第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。１つめは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型Ｍ＆Ａを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。２つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。３つめは、情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。

　当社を取り巻く環境変化をビジネスチャンスとするために、新規事業への投資を積極的に行ってまいります。社内的には優先順位を明確にした取り組むべき重点項目を設定し、確実に新規事業を立ち上げてまいります。

　オペレーション支援事業においては、当社の輸入青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」と業務受託サービスについて、新たな展開を始めるための準備を進めております。今までの大手バナナ生産者以外の顧客を開拓し、売上の拡大を図ってまいります。また、国産青果物流通へ事業を拡大するために必要なシステム開発、中期事業計画の明確化など、準備を進めてまいります。更に、業務受託サービスについては、ＡＩやＲＰＡなどを積極的に取り入れ、作業の自動化を推進するなど、一層のオペレーションコストの削減を進めてまいります。「生鮮ＭＤシステム」については、モバイル化への対応により利便性を向上させ、さらなる取引量の拡大を図ってまいります。

　農業支援事業においては、りんご販売については、若手生産者の組合員増強により安定的な集荷体制の確立を図ります。有機農産物販売については、新たな有機農産物の取り扱いを開始し、販売先開拓を強化しながら売上増加に努めてまいります。ドラッグストアへの実証実験については、商品調達の多様化、システムを利用した業務の効率化、運営方法の再検討を行い、利益の確保できるビジネスモデルを確立してまいります。また、海外事業については、フィリピンでのマイクロファイナンス支援システムの本格的な導入期に向けて、現地駐在事務所の開設の準備を進めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）特定の取引先への依存について
　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（以下、アライアンス企業）とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しました。
　川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報システムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。
　以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。

　図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、2018年11月期において63.8％（連結子会社売上を除く）であり、高い水準にあります。今後とも各社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振などにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先情報の管理について

　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

　システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/ICE27001：2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規事業への取り組みについて

　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）生鮮青果物の流通量および価格変動について

　当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま

で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事

業も行っております。

　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する

データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少

し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響

などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保と育成について

　当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要

不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた

える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人

的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を

導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持

に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流

出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権及び訴訟の可能性について

　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ

いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産

権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟

費用が費やされる可能性があります。

　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産

に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損

害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら

に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、

顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に改善していること等により、景気は緩やかに回復しております。

　一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。１つは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型Ｍ＆Ａを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。２つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。３つめは情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。

　このような状況のなか、当社は輸入青果物サプライチェーンの主要顧客に対して、既存サービスの適正な提供価格の見直しを実施いたしました。また、新規顧客への積極的な投資を本格化いたしております。次の新たな事業の柱として、小売側のＳＰＡに対応可能なビジネスへの取組み、国産青果向けの生鮮プラットフォームの構築を進めており、それに伴う受託業務対応の準備も進めております。また、前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続中であり、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。将来的な海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンス支援システムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。

　以上の結果、売上高48億84百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益１億45百万円（同21.8％減）、経常利益１億26百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（同91.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

なお、当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

　生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更いたしました。また、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、また、同グループの専門店への導入についても導入拡大を図り、売上向上に寄与しました。クラウド型の農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」については、今期、オプション機能としてＧＡＰの認証取得のためのドキュメント出力に対応するサービスをリリースいたしました。システムの利便性を高め、サービス価格もリーズナブルに設定し、引き続き導入促進を図ってまいります。

　以上の結果、売上高42億円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は13億２百万円（同2.6％減）となりました。

（農業支援事業）

　当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っております。また、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗（2018年11月期末時点）で取り組んでまいりました。当初に計画していた目標数値には届きませんでしたが、利益を確保できるビジネスモデルの構築を進めております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。

　以上の結果、売上高６億83百万円（前連結会計年度比67.1％増）、営業損失１億22百万円（前連結会計年度は営業損失40百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億56百万円減少し、53億37百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。内訳としては、流動資産が33億44百万円（同2.4％減）、固定資産が19億92百万円（同3.5％減）となりました。

　　流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億90百万円減少したことによるものです。

　　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が２億22百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億25百万円減少し、13億53百万円（同8.5％減）となりました。内訳としては、流動負債が７億56百万円（同13.3％減）、固定負債が５億96百万円（同1.6％減）となりました。

　　流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。

　　固定負債の主な減少要因は、リース債務が65百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、39億84百万円（同0.8％減）となりました。

　　この結果、自己資本比率は74.6％となりました。

　　　その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を18百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して１億90百万円減少し、25億35百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億24百万円（前年同期は７億47百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を74百万円、減価償却費を３億70百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億49百万円（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出３億15百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同期は３億55百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出88百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）	前年同期比（％）
農業支援事業（千円）	22,627	238.0

　（注）１．金額は販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）	前年同期比（％）
農業支援事業（千円）	17,761	216.9

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）	前年同期比（％）
農業支援事業（千円）	329,311	162.7

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
オペレーション支援事業	59,098	146.9	41,560	128

  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）	前年同期比（％）
	金額（千円）
オペレーション支援事業	4,200,896	100.3
農業支援事業	683,811	167.1
合計	4,884,708	106.3

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）		当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
㈱ケーアイ・フレッシュアクセス	929,258	20.2	962,107	19.7
㈱ファーマインド	813,396	17.7	724,160	14.8
㈱ドール	748,480	16.3	722,498	14.8
㈱スミフルジャパン	461,363	10.0	－	－

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 当連結会計年度の㈱スミフルジャパンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は48億84百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上42億円（同0.3％増）、農業支援事業売上６億83百万円（同67.1％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、農業支援事業では、りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っており、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗（2018年11月期末時点）で取り組んだことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、29億42百万円（同15.6％増）となりました。主な内訳は、労務費として10億71百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が３億50百万円、保守管理費が６億35百万円であります。これらにより、売上総利益は19億42百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、17億96百万円（同3.6％減）となりました。主な内訳は、人件費として９億64百万円、保守管理費が２億36百万円であります。これらにより、営業利益は１億45百万円となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、７百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益５百万円であります。営業外費用は、27百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額20百万円、支払利息６百万円であります。これらにより、経常利益は１億26百万円となりました。

（特別損益）
　特別損失は、51百万円となりました。主な内訳は、減損損失36百万円、子会社株式評価損15百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、56百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として20百万円、法人税等調整額35百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）システム使用許諾契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

相手方	契約内容	期間
株式会社ケーアイ・ フレッシュアクセス	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
株式会社ドール	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2019年１月１日から 2020年12月31日まで。
株式会社 ファーマインド	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

(2) 業務委託契約

　当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

相手方	契約内容	期間
株式会社ケーアイ・ フレッシュアクセス	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
株式会社ドール	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2018年11月１日から 2019年12月31日まで。
株式会社 ファーマインド	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。