２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2017年11月30日)

当事業年度

(2018年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,580,793

2,369,938

売掛金

※１ 379,491

※１ 485,804

有価証券

99,996

99,996

商品及び製品

1,244

3,182

仕掛品

47,571

10,244

原材料及び貯蔵品

8,063

7,627

前渡金

44,045

47,445

前払費用

49,373

54,848

繰延税金資産

60,728

87,928

その他

※１ 85,845

※１ 82,657

貸倒引当金

△186

△98

流動資産合計

3,356,966

3,249,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,575

32,097

工具、器具及び備品

32,706

49,041

土地

124,562

124,177

リース資産

189,991

113,479

建設仮勘定

13,061

7,619

有形固定資産合計

396,896

326,415

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

981,423

881,133

ソフトウエア仮勘定

147,020

24,683

無形固定資産合計

1,128,443

905,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,426

317,815

関係会社株式

47,028

47,028

出資金

22

32

関係会社長期貸付金

－

50,000

破産更生債権等

14,830

14,959

長期前払費用

2,430

1,507

繰延税金資産

329,358

267,918

その他

120,070

119,517

貸倒引当金

△19,252

△19,484

投資その他の資産合計

525,915

799,294

固定資産合計

2,051,255

2,031,525

繰延資産

 

 

社債発行費

474

－

繰延資産合計

474

－

資産合計

5,408,695

5,281,100

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2017年11月30日)

当事業年度

(2018年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,710

44,339

短期借入金

※２ 100,000

※２ 100,000

1年内償還予定の社債

40,000

－

1年内返済予定の長期借入金

28,368

－

リース債務

88,738

65,924

未払金

215,346

227,217

未払費用

141,362

144,325

未払法人税等

16,899

20,037

前受金

45,560

39,477

預り金

35,132

12,188

その他

81,007

27,294

流動負債合計

809,127

680,804

固定負債

 

 

リース債務

131,451

65,526

退職給付引当金

386,436

404,132

資産除去債務

41,859

42,424

固定負債合計

559,747

512,084

負債合計

1,368,874

1,192,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,675

620,675

資本剰余金合計

620,675

620,675

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

2,212

4,424

繰越利益剰余金

692,203

741,804

利益剰余金合計

694,415

746,229

自己株式

△376

△376

株主資本合計

4,036,228

4,088,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,592

169

評価・換算差額等合計

3,592

169

純資産合計

4,039,821

4,088,211

負債純資産合計

5,408,695

5,281,100

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2016年12月１日

　至　2017年11月30日)

当事業年度

(自　2017年12月１日

　至　2018年11月30日)

売上高

 

 

オペレーション支援事業売上高

※ 4,188,455

※ 4,204,496

農業支援事業売上高

203,791

372,372

売上高合計

4,392,247

4,576,869

売上原価

 

 

オペレーション支援事業売上原価

2,196,527

2,244,637

農業支援事業売上原価

161,139

418,049

売上原価合計

2,357,666

2,662,687

売上総利益

2,034,580

1,914,182

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

534,305

498,273

退職給付費用

28,182

23,644

減価償却費

19,512

19,526

保守料

236,690

236,451

貸倒引当金繰入額

△7,607

172

その他

※ 1,011,269

※ 973,033

販売費及び一般管理費合計

1,822,353

1,751,101

営業利益

212,227

163,080

営業外収益

 

 

受取利息

172

※ 160

有価証券利息

17

253

受取配当金

496

－

生命保険配当金

1,375

1,386

投資事業組合運用益

9,721

5,122

償却債権取立益

6,668

－

その他

※ 2,461

※ 1,658

営業外収益合計

20,913

8,581

営業外費用

 

 

支払利息

6,774

4,486

社債利息

69

19

社債発行費償却

1,016

474

その他

807

100

営業外費用合計

8,667

5,081

経常利益

224,472

166,580

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,760

－

減損損失

2,097

36,679

その他

108

－

特別損失合計

15,966

36,679

税引前当期純利益

208,506

129,900

法人税、住民税及び事業税

34,540

20,214

法人税等調整額

△63,792

35,750

法人税等合計

△29,252

55,964

当期純利益

237,759

73,936

 

売上原価明細書

 

前事業年度

（自　2016年12月１日

至　2017年11月30日）

当事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

区分

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　オペレーション支援事業

　　売上原価

 

 

 

 

１　労務費

959,176

40.7

953,125

35.8

２　外注費

10,843

0.5

14,990

0.6

３　経費

 

 

 

 

減価償却費

374,903

 

350,661

 

保守管理費

579,733

 

633,443

 

リース料

5,081

 

9,409

 

その他

266,788

 

283,006

 

経費計

1,226,506

52.0

1,276,521

47.9

オペレーション支援事業

売上原価

2,196,527

93.2

2,244,637

84.3

 

 

 

 

 

Ⅱ　農業支援事業売上原価

 

 

 

 

１　労務費

75,612

3.2

118,461

4.4

２　経費

 

 

 

 

消耗品費

35,456

 

39,523

 

その他

50,069

 

260,064

 

　  経費計

85,526

3.6

299,587

11.3

農業支援事業売上原価

161,139

6.8

418,049

15.7

売上原価

2,357,666

100.0

2,662,687

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

－

478,780

478,780

△375

3,820,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△22,123

△22,123

 

△22,123

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

△2,212

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

237,759

237,759

 

237,759

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,212

213,423

215,635

△1

215,634

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

2,212

692,203

694,415

△376

4,036,228

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,321

1,321

3,821,915

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,123

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

237,759

自己株式の取得

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,271

2,271

2,271

当期変動額合計

2,271

2,271

217,906

当期末残高

3,592

3,592

4,039,821

 

当事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

2,212

692,203

694,415

△376

4,036,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△22,123

△22,123

 

△22,123

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

△2,212

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

73,936

73,936

 

73,936

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,212

49,600

51,813

－

51,813

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

4,424

741,804

746,229

△376

4,088,041

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,592

3,592

4,039,821

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,123

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

73,936

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,422

△3,422

△3,422

当期変動額合計

△3,422

△3,422

48,390

当期末残高

169

169

4,088,211

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１.　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、農業支援事業については総平均法によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　1.　原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　2.　貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３年～43年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４.　重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)　その他の受注制作ソフトウエア開発

工事完成基準

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)　投資事業組合による持分の会計処理

　当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

(3)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「生命保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,836千円は、「生命保険配当金」1,375千円、「その他」2,461千円として組み替えております。

 

　　前事業年度において、売上高区分を、「システム事業売上高」「業務受託事業売上高」「農産物販売事業売上高」に、売上原価区分を、「システム事業売上原価」「業務受託事業売上原価」「農産物販売事業売上原価」に、区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「システム事業売上高」と「業務受託事業売上高」を集約し「オペレーション支援事業売上高」へ、「農産物販売事業売上高」を「農業支援事業売上高」へ変更しております。また、「システム事業売上原価」と「業務受託事業売上原価」を集約し「オペレーション支援事業売上原価」へ、「農産物販売事業売上原価」を「農業支援事業売上原価」へ変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「システム事業売上高」2,607,376千円と「業務受託事業売上高」1,581,079千円を集約し「オペレーション支援事業売上高」4,188,455千円へ、「農産物販売事業売上高」203,791千円を「農業支援事業売上高」203,791千円と組み替え、「システム事業売上原価」1,183,394千円と「業務受託事業売上原価」1,013,132千円を集約し「オペレーション支援事業売上原価」2,196,527千円へ、「農産物販売事業売上原価」161,139千円を「農業支援事業売上原価」161,139千円と組み替えております。

（売上原価明細書）

　前事業年度において、「システム事業売上原価」「業務受託事業売上原価」「農産物販売事業売上原価」の区分別に表示していましたが、当事業年度より損益計算書の売上原価区分を変更したことに伴い、売上原価明細書についても同様に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年11月30日）

当事業年度

（2018年11月30日）

短期金銭債権

434千円

653千円

 

※２　当座貸越契約

　当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

（2017年11月30日）

当事業年度

（2018年11月30日）

当座貸越極度額の総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2016年12月１日

至　2017年11月30日）

当事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,818千円

3,600千円

　営業費用

31

286

営業取引以外の取引による取引高

1,368

786

 

（有価証券関係）

前事業年度（2017年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2018年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年11月30日）

 

当事業年度

（2018年11月30日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払賞与損金不算入

38,168千円

 

38,528千円

未払事業所税否認

1,304

 

1,294

繰越欠損金

8,434

 

35,895

その他

12,821

 

12,211

合計

60,728

 

87,928

繰延税金資産（固定）

 

 

 

投資有価証券評価損否認

43,026

 

43,026

退職給付引当金否認

118,326

 

123,745

減価償却超過額

105,239

 

80,137

減損損失否認

25,441

 

28,155

関係会社株式評価損否認

306

 

306

貸倒引当金否認

20,628

 

5,966

繰越欠損金

96,921

 

56,005

その他

20,438

 

21,270

小計

430,329

 

358,612

評価性引当額

△94,235

 

△86,017

繰延税金負債（固定）との相殺

△6,735

 

△4,676

合計

329,358

 

267,918

繰延税金資産合計

390,086

 

355,847

繰延税金負債（固定）

 

 

 

資産除去債務

△5,150

 

△4,601

その他有価証券評価差額金

△1,585

 

△74

繰延税金資産（固定）との相殺

6,735

 

4,676

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産の純額

390,086

 

355,847

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2017年11月30日）

 

当事業年度

（2018年11月30日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.0

 

11.8

住民税均等割額

3.8

 

6.7

評価性引当額の増減額

△61.7

 

△6.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.0

 

43.1

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

36,575

－

－

4,477

32,097

81,197

構築物

－

－

－

－

－

951

機械装置

－

340

340

(340)

－

－

20,374

車両運搬具

－

3,550

3,550

(3,550)

－

－

110

工具、器具及び備品

32,706

26,938

－

10,604

49,041

74,149

土地

124,562

－

384

(384)

－

124,177

－

リース資産

189,991

－

－

76,511

113,479

193,583

建設仮勘定

13,061

6,800

12,243

－

7,619

－

計

396,896

37,629

16,517

(4,274)

91,593

326,415

370,367

無形固定資産

ソフトウエア

981,423

203,714

25,405

(25,405)

278,599

881,133

－

ソフトウエア仮勘定

147,020

88,377

210,714

(7,000)

－

24,683

－

計

1,128,443

292,091

236,119

(32,405)

278,599

905,816

－

 

　（注）１. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

（１）ソフトウエアの主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮ＭＤシステム関係
 その他

19,085千円
145,314千円
39,314千円



 

計

203,714千円

 

 

（２）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮ＭＤシステム関係
 その他

23,849千円
25,238千円
39,289千円



 

計

88,377千円

 

 

（３）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替）
 生鮮ＭＤシステム関係（ソフトウエアへの振替）
 生鮮ＭＤシステム関係（減損損失）
 その他

19,085千円
145,314千円
7,000千円
39,314千円




 

計

210,714千円

 

 

２. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

貸倒引当金

19,438

664

28

491

19,583

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。