第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2025年1月1日~6月30日)における我が国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明

感が景気の下振れリスクとなるものの、企業収益の改善や設備投資等の内需の底堅さに支えられ、総じて緩やかな

回復基調が続く動きとなりました。

 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、前年比10.7%増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0%となりました(経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。

 このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末(2025年6月末)のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数(注1)は、前連結会計年度末比49,592社増の1,198,891社となり、当中間連結会計期間の売上高は、9,001百万円と前年同期比1,787百万円(24.8%)の増加となりました。

 売上原価は、昨年9月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。

 販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費が増加しました。

 利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、1,421百万円と前年同期比1,111百万円(358.4%)の増加、経常利益は、1,413百万円と前年同期比1,107百万円(362.7%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は、848百万円と前年同期比616百万円(264.7%)の増加となりました。

 

(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①BtoB-PF FOOD事業

 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその事業所の利用が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は4,213社(前連結会計年度末比109社増)、売り手企業数は47,225社(同1,092社増)となりました(注2)。

 「TANOMU」(食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進)は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当中間連結会計期間末の受注卸売企業数は1,356社(前連結会計年度末比326社増)となりました(注2)。

 「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,036社(前連結会計年度末比22社増)、卸機能は706社(同1社増)、メーカー機能は8,990社(同66社増)となりました(注2)。

 以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 受発注」の昨年8月の料金改定によりシステム使用料が増加し、5,748百万円と前年同期比1,312百万円(29.6%)の増加となりました。営業利益は、売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加を吸収し、1,389百万円と前年同期比867百万円(166.3%)の増加となりました。

 

②BtoB-PF ES事業

 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,190,450社(前連結会計年度末比49,690社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は8,624社(同1,060社増)、発行側契約企業数は6,215社(同900社増)、合計で14,839社(同1,960社増)となりました(注2)。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働(請求書の電子データ化)も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当中間連結会計期間末の有料企業数は350社(前連結会計年度末比117社増)となりました(注2)。

 「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,234社(同82社増)、売り手企業数は1,380社(同71社減)となりました(注2)。

 以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の4月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、3,252百万円と前年同期比474百万円(17.1%)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等により、31百万円(前年同期は営業損失213百万円)と黒字になりました。

 

(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末(2025年6月末)の総資産は、16,785百万円(前連結会計年度末比1,943百万円増)となりました。

 流動資産は、8,687百万円(前連結会計年度末比933百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が238百万円、売掛金が362百万円、前払費用が345百万円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、8,098百万円(前連結会計年度末比1,009百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が103百万円、のれんが742百万円、敷金が201百万円増加したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末(2025年6月末)の負債合計は、5,175百万円(前連結会計年度末比1,413百万円増)となりました。

 流動負債は、5,115百万円(前連結会計年度末比1,431百万円増)となりました。主な増加要因は短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が293百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、60百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。主な減少要因は契約負債が18百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産は、11,609百万円(前連結会計年度末比530百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が629百万円増加したこと等であり、主な減少要因は非支配株主持分が128百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、4,550百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、1,755百万円(前年同期は376百万円の収入)となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益1,413百万円、減価償却費657百万円、のれん償却費419百万円等であり、主な支出は売上債権の増加額362百万円、前払費用の増加額329百万円等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、2,296百万円(前年同期は1,986百万円の支出)となりました。主な支出は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出780百万円等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は、780百万円(前年同期は388百万円の収入)となりました。主な収入は短期借入金の純増額1,000百万円であり、主な支出は配当金の支払額219百万円であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。