文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年10月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しており、企業は収益改善を継続、設備投資は緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、少子化や高齢化により労働力人口が年々減少し、様々な業界で人手不足という課題が顕著になってきております。当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界においても、生産者をはじめ、中間流通業者、小売業者、外食産業などで人員の確保が困難になってきており、業務の効率化による生産性の向上や働き方改革による労働環境の改善などが強く求められております。
このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続しております。また、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。当期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、国産青果向けのバリューチェーンシステムの構築を進めるとともに、国産青果流通への受託業務対応の準備を進めております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35億13百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は41百万円（同65.9％減）、経常利益は39百万円（同69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同82.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
大手小売量販店へサービス提供している「生鮮ＭＤシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへ導入を進めております。大手量販店グループ企業への導入も計画通りに進み、データ処理件数が前年対比で増加しました。また、主に農業に新規参入した企業への国産青果向けサービスについても顧客からの取り扱い商品点数の増加等により、システム利用におけるトランザクション量が増加しております。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。
以上の結果、売上高は30億66百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は９億９百万円（同10.6％減）となりました。
（農業支援事業）
りんごの販売強化、有機農産物の仕入先との関係強化や積極的な営業を展開しておりますが、平成30年７月豪雨などの影響により、一部の農産物の調達が計画通りに実施できませんでした。また、先行投資としてドラッグストア向けに進めているサービス実証実験については、導入店舗数は増加しておりますが、引き続きビジネスモデルを検討してまいります。
以上の結果、売上高は４億46百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億75百万円減少し、52億19百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。
内訳としては、流動資産が33億46百万円（同2.4％減）、固定資産が18億72百万円（同9.3％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛品が41百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億38百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億63百万円減少し、12億15百万円（同17.8％減）となりました。
内訳としては、流動負債が６億38百万円（同26.9％減）、固定負債が５億76百万円（同4.8％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が49百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて11百万円減少し、40億３百万円（同0.3％減）となりました。
この結果、自己資本比率は76.7％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。