第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　既存事業については、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。2018年から取り組んできたドラッグストアの売場構築支援や国内青果物流通プラットフォーム構築などの新規事業については、2020年11月期には単月黒字化の実現やプロトタイプのリリースを行う予定であります。

　当社を取り巻く生鮮流通業界は、数年後には、高齢化による人手不足と市場の縮小を見据え、大きな構造変化が起こる可能性があります。高齢で小規模な生産者がリタイアした後には、ITツールやドローンを使いこなす若い中規模以上の生産者または生産法人へシフトし、自らの判断で販路の開拓や価格設定などを行う農業経営者が増えていくと考えております。また、川上の生産者や川下の小売りからの要請や、卸売市場法の改正などにより国内の農産物流通もプレーヤーの役割が大きく変わる可能性があります。スーパーマーケットなどの小売りは、ますますニーズが多様化する消費者を囲い込むため、既存店舗とネット販売の融合を図り、顧客との関係性を強化する付加価値の高いサービスの提供も行っていくと考えております。そのような流通構造の変化に対して、当社はどのように顧客をご支援できるのかを考え、複数の新規事業に投資をしております。また、当社の既存事業である輸入青果物業界についても、大手インポーターの資本関係が変化しているため、顧客の事業戦略への影響を十分に配慮しつつ、最適なビジネス関係を構築していきたいと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月28日）現在において判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）特定の取引先への依存について
　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（以下、アライアンス企業）とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しました。
　川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報システムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。
　以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。

　図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、高い水準にあります。今後とも各社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振などにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先情報の管理について

　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

　システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/ICE27001：2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規事業への取り組みについて

　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）生鮮青果物の流通量および価格変動について

　当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま

で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事

業も行っております。

　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する

データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少

し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響

などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保と育成について

　当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要

不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた

える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人

的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を

導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持

に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流

出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権及び訴訟の可能性について

　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ

いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産

権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟

費用が費やされる可能性があります。

　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産

に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損

害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら

に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、

顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の影響について

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ

ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継

続計画（BCP）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難

であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、

その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場

価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影

響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資は増加傾向にあるなか、雇用情勢は改善しており、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。

　一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。特にスーパーマーケット業界では、少子高齢化による人口減少の影響により、労働者の確保難によるコストの増加、ネット通販やドラッグストアなどの異業種からの生鮮品販売の参入などで競争環境が厳しくなっております。

　2019年11月期は、このような市場環境の変化に対応するため、いままでの機能別の組織からサービス目的別の組織へと、下期から大きくマネジメント体制を変更いたしました。これにより現場の意思決定のスピードアップを図り、社員の経営参加意識の向上とローコストオペレーションを実現していきたいと考えております。また、2020年11月期より適用を開始するため、人事制度も再構築いたしました。引き続き、社員１人１人のモチベーション向上につながるような教育制度など、継続的な施策を実施して、経営基盤の強化に努めたいと考えております。事業面では、ドラッグストア向けビジネスや国内青果物流通プラットフォームの構築など、数年前から積極的に進めてきた複数の新規事業投資が、本格的に展開可能なステージに移行しつつあります。既存事業につきましては、サービス価格の適正化や取り扱うトランザクション量の増加などにより、減損などの特別損失を除き、ほぼ計画通りに進捗いたしました。

　以上の結果、売上高55億62百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益２億61百万円（同79.5％増）、経常利益２億53百万円（同100.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円（同386.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

　なお、当連結会計年度より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的として、組織変更を実施したためであります。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

　バナナサプライチェーンの顧客に対しては、新たな業務を受託するため、2019年７月より札幌に第２オフィスを開設し、顧客と調整しながら業務移管を進めております。同時に業務受託オペレーションのローコスト化を実現させるため、ＲＰＡなどの業務の自動化技術への対応も継続しております。また、大手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤシステム」については、顧客の地域分社化に伴い、地域毎のより細かいニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い、未導入だったグループ会社や部門への導入に向けた取り組みを実施いたしました。また、当社の生産履歴管理システムである「農場物語」のチェーンストア版といえるシステムを新たに開発し、下期にリリースいたしました。これにより、約3,000名の新たな生産者にサービスを展開することが可能となりました。現在進めている国内青果物流通プラットフォームの構築については、大手小売業者や仲卸業者と、システムに必要な機能の絞り込みや新しいサービスの提案など、具体的なタスクを進めております。

　以上の結果、売上高46億29百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益15億59百万円（同15.7％増）となりました。

（農業支援事業）

　青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」からの受託販売事業については、集荷量の増大を見据え冷蔵庫の増設を行いました。子会社の有機農産物販売会社については、取り扱いを開始した輸入果実である有機バナナの販売量が増加し、売上増加に寄与いたしました。ドラッグストア向けの新たなサービス実証実験については、継続して41店舗（2019年11月期末）で取り組み、ビジネスモデルの構築に注力しました。当連結会計年度から農業支援事業セグメントに含めている海外事業については、主にフィリピンにおけるシステム提供に向けた活動を行ってまいりました。

　以上の結果、売上高９億32百万円（前連結会計年度比33.4％増）、営業損失２億３百万円（前連結会計年度は営業損失１億67百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億85百万円増加し、56億22百万円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。内訳としては、流動資産が36億９百万円（同10.8％増）、固定資産が20億12百万円（同3.2％減）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が１億69百万円、売掛金が１億53百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億98百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億17百万円増加し、15億70百万円（同16.1％増）となりました。内訳としては、流動負債が９億76百万円（同28.9％増）、固定負債が５億94百万円（同0.3％減）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、未払金が73百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が28百万円増加した一方、リース債務が48百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、40億52百万円（同1.7％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は72.1％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を89百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して１億69百万円増加し、27億４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億74百万円（前年同期は４億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を１億98百万円、減価償却費を３億82百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億64百万円（前年同期は４億49百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億88百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同期は１億65百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出46百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出65百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）	前年同期比（％）
農業支援事業（千円）	9,634	42.6

　（注）１．金額は販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）	前年同期比（％）
農業支援事業（千円）	5,358	30.2

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）	前年同期比（％）
農業支援事業（千円）	385,442	117.0

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
オペレーション支援事業	27,638	46.8	13,730	33.0

  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）	前年同期比（％）
	金額（千円）
オペレーション支援事業	4,629,962	110.6
農業支援事業	932,157	133.4
合計	5,562,119	113.9

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）		当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
㈱ケーアイ・フレッシュアクセス	962,107	19.7	1,112,536	20.0
㈱ファーマインド	724,160	14.8	836,065	15.0
㈱ドール	722,498	14.8	816,162	14.7

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月28日）現在において判断したものであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は55億62百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上46億29百万円（同10.6％増）、農業支援事業売上９億32百万円（同33.4％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスにおけるサービス料金の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナの販売量が増加したこと、ドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して41店舗（2019年11月期末時点）で取り組んだことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、33億32百万円（同13.2％増）となりました。主な内訳は、労務費として11億29百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が３億62百万円、保守管理費が６億82百万円であります。これらにより、売上総利益は22億29百万円（同14.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、19億68百万円（同9.6％増）となりました。主な内訳は、人件費として10億38百万円、保守管理費が２億44百万円であります。これらにより、営業利益は２億61百万円（同79.5％増）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、16百万円となりました。主な内訳は、業務受託料５百万円、投資事業組合運用益２百万円であります。営業外費用は、24百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額20百万円、支払利息４百万円であります。これらにより、経常利益は２億53百万円（同100.6%増）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、55百万円となりました。主な内訳は、減損損失55百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、１億９百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として55百万円、法人税等調整額53百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（同386.3%増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）システム使用許諾契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

相手方	契約内容	期間
株式会社ケーアイ・ フレッシュアクセス	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
株式会社ドール	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2019年１月１日から 2020年12月31日まで。
株式会社 ファーマインド	当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

(2) 業務委託契約

　当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

相手方	契約内容	期間
株式会社ケーアイ・ フレッシュアクセス	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
株式会社ドール	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2018年11月１日から 2019年12月31日まで。
株式会社 ファーマインド	当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。	2018年８月１日から 2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。