 13,337 |  | 16,876
賞与引当金 | 133,663 |  | 162,561
繰越欠損金 | 13,045 |  | 68,699
連結会社間内部利益消去 | 1,143 |  | －
その他 | 23,510 |  | 31,117
繰延税金資産小計 | 885,805 |  | 1,053,456
評価性引当額 | △77,243 |  | △173,668
繰延税金資産合計 | 808,562 |  | 879,787
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △9,540 |  | △11,808
繰延税金負債合計 | △9,540 |  | △11,808
繰延税金資産の純額 | 799,021 |  | 867,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.64％ |  | 0.73％
住民税均等割 | 2.58％ |  | 1.78％
評価性引当額の増減 | 11.92％ |  | △5.05％
賃上げ促進税制による税額控除 | △13.91％ |  | －％
ふるさと納税等の税額控除 | －％ |  | △0.44％
持分法による投資損益 | 13.46％ |  | －％
段階取得に係る差益 | －％ |  | △1.91％
子会社株式取得関連費用 | －％ |  | 1.17％
のれん償却費 | －％ |  | 6.35％
連結子会社清算による影響額 | △21.08％ |  | －％
為替換算調整勘定取崩損益（△は益） | 4.93％ |  | －％
その他 | △0.78％ |  | 0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.39％ |  | 33.31％

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、株式会社タノムの株式取得のため、2024年３月29日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、株式会社タノムは当社の連結子会社となりました。

なお、本株式取得は、2024年３月29日（第１回取得日）と2025年３月31日（第２回取得日）の２段階に分けて行う予定となります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タノム

事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営方針の「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」を掲げ、重点施策の一つとしてFOOD事業における卸企業の受注100%デジタル化を推進しております。

タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDXを促進するクラウドサービスです。当社は2021年２月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム受発注ライト」及び「発注書AI-OCR（invox）」との連携による相乗効果が見込めることを確認いたしました。

本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするために、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性を高めることを目的として行うものであります。

③企業結合日

2024年３月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　13.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　37.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　50.4％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

連結損益計算書に被取得企業の2024年４月１日から2024年12月31日までの業績が含まれております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　364百万円

企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）　　　　　　　1,047百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,412百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　35百万円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　58百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,289百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　313百万円

固定資産　　3百万円

資産合計　316百万円

流動負債　73百万円

負債合計　73百万円

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　25百万円

営業損失　　　　59百万円

経常損失　　　　59百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 | 252,165 8,194,936 | 1,336,813 3,579,308 | 1,588,978 11,774,244 | 1,588,978 11,774,244
顧客との契約から生じる収益 | 8,447,102 | 4,916,121 | 13,363,223 | 13,363,223
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,447,102 | 4,916,121 | 13,363,223 | 13,363,223

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 | 245,756 9,703,625 | 1,024,229 4,657,359 | 1,269,986 14,360,984 | 1,269,986 14,360,984
顧客との契約から生じる収益 | 9,949,381 | 5,681,588 | 15,630,970 | 15,630,970
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,949,381 | 5,681,588 | 15,630,970 | 15,630,970

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,978,133 | 2,349,626
契約負債 | 102,682 | 245,630

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,349,626 | 2,873,702
契約負債 | 245,630 | 309,609

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、234,072千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 主なサービス
BtoB-PF FOOD事業 | 日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供
BtoB-PF ES事業 | 企業間の請求書をデジタル化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1． | 合計 | 調整額　　(注)２．　(注)４． | 連結財務諸表 計上額 （注）３．
| BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,447,102 | 4,916,121 | 13,363,223 | － | 13,363,223 | － | 13,363,223
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 8,447,102 | 4,916,121 | 13,363,223 | － | 13,363,223 | － | 13,363,223
セグメント利益又は 損失（△） | 1,975,954 | △1,149,580 | 826,373 | △613 | 825,760 | 4,593 | 830,353
セグメント資産 | 4,737,050 | 3,090,683 | 7,827,733 | － | 7,827,733 | 5,716,583 | 13,544,316
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 701,180 | 379,186 | 1,080,366 | － | 1,080,366 | － | 1,080,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,083,558 | 784,756 | 1,868,315 | － | 1,868,315 | － | 1,868,315

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,593千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額5,716,583千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、

繰延税金資産であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額　（注）１．　（注）３． | 連結財務諸表計上額　（注）２．
| BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,949,381 | 5,681,588 | 15,630,970 | － | 15,630,970 | － | 15,630,970
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 9,949,381 | 5,681,588 | 15,630,970 | － | 15,630,970 | － | 15,630,970
セグメント利益又は 損失（△） | 1,944,946 | △746,438 | 1,198,508 | － | 1,198,508 | 1,929 | 1,200,437
セグメント資産 | 6,206,429 | 3,457,120 | 9,663,550 | － | 9,663,550 | 5,178,932 | 14,842,482
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 806,303 | 492,541 | 1,298,845 | － | 1,298,845 | － | 1,298,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,227,806 | 642,986 | 1,870,792 | － | 1,870,792 | － | 1,870,792

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,929千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,178,932千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、

繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計
減損損失 | 75,229 | 238,000 | 313,229 | － | － | 313,229

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
| BtoB-PF FOOD | BtoB-PF ES | 計
当期償却額 | 193,445 | － | 193,445 | － | － | 193,445
当期末残高 | 1,096,191 | － | 1,096,191 | － | － | 1,096,191

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 46円66銭 | 48円23銭
１株当たり当期純利益 | 1円31銭 | 2円90銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 10,634,839 | 11,079,902
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 78,112 | 164,898
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 10,556,726 | 10,915,003
普通株式の発行済株式数（株） | 259,431,200 | 259,431,200
普通株式の自己株式数（株） | 33,197,049 | 33,131,685
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） | 226,234,151 | 226,299,515

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 298,425 | 655,426
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 298,425 | 655,426
普通株式の期中平均株式数（株） | 227,681,730 | 226,280,871

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率 (%) | 返済期限
短期借入金 | 770,000 | 1,270,000 | 0.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 770,000 | 1,270,000 | － | －

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,519,602 | 7,213,639 | 11,244,491 | 15,630,970
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 286,048 | 363,612 | 719,661 | 932,277
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 202,586 | 232,747 | 533,257 | 655,426
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 0.90 | 1.03 | 2.36 | 2.90

（単位：円）

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | 0.90 | 0.13 | 1.33 | 0.54

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。