第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,239,303

2,200,239

売掛金

407,514

370,844

有価証券

199,994

199,995

商品及び製品

1,391

1,842

仕掛品

28,872

41,925

原材料及び貯蔵品

9,288

7,781

その他

270,078

279,612

貸倒引当金

△508

△463

流動資産合計

3,155,935

3,101,778

固定資産

 

 

有形固定資産

487,792

464,209

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,110,528

1,104,142

ソフトウエア仮勘定

208,738

167,386

無形固定資産合計

1,319,266

1,271,529

投資その他の資産

 

 

その他

467,301

475,410

貸倒引当金

△26,537

△26,552

投資その他の資産合計

440,764

448,857

固定資産合計

2,247,823

2,184,596

繰延資産

1,490

1,221

資産合計

5,405,249

5,287,596

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,829

7,356

短期借入金

200,000

140,000

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

39,992

39,992

賞与引当金

-

62,521

その他

578,121

564,921

流動負債合計

887,942

874,791

固定負債

 

 

社債

40,000

20,000

長期借入金

28,368

18,370

退職給付に係る負債

413,468

404,856

資産除去債務

42,586

42,730

その他

192,927

167,338

固定負債合計

717,349

653,294

負債合計

1,605,291

1,528,086

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

620,570

620,570

利益剰余金

479,323

433,507

自己株式

△375

△375

株主資本合計

3,821,032

3,775,216

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,321

6,042

退職給付に係る調整累計額

△22,395

△21,749

その他の包括利益累計額合計

△21,074

△15,707

純資産合計

3,799,958

3,759,509

負債純資産合計

5,405,249

5,287,596

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

1,050,204

1,040,226

売上原価

505,661

574,743

売上総利益

544,543

465,483

販売費及び一般管理費

469,022

491,192

営業利益又は営業損失（△）

75,520

△25,708

営業外収益

 

 

受取利息

369

58

投資事業組合運用益

1,488

4,752

その他

616

161

営業外収益合計

2,474

4,972

営業外費用

 

 

支払利息

3,647

2,398

その他

710

436

営業外費用合計

4,358

2,835

経常利益又は経常損失（△）

73,637

△23,570

特別損失

 

 

リース解約損

－

303

特別損失合計

－

303

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

73,637

△23,874

法人税等

32,792

△182

四半期純利益又は四半期純損失（△）

40,844

△23,692

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

40,844

△23,692

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

40,844

△23,692

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△628

4,721

退職給付に係る調整額

630

645

その他の包括利益合計

2

5,366

四半期包括利益

40,847

△18,325

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,847

△18,325

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年２月28日）

減価償却費

36,325千円

96,877千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月22日定時株主総会

普通株式

22,123

5.00

平成28年

11月30日

平成29年

２月23日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

　　当社は、平成29年２月22日開催の定時株主総会において、22,123千円の剰余金の配当を行うことを決議い

たしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が433,507千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

システム

事業

業務受託

事業

農産物販売事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

593,100

422,913

34,190

1,050,204

－

1,050,204

セグメント間の内部

売上高又は振替高

855

1,500

11,411

13,766

△13,766

－

計

593,955

424,413

45,601

1,063,970

△13,766

1,050,204

セグメント利益又は

損失（△）

283,111

131,804

△392

414,522

△339,001

75,520

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△339,001千円には、セグメント間取引消去3,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

システム

事業

業務受託

事業

農産物販売事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

630,971

379,822

29,432

1,040,226

-

1,040,226

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

630,971

379,822

29,432

1,040,226

-

1,040,226

セグメント利益又は

損失（△）

238,295

109,100

△3,541

343,854

△369,562

△25,708

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△369,562千円には、セグメント間取引消去112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369,674千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年２月28日）

　１株当たり四半期純利益金額又は

　１株当たり四半期純損失金額（△）

9円23銭

△5円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

40,844

△23,692

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

40,844

△23,692

普通株式の期中平均株式数（株）

4,424,651

4,424,651

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金

額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。