第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

 

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。

 

（３） 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。

 

（４）経営環境

　当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題を抱えております。

 

（５）対処すべき課題

　当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。

　また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。

 

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）特定の取引先への依存について
　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（以下、アライアンス企業）とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しました。
　川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報システムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。
　以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。

0102010_001.png

 

　図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、高い水準にあります。今後とも各社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振などにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）取引先情報の管理について

　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

　システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/ICE27001：2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）新規事業への取り組みについて

　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4）生鮮青果物の流通量および価格変動について

　当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま

で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事

業も行っております。

　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する

データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少

し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響

などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）人材の確保と育成について

　当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要

不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた

える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人

的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を

導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持

に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流

出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）知的財産権及び訴訟の可能性について

　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ

いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産

権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟

費用が費やされる可能性があります。

　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産

に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損

害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら

に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、

顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）自然災害等の影響について

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ

ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継

続計画（BCP）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難

であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、

その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場

価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影

響を及ぼす可能性があります。

 

(9）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、対策本部を設置し、顧客・取引先及び従業員の健康と安全確保のため、６項目からなる「感染防止基本行動」を定め、その徹底に努めております。

　また、出張や長距離移動の原則禁止（やむを得ない場合は、PCR検査又は抗原検査の義務付け）、Webを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行っております。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響から、特に営業活動の制約により新規事業の展開に大きな影響が出たこと、また2021年１月７日に政府より緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や当社グループへの影響見通しが立たない状況を踏まえ、中期経営数値を合理的に算出することが困難となったことから、2021年１月14日に中期経営計画の数値目標の取り下げを行いました。

　今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、緊急事態宣言の再々発令が行われ、外出自粛等の制限が行われた場合、営業活動に大きな支障が発生し、当社グループの財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

 

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果がありつつも、感染症が内外の経済を下振れさせるリスクに十分に注意する必要があります。

　一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題がありました。

　このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから、売上に関しては当初計画と比較して厳しい状況となりましたが、コスト等を削減することで営業利益ではほぼ計画通りに進捗いたしました。

　売上高につきましては、56億53百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は２億65百万円（同1.4％増）、経常利益は２億35百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（同31.2％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次の通りです。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　当社の輸入青果物の流通オペレーションにかかわるノウハウや知見について、国産青果物流通に展開する取り組みを各企業と実証実験を行ってまいりました。地産地消など売場を起点とした調達支援の取り組み、仲卸企業とは既存の市場流通の課題解決に向けた取り組み、生産者とは小売企業との直取引支援の取り組みを行い、サービス化を実現いたしました。

　また、従前からの課題でありました、輸入青果物サプライチェーンの受託業務オペレーションの効率化を推進し、生産性を向上させることで、国産青果物流通への展開スピードを上げる環境を構築しております。さらに、大手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤシステム」については、顧客の地域分社化に伴い、地域毎のより細かいニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い、未導入だったグループ会社や部門への導入に向けた取り組みを前期より実施するとともに、地方チェーンストアへの導入に向けた営業を本格化いたしました。

　以上の結果、売上高44億75百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益14億75百万円（同5.4％減）となりました。

 

ⅱ）農業支援事業

　青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」からのりんご事業については、令和２年度産のりんごの集荷量は増加とともに、新たに国産青果物の取り扱いも堅調に推移し、また、子会社の有機農産物販売については、輸入果実が増加と売上増に寄与いたしました。

　2018年から取り組んでおりますドラッグストア向けの青果売場構築支援事業は、コロナ禍により当初目標であった期末時点での単月黒字化の達成はできませんでしたが、来年度に向けて本格展開の準備を行っております。

　海外で実証実験を行っておりましたセンシング技術のビジネス活用に向けた取り組みは、コロナ禍ではありますが、国内で継続して実証実験ができる環境を整え、継続して行ってまいりました。

　以上の結果、売上高11億77百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業損失１億93百万円（前連結会計年度は営業損失２億３百万円）となりました。

 

 

 

 

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて87百万円減少し、55億35百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。内訳としては、流動資産が38億90百万円（同7.8％増）、固定資産が16億44百万円（同18.3％減）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億６百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億98百万円、ソフトウエア仮勘定が59百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億82百万円減少し、13億88百万円（同11.6％減）となりました。内訳としては、流動負債が８億41百万円（同13.8％減）、固定負債が５億47百万円（同8.0％減）となりました。

　　流動負債の主な減少要因は、リース債務が45百万円、未払金が51百万円減少したことによるものです。

　　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて95百万円増加し、41億47百万円（同2.3％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は74.9％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億16百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して３億６百万円増加し、30億10百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は５億67百万円（前年同期は６億74百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を１億67百万円、減価償却費を４億０百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は４億64百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出81百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出65百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出52百万円等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

至 2020年11月30日）

前年同期比（％）

農業支援事業（千円）

89,222

926.1

　（注）１．金額は販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

至 2020年11月30日）

前年同期比（％）

農業支援事業（千円）

63,085

1,177.3

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度における製品仕入実績の著しい変動の要因は、「①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

至 2020年11月30日）

前年同期比（％）

農業支援事業（千円）

446,366

115.8

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

オペレーション支援事業

4,430

16.0

－

－

  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

至 2020年11月30日）

前年同期比（％）

金額（千円）

オペレーション支援事業

4,475,471

96.7

農業支援事業

1,177,735

126.3

合計

5,653,207

101.6

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自 2018年12月１日

至 2019年11月30日）

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

至 2020年11月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス

1,112,536

20.0

1,276,144

22.6

㈱ファーマインド

836,065

15.0

822,929

14.6

㈱ドール

816,162

14.7

390,863

6.9

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は56億53百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上44億75百万円（同3.3％減）、農業支援事業売上11億77百万円（同26.3％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」および業務受託サービスにおけるサービス料金の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナの販売量が増加したこと、ドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して75店舗（2020年11月期末時点）で取り組んだことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、33億79百万円（同1.4％増）となりました。主な内訳は、労務費として10億33百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が３億80百万円、保守管理費が６億41百万円であります。これらにより、売上総利益は22億74百万円（同2.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、20億９百万円（同2.1％増）となりました。主な内訳は、人件費として11億69百万円、保守管理費が２億41百万円であります。これらにより、営業利益は２億65百万円（同1.4％増）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、９百万円となりました。主な内訳は、受取利息４百万円、受取配当金２百万円であります。営業外費用は、38百万円となりました。主な内訳は、コミットメントフィー21百万円、貸倒引当金繰入額12百万円であります。これらにより、経常利益は２億35百万円（同7.1％減）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、67百万円となりました。主な内訳は、減損損失33百万円、投資有価証券評価損27百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、50百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として35百万円、法人税等調整額15百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（同31.2％増）となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに万全を期すため、機動的な資金調達手段としてコミットメントライン契約（取引金融機関５行と総額20億円）を締結いたしました。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

４【経営上の重要な契約等】

(1）システム使用許諾契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

相手方

契約内容

期間

株式会社ケーアイ・

フレッシュアクセス

当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。

2018年８月１日から

2021年７月31日まで。

株式会社ドール

当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。

2019年１月１日から

2020年12月31日まで。

株式会社

ファーマインド

当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。

2018年８月１日から

2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

 

(2) 業務委託契約

　当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

相手方

契約内容

期間

株式会社ケーアイ・

フレッシュアクセス

当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。

2018年８月１日から

2021年７月31日まで。

株式会社

ファーマインド

当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。

2018年８月１日から

2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続

 

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。