第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,309,769	2,228,688
売掛金	415,536	391,112
有価証券	199,946	199,993
商品及び製品	889	1,144
仕掛品	22,116	8,946
原材料及び貯蔵品	7,125	6,286
その他	244,514	146,668
貸倒引当金	△473	△434
流動資産合計	3,199,426	2,982,406
固定資産
有形固定資産	568,650	523,473
無形固定資産
ソフトウエア	49,667	70,181
ソフトウエア仮勘定	1,303,187	1,328,199
その他	1,723	399
無形固定資産合計	1,354,578	1,398,780
投資その他の資産
その他	460,277	446,437
貸倒引当金	△34,384	△33,556
投資その他の資産合計	425,892	412,880
固定資産合計	2,349,122	2,335,134
繰延資産	2,568	2,029
資産合計	5,551,116	5,319,570
負債の部
流動負債
買掛金	593	2,432
短期借入金	200,000	100,000
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	119,992	99,992
未払法人税等	130,715	124,276
賞与引当金	－	123,063
その他	606,418	357,191
流動負債合計	1,117,718	866,956
固定負債
社債	100,000	70,000
長期借入金	88,360	48,364
退職給付に係る負債	394,018	398,679
資産除去債務	43,465	43,760
その他	303,420	242,455
固定負債合計	929,264	803,259
負債合計	2,046,983	1,670,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	620,675	620,570
利益剰余金	182,539	329,003
自己株式	△375	△375
株主資本合計	3,524,353	3,670,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,182	2,372
退職給付に係る調整累計額	△24,402	△23,729
その他の包括利益累計額合計	△20,220	△21,356
純資産合計	3,504,132	3,649,355
負債純資産合計	5,551,116	5,319,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	2,254,634	2,243,096
売上原価	1,021,249	1,076,747
売上総利益	1,233,384	1,166,348
販売費及び一般管理費	※ 901,665	※ 896,628
営業利益	331,719	269,719
営業外収益
受取利息	400	467
受取配当金	496	496
その他	25,906	1,257
営業外収益合計	26,802	2,221
営業外費用
支払利息	5,059	6,737
その他	1,575	1,515
営業外費用合計	6,635	8,253
経常利益	351,887	263,687
特別損失
固定資産除却損	49	427
減損損失	1,240	－
投資有価証券評価損	－	245
特別損失合計	1,289	672
税金等調整前四半期純利益	350,597	263,014
法人税等	177,476	116,551
四半期純利益	173,120	146,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,120	146,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	173,120	146,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,499	△1,809
退職給付に係る調整額	2,627	673
その他の包括利益合計	7,126	△1,136
四半期包括利益	180,247	145,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,247	145,327

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350,597	263,014
減価償却費	68,610	72,450
投資有価証券評価損益（△は益）	－	245
賞与引当金の増減額（△は減少）	130,010	123,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	211	△865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,433	6,525
受取利息及び受取配当金	△896	△964
支払利息	5,059	6,737
繰延資産償却額	538	538
減損損失	1,240	－
有形固定資産除却損	0	427
無形固定資産除却損	49	－
売上債権の増減額（△は増加）	△29,321	90,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,165	13,754
仕入債務の増減額（△は減少）	16,324	41,017
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,493	△8,812
その他の固定資産の増減額（△は増加）	722	389
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△233,325	△223,399
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△2,000
その他	△18,740	25
小計	301,855	382,252
利息及び配当金の受取額	896	964
利息の支払額	△6,353	△6,256
法人税等の支払額	△214,843	△124,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,554	252,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,030	△12,916
無形固定資産の取得による支出	△159,281	△78,585
敷金及び保証金の差入による支出	△194	△343
敷金及び保証金の回収による収入	389	1,327
その他	38,500	8,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,616	△81,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△59,996	△59,996
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,459	△61,962
自己株式の取得による支出	△143	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,599	△252,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220,660	△81,034
現金及び現金同等物の期首残高	2,511,147	2,509,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,290,486	※ 2,428,682

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。

この税率変更により、当第２四半期連結累計期間において、未払法人税等が9,073千円増加し、法人税等は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
給与手当	285,843千円	270,895千円
退職給付費用	14,605	14,482
賞与引当金繰入額	66,026	62,891
貸倒引当金繰入額	211	△459

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	2,090,539千円	2,228,688千円
有価証券勘定	199,946	199,993
現金及び現金同等物	2,290,486	2,428,682

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	システム 事業	業務受託 事業	農産物販売事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,206,792	922,875	124,965	2,254,634	－	2,254,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,781	3,626	6,873	12,281	△12,281	－
計	1,208,574	926,502	131,838	2,266,915	△12,281	2,254,634
セグメント利益	538,455	350,588	1,746	890,790	△559,070	331,719

（注）１ セグメント利益の調整額△559,070千円には、セグメント間取引消去6,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	システム 事業	業務受託 事業	農産物販売事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,240,733	872,691	129,671	2,243,096	－	2,243,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,710	2,752	11,426	15,888	△15,888	－
計	1,242,443	875,443	141,097	2,258,985	△15,888	2,243,096
セグメント利益	600,266	289,496	16,710	906,474	△636,754	269,719

（注）１ セグメント利益の調整額△636,754千円には、セグメント間取引消去5,339千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	39円13銭	33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	173,120	146,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,120	146,463
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,663	4,424,651

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。