文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量が前年をやや上回る水準で推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年をやや下回る水準で推移し、情報サービス業界ではＩＴ関連投資が前年をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、生鮮ＭＤシステムの導入拡大、既存事業の生産性向上に努めてまいりました。
業績につきましては、生鮮ＭＤシステムの利用料が増加したものの、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量の減少および減価償却費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は10億40百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失23百万円（前年同期は経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同期は親会社株式に帰属する四半期純利益は40百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（システム事業）
輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、前期に本稼働を開始したVer.2の運用を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮ＭＤシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は６億30百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は２億38百万円（同15.8％減）となりました。
（業務受託事業）
顧客企業の流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりましたが、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量が減少いたしました。
以上の結果、売上高は３億79百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は１億９百万円（同17.2％減）となりました。
（農産物販売事業）
安定収益の確立に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は29百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億17百万円減少し、52億87百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。
内訳としては、流動資産が31億１百万円（同1.7％減）、固定資産が21億84百万円（同2.8％減）、繰延資産が１百万円（同18.1％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛品が13百万円増加した一方、現金及び預金が39百万円、売掛金が36百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア仮勘定が41百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、15億28百万円（同4.8％減）となりました。
内訳としては、流動負債が８億74百万円（同1.5％減）、固定負債が６億53百万円（同8.9％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が60百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、社債が20百万円、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、37億59百万円（同1.1％減）となりました。
この結果、自己資本比率は71.1％となりました。
その主な減少要因は、剰余金の配当22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を23百万円計上したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。