第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,626,223

2,649,030

売掛金

403,812

408,100

有価証券

99,996

99,996

商品及び製品

1,697

1,245

仕掛品

47,571

6,442

原材料及び貯蔵品

8,109

7,628

その他

241,622

174,542

貸倒引当金

186

198

流動資産合計

3,428,846

3,346,789

固定資産

 

 

有形固定資産

396,896

345,110

無形固定資産

 

 

のれん

55,829

45,720

ソフトウエア

981,423

842,617

ソフトウエア仮勘定

147,020

153,583

無形固定資産合計

1,184,272

1,041,920

投資その他の資産

 

 

その他

502,893

504,648

貸倒引当金

19,252

19,420

投資その他の資産合計

483,641

485,227

固定資産合計

2,064,810

1,872,258

繰延資産

474

-

資産合計

5,494,131

5,219,047

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,248

46,200

短期借入金

117,000

112,500

1年内償還予定の社債

40,000

-

1年内返済予定の長期借入金

49,068

37,118

未払法人税等

17,345

19,187

賞与引当金

-

61,291

その他

612,109

362,115

流動負債合計

872,770

638,412

固定負債

 

 

長期借入金

35,386

47,887

退職給付に係る負債

397,331

404,455

資産除去債務

41,859

42,283

その他

131,451

82,097

固定負債合計

606,027

576,723

負債合計

1,478,798

1,215,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

679,383

668,589

自己株式

376

376

株主資本合計

4,019,298

4,008,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,592

1,970

退職給付に係る調整累計額

7,558

6,563

その他の包括利益累計額合計

3,965

4,592

純資産合計

4,015,332

4,003,912

負債純資産合計

5,494,131

5,219,047

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年8月31日)

売上高

3,462,550

3,513,682

売上原価

1,928,279

2,124,412

売上総利益

1,534,271

1,389,269

販売費及び一般管理費

1,413,615

1,348,097

営業利益

120,655

41,172

営業外収益

 

 

受取利息

148

139

受取配当金

496

生命保険配当金

1,375

1,386

投資事業組合運用益

10,705

1,759

その他

2,708

568

営業外収益合計

15,434

3,853

営業外費用

 

 

支払利息

6,464

5,126

その他

1,616

654

営業外費用合計

8,081

5,780

経常利益

128,008

39,244

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

6,971

特別利益合計

6,971

特別損失

 

 

リース解約損

376

減損損失

340

その他

87

特別損失合計

463

340

税金等調整前四半期純利益

134,516

38,904

法人税等

73,806

27,561

四半期純利益

60,709

11,343

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5,333

親会社株主に帰属する四半期純利益

66,043

11,343

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年8月31日)

四半期純利益

60,709

11,343

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,366

1,622

退職給付に係る調整額

1,937

995

その他の包括利益合計

4,304

627

四半期包括利益

65,013

10,716

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

70,347

10,716

非支配株主に係る四半期包括利益

5,333

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)

減価償却費

294,614千円

279,769千円

のれんの償却額

6,739千円

10,108千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月22日定時株主総会

普通株式

22,123

5.00

平成28年

11月30日

平成29年

2月23日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月27日定時株主総会

普通株式

22,123

5.00

平成29年

11月30日

平成30年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,152,039

310,510

3,462,550

-

3,462,550

セグメント間の内部

売上高又は振替高

900

-

900

900

-

3,152,939

310,510

3,463,450

900

3,462,550

セグメント利益又は損失(△)

1,017,051

37,277

979,773

859,117

120,655

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△859,117千円には、セグメント間取引消去1,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△860,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「農業支援事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社1社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。

  なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において65,937千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,066,923

446,759

3,513,682

-

3,513,682

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,700

-

2,700

2,700

-

3,069,623

446,759

3,516,382

2,700

3,513,682

セグメント利益又は損失(△)

909,404

91,596

817,807

776,635

41,172

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△776,635千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

至 平成30年8月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

14円93銭

2円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

66,043

11,343

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

66,043

11,343

普通株式の期中平均株式数(株)

4,424,651

4,424,650

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。