２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,369,938	2,583,574
売掛金	※１ 485,804	※１ 611,662
有価証券	99,996	99,996
商品及び製品	3,182	2,388
仕掛品	10,244	10,056
原材料及び貯蔵品	7,627	8,938
前渡金	47,445	53,822
前払費用	54,848	67,301
その他	※１ 82,657	※１ 93,861
貸倒引当金	△98	△112
流動資産合計	3,161,645	3,531,488
固定資産
有形固定資産
建物	32,097	101,523
構築物	－	2,813
工具、器具及び備品	49,041	75,643
土地	124,177	122,888
リース資産	113,479	60,860
建設仮勘定	7,619	－
有形固定資産合計	326,415	363,730
無形固定資産
ソフトウエア	881,133	682,352
ソフトウエア仮勘定	24,683	79,752
無形固定資産合計	905,816	762,105
投資その他の資産
投資有価証券	317,815	444,958
関係会社株式	47,028	0
出資金	32	32
関係会社長期貸付金	50,000	－
破産更生債権等	14,959	14,937
長期前払費用	1,507	1,330
繰延税金資産	355,847	302,480
その他	119,517	134,388
貸倒引当金	△19,484	△20,423
投資その他の資産合計	887,223	877,704
固定資産合計	2,119,454	2,003,540
資産合計	5,281,100	5,535,029

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,339	88,029
短期借入金	※２ 100,000	※２ 100,000
リース債務	65,924	52,376
未払金	227,217	300,285
未払費用	144,325	155,886
未払法人税等	20,037	66,423
前受金	39,477	35,426
預り金	12,188	26,668
その他	27,294	43,637
流動負債合計	680,804	868,733
固定負債
リース債務	65,526	17,037
退職給付引当金	404,132	433,108
資産除去債務	42,424	50,568
固定負債合計	512,084	500,714
負債合計	1,192,888	1,369,447
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金
資本準備金	620,675	620,675
資本剰余金合計	620,675	620,675
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金	4,424	6,636
繰越利益剰余金	741,804	829,345
利益剰余金合計	746,229	835,982
自己株式	△376	△529
株主資本合計	4,088,041	4,177,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	169	△12,060
評価・換算差額等合計	169	△12,060
純資産合計	4,088,211	4,165,581
負債純資産合計	5,281,100	5,535,029

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高
オペレーション支援事業売上高	※ 4,189,619	※ 4,633,562
農業支援事業売上高	387,250	538,131
売上高合計	4,576,869	5,171,693
売上原価
オペレーション支援事業売上原価	2,230,492	2,401,151
農業支援事業売上原価	432,194	574,931
売上原価合計	2,662,687	2,976,083
売上総利益	1,914,182	2,195,610
販売費及び一般管理費
給料及び手当	498,273	520,243
退職給付費用	23,644	29,951
減価償却費	19,526	19,669
保守料	236,451	244,864
支払手数料	162,843	210,107
貸倒引当金繰入額	172	1,011
その他	※ 810,189	※ 890,425
販売費及び一般管理費合計	1,751,101	1,916,274
営業利益	163,080	279,335
営業外収益
受取利息	160	451
有価証券利息	253	3,009
受取配当金	－	2,200
業務受託料	※ 600	※ 6,035
投資事業組合運用益	5,122	2,636
その他	2,444	2,808
営業外収益合計	8,581	17,142
営業外費用
支払利息	4,486	2,279
社債利息	19	－
社債発行費償却	474	－
その他	100	1
営業外費用合計	5,081	2,281
経常利益	166,580	294,195
特別損失
減損損失	36,679	26,692
関係会社株式評価損	－	47,028
特別損失合計	36,679	73,721
税引前当期純利益	129,900	220,474
法人税、住民税及び事業税	20,214	55,204
法人税等調整額	35,750	53,393
法人税等合計	55,964	108,598
当期純利益	73,936	111,876

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　オペレーション支援事業 　　売上原価
１　労務費	953,125	35.8	982,486	33.0
２　外注費	10,515	0.4	25,173	0.9
３　経費
減価償却費	350,661		361,577
保守管理費	633,443		679,832
リース料	9,409		7,714
その他	273,336		344,366
経費計	1,266,851	47.6	1,393,491	46.8
オペレーション支援事業 売上原価	2,230,492	83.8	2,401,151	80.7
Ⅱ　農業支援事業売上原価
１　労務費	118,461	4.4	147,347	5.0
２　経費
減価償却費	0		849
消耗品費	39,591		41,585
その他	274,141		385,149
経費計	313,732	11.8	427,584	14.3
農業支援事業売上原価	432,194	16.2	574,931	19.3
売上原価	2,662,687	100.0	2,976,083	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,721,514	620,675	620,675	2,212	692,203	694,415	△376	4,036,228
当期変動額
剰余金の配当					△22,123	△22,123		△22,123
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				2,212	△2,212	－		－
当期純利益					73,936	73,936		73,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,212	49,600	51,813	－	51,813
当期末残高	2,721,514	620,675	620,675	4,424	741,804	746,229	△376	4,088,041

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,592	3,592	4,039,821
当期変動額
剰余金の配当			△22,123
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立			－
当期純利益			73,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,422	△3,422	△3,422
当期変動額合計	△3,422	△3,422	48,390
当期末残高	169	169	4,088,211

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,721,514	620,675	620,675	4,424	741,804	746,229	△376	4,088,041
当期変動額
剰余金の配当					△22,123	△22,123		△22,123
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				2,212	△2,212	－		－
当期純利益					111,876	111,876		111,876
自己株式の取得							△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,212	87,540	89,753	△153	89,600
当期末残高	2,721,514	620,675	620,675	6,636	829,345	835,982	△529	4,177,641

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	169	169	4,088,211
当期変動額
剰余金の配当			△22,123
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立			－
当期純利益			111,876
自己株式の取得			△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,230	△12,230	△12,230
当期変動額合計	△12,230	△12,230	77,369
当期末残高	△12,060	△12,060	4,165,581

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１.　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　1.　原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　2.　貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３年～43年

　　構築物　　　　　　　10年～20年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４.　重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)　その他の受注制作ソフトウエア開発

工事完成基準

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　投資事業組合による持分の会計処理

　当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

(2)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,928千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」355,847千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました973,033千円は、「支払手数料」162,843千円、「その他」810,189千円として組替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「生命保険配当金」に表示しておりました1,386千円、「その他」に表示しておりました1,658千円は、「業務受託料」600千円、「その他」2,444千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権	653千円	1,362千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,600千円	3,600千円
営業費用	286	5
営業取引以外の取引による取引高	786	1,089

（有価証券関係）

前事業年度（2018年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損47,028千円を計上しております。

　減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	38,528千円		41,410千円
未払事業所税否認	1,294		1,294
投資有価証券評価損否認	43,026		43,026
退職給付引当金否認	123,745		132,617
減価償却超過額	80,137		60,772
減損損失否認	28,155		28,864
関係会社株式評価損否認	306		14,697
貸倒引当金否認	5,966		6,253
繰越欠損金	91,900		48,006
その他	33,481		33,768
繰延税金資産小計	446,541		410,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△101,884
評価性引当額小計	△86,017		△101,884
繰延税金資産合計	360,523		308,827
繰延税金負債
資産除去債務	△4,601		△6,298
その他有価証券評価差額金	△74		△48
繰延税金負債合計	△4,676		△6,346
繰延税金資産の純額	355,847		302,480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.8		7.1
住民税均等割額	6.7		4.5
評価性引当額の増減額	△6.3		7.2
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		49.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32,097	74,582	－	5,156	101,523	86,088
	構築物	－	2,861	－	47	2,813	998
	機械装置	－	－	－	－	－	20,374
	車両運搬具	－	－	－	－	－	110
	工具、器具及び備品	49,041	43,068	－	16,466	75,643	86,282
	土地	124,177	－	1,288 (1,288)	－	122,888	－
	リース資産	113,479	3,877	－	56,496	60,860	243,780
	建設仮勘定	7,619	94,040	101,659	－	－	－
	計	326,415	218,430	102,947 (1,288)	78,166	363,730	437,634
無形固定資産	ソフトウエア	881,133	111,855	6,704 (6,704)	303,931	682,352	－
	ソフトウエア仮勘定	24,683	185,804	130,735 (18,700)	－	79,752	－
	計	905,816	297,660	137,439 (25,404)	303,931	762,105	－

　（注）１. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）ソフトウエアの主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係  生鮮ＭＤシステム関係  その他	40,528千円 28,740千円 42,587千円
計	111,855千円

（２）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係  生鮮ＭＤシステム関係  その他	89,355千円 30,140千円 66,309千円
計	185,804千円

（３）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替）  生鮮ＭＤシステム関係（ソフトウエアへの振替）  その他	40,528千円 28,740千円 61,467千円
計	130,735千円

２. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	19,583	1,535	58	523	20,536

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。