文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年７月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、企業は収益改善を継続、設備投資は緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、少子化や高齢化により労働力人口が年々減少し、様々な業界で人手不足という課題が顕著になってきております。当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界においても、生産者をはじめ、中間流通業者、小売業者、外食産業などで人員の確保が困難になってきており、業務の効率化による生産性の向上や働き方改革による労働環境の改善などが強く求められております。
このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続しております。また、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。当期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、国産青果向けのバリューチェーンシステムの構築を進めるとともに、国産青果流通への受託業務対応の準備を進めております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムテストを始めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億33百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は29百万円（同35.5％減）、経常利益は25百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（同69.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したこに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較してお
ります。
（オペレーション支援事業）
大手小売量販店へサービス提供している「生鮮ＭＤシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへ導入を進めております。大手量販店グループ企業への導入も計画通りに進み、データ処理件数が前年対比で増加しました。また、主に農業に新規参入した企業への国産青果向けサービスについても顧客からの取り扱い商品点数の増加等により、システム利用におけるトランザクション量が増加しております。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。
以上の結果、売上高は19億86百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は５億71百万円（同12.5％減）となりました。
（農業支援事業）
りんごの販売強化、有機農産物の仕入先との関係強化や積極的な営業展開により、農産物の販売量が増加いたしました。一方で、先行投資としてドラッグストア向けに進めているサービス実証実験については、導入店舗数は増加しておりますが、引き続きビジネスモデルを検討してまいります。
以上の結果、売上高は２億47百万円（前年同期比104.7％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて57百万円増加し、55億51百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。
内訳としては、流動資産が35億99百万円（同5.0％増）、固定資産が19億52百万円（同5.4％減）、繰延資産が０百万円（同75.0％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が１億61百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが97百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて71百万円増加し、15億50百万円（同4.9％増）となりました。
内訳としては、流動負債が９億50百万円（同8.9％増）、固定負債が６億円（同0.9％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が１億22百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、40億円（同0.4％減）となりました。
この結果、自己資本比率は72.1％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を８百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して１億59百万円増加し、28億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億50百万円（前年同期は５億80百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を25百万円、減価償却費を１億90百万円、売上債権の減少額を78百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出54百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。