第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年11月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

売上高

（千円）

4,437,957

4,536,513

4,457,753

4,595,770

4,884,708

経常利益

（千円）

693,252

595,111

370,484

197,735

126,478

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

334,703

407,962

296,783

222,809

18,327

包括利益

（千円）

337,783

440,622

295,930

234,584

△9,158

純資産

（千円）

3,059,877

3,504,132

3,799,958

4,015,332

3,984,051

総資産

（千円）

5,211,853

5,551,116

5,405,249

5,494,131

5,337,243

１株当たり純資産額

（円）

691.54

791.96

858.82

907.49

900.42

１株当たり当期純利益

（円）

75.64

92.20

67.08

50.36

4.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.7

63.1

70.3

73.1

74.6

自己資本利益率

（％）

11.5

12.4

8.1

5.7

0.5

株価収益率

（倍）

34.06

19.96

22.36

22.14

207.97

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

587,886

371,755

376,275

747,894

424,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△384,858

△164,866

△124,310

△104,779

△449,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△317,505

△208,319

△322,383

△355,756

△165,652

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,511,147

2,509,716

2,439,298

2,726,219

2,535,548

従業員数

（名）

240

229

222

220

229

　

 

(83)

(93)

(100)

(105)

(120)

　（注）１.　売上高には消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年11月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

売上高

（千円）

4,302,974

4,361,020

4,277,846

4,392,247

4,576,869

経常利益

（千円）

684,229

530,141

461,400

224,472

166,580

当期純利益

（千円）

333,519

368,448

462,579

237,759

73,936

資本金

（千円）

2,721,514

2,721,514

2,721,514

2,721,514

2,721,514

発行済株式総数

（株）

4,424,800

4,424,800

4,424,800

4,424,800

4,424,800

純資産

（千円）

2,991,158

3,362,196

3,821,915

4,039,821

4,088,211

総資産

（千円）

4,922,022

5,182,401

5,394,928

5,408,695

5,281,100

１株当たり純資産額

（円）

676.01

759.88

863.78

913.03

923.96

１株当たり配当額

（円）

－

－

5.00

5.00

5.00

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

75.38

83.27

104.55

53.74

16.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.8

64.9

70.8

74.7

77.4

自己資本利益率

（％）

11.8

11.6

12.9

6.0

1.8

株価収益率

（倍）

34.17

22.10

14.35

20.75

51.53

配当性向

（％）

－

－

4.8

9.3

29.9

従業員数

（名）

234

223

222

217

226

　

 

(61)

(69)

(100)

(105)

(120)

　（注）１.　売上高には消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　第18期までの配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

 

２【沿革】

当社の事業開始に至る経緯について

　当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

年月

概要

2000年11月

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転

2000年12月

株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる

2001年９月

商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転

2001年12月

業務受託事業を開始

2002年４月

神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設

 

愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設

2002年５月

兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設

2002年８月

システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始

2003年10月

福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設

2003年11月

北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設

2004年10月

早期支払システムの提供を開始

2006年８月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場

2007年３月

株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化

2009年１月

生鮮ＭＤシステムの提供を開始

2016年８月

イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始

2016年11月

連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併

2017年３月

株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化

 

３【事業の内容】

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

 

(1）オペレーション支援事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。

　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。

　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

　生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産

消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック

できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。

 

　生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。

 

受託業務メニュー

サービス内容

受注代行

量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。

計上代行

売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。

売掛管理代行

請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。

出荷付随代行

商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。

需給調整代行

中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。

手配代行

受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。

買掛管理代行

請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。

入力代行

売上入力作業等を行っております。

 

（※１）ＥＤＩ：

　Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

 

(2）農業支援事業

　ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。

 

　事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(1）オペレーション支援事業

0101010_001.png

 

(2）農業支援事業

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

株式会社シェアガーデンホールディングス

（注）１

東京都

豊島区

50

農業支援事業

56.8

役員の兼任あり。

株式会社オーガニックパートナーズ

（注）１、２

東京都

大田区

10

農業支援事業

56.8

[56.8]

役員の兼任あり。

株式会社シェアガーデンホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。

（非連結子会社）

その他２社

 

―

 

―

 

―

 

―

 

―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

 オペレーション支援事業

176

 (75)

 農業支援事業

15

 (36)

 　報告セグメント計

191

 (111)

 全社（共通）

38

 (9)

合計

229

 (120)

　（注）１.　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

　　 　 ２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

2018年11月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

226(120)

40.8

9.8

5,376

 

セグメントの名称

従業員数（人）

 オペレーション支援事業

176

 (75)

 農業支援事業

12

 (36)

 　報告セグメント計

188

 (111)

 全社（共通）

38

 (9)

合計

226

 (120)

　（注）１.　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。