２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,583,574

2,880,659

売掛金

※１ 611,662

※１ 593,335

有価証券

99,996

99,994

商品及び製品

2,388

7,213

仕掛品

10,056

2,406

原材料及び貯蔵品

8,938

9,467

前渡金

53,822

52,475

前払費用

67,301

56,514

その他

※１ 93,861

※１ 103,196

貸倒引当金

△112

△116

流動資産合計

3,531,488

3,805,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

101,523

94,177

構築物

2,813

2,527

工具、器具及び備品

75,643

61,778

土地

122,888

122,519

リース資産

60,860

15,358

有形固定資産合計

363,730

296,361

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

682,352

484,191

ソフトウエア仮勘定

79,752

20,366

無形固定資産合計

762,105

504,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444,958

418,392

関係会社株式

0

0

出資金

32

32

関係会社長期貸付金

－

85,000

破産更生債権等

14,937

14,902

長期前払費用

1,330

620

繰延税金資産

302,480

283,582

その他

134,388

133,021

貸倒引当金

△20,423

△19,026

投資その他の資産合計

877,704

916,524

固定資産合計

2,003,540

1,717,443

資産合計

5,535,029

5,522,591

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,029

84,045

短期借入金

※２ 100,000

※２ 100,000

リース債務

52,376

6,377

未払金

300,285

250,016

未払費用

155,886

151,483

未払法人税等

66,423

24,696

前受金

35,426

47,209

預り金

26,668

12,997

その他

43,637

85,127

流動負債合計

868,733

761,952

固定負債

 

 

リース債務

17,037

10,659

退職給付引当金

433,108

434,058

資産除去債務

50,568

51,135

関係会社事業損失引当金

－

93,905

固定負債合計

500,714

589,759

負債合計

1,369,447

1,351,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,675

620,675

資本剰余金合計

620,675

620,675

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

6,636

8,849

繰越利益剰余金

829,345

830,807

利益剰余金合計

835,982

839,656

自己株式

△529

△557

株主資本合計

4,177,641

4,181,289

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,060

△10,409

評価・換算差額等合計

△12,060

△10,409

純資産合計

4,165,581

4,170,880

負債純資産合計

5,535,029

5,522,591

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年12月１日

　至　2019年11月30日)

当事業年度

(自　2019年12月１日

　至　2020年11月30日)

売上高

 

 

オペレーション支援事業売上高

※１ 4,633,562

※１ 4,479,071

農業支援事業売上高

538,131

※１ 683,017

売上高合計

5,171,693

5,162,089

売上原価

 

 

オペレーション支援事業売上原価

2,401,151

2,259,279

農業支援事業売上原価

574,931

669,940

売上原価合計

2,976,083

2,929,219

売上総利益

2,195,610

2,232,869

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

520,243

599,733

退職給付費用

29,951

31,919

減価償却費

19,669

19,372

保守料

244,864

241,240

貸倒引当金繰入額

1,011

△1,340

その他

※１ 1,100,533

※１ 1,085,237

販売費及び一般管理費合計

1,916,274

1,976,163

営業利益

279,335

256,706

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 451

※１ 421

有価証券利息

3,009

3,016

受取配当金

2,200

2,750

生命保険配当金

1,177

1,307

その他

※１ 10,303

※１ 2,112

営業外収益合計

17,142

9,607

営業外費用

 

 

支払利息

2,279

3,005

コミットメントフィー

－

21,842

その他

1

－

営業外費用合計

2,281

24,847

経常利益

294,195

241,465

特別損失

 

 

減損損失

26,692

33,409

投資有価証券評価損

－

27,084

関係会社株式評価損

47,028

－

関係会社事業損失引当金繰入額

－

※２ 93,905

固定資産除却損

－

7,500

特別損失合計

73,721

161,899

税引前当期純利益

220,474

79,565

法人税、住民税及び事業税

55,204

35,259

法人税等調整額

53,393

18,509

法人税等合計

108,598

53,768

当期純利益

111,876

25,797

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

区分

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　オペレーション支援事業

　　売上原価

 

 

 

 

１　労務費

982,486

33.0

914,411

31.2

２　外注費

25,173

0.9

9,960

0.3

３　経費

 

 

 

 

減価償却費

361,577

 

376,397

 

保守管理費

679,832

 

638,977

 

リース料

7,714

 

10,475

 

その他

344,366

 

309,058

 

経費計

1,393,491

46.8

1,334,908

45.6

オペレーション支援事業

売上原価

2,401,151

80.7

2,259,279

77.1

 

 

 

 

 

Ⅱ　農業支援事業売上原価

 

 

 

 

１　労務費

147,347

5.0

118,915

4.1

２　経費

 

 

 

 

減価償却費

849

 

4,469

 

消耗品費

41,585

 

42,280

 

その他

385,149

 

504,274

 

　  経費計

427,584

14.3

551,024

18.8

農業支援事業売上原価

574,931

19.3

669,940

22.9

売上原価

2,976,083

100.0

2,929,219

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

4,424

741,804

746,229

△376

4,088,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△22,123

△22,123

 

△22,123

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

△2,212

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

111,876

111,876

 

111,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△153

△153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,212

87,540

89,753

△153

89,600

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

6,636

829,345

835,982

△529

4,177,641

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

169

169

4,088,211

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,123

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

111,876

自己株式の取得

 

 

△153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△12,230

△12,230

△12,230

当期変動額合計

△12,230

△12,230

77,369

当期末残高

△12,060

△12,060

4,165,581

 

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

6,636

829,345

835,982

△529

4,177,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△22,122

△22,122

 

△22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

△2,212

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

25,797

25,797

 

25,797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△27

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,212

1,462

3,674

△27

3,647

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

8,849

830,807

839,656

△557

4,181,289

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,060

△12,060

4,165,581

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

25,797

自己株式の取得

 

 

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,651

1,651

1,651

当期変動額合計

1,651

1,651

5,298

当期末残高

△10,409

△10,409

4,170,880

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１.　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　1.　原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　2.　貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　２年～43年

　　構築物　　　　　　　10年～20年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(3)　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

４.　重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)　その他の受注制作ソフトウエア開発

工事完成基準

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　投資事業組合による持分の会計処理

　当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

(2)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」及び「営業外収益」の「業務受託料」、「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「販売費及び一般管理費」の「その他」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示しておりました210,107千円、「営業外収益」の「業務受託料」に表示しておりました6,035千円、「投資事業組合運用益」に表示しておりました2,636千円は、それぞれ「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「生命保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,177千円は、「営業外収益」の「生命保険配当金」として組替えております。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社においては、特に営業活動の制約により新規事業の展開に大きな影響が出てきたこと、また2021年１月７日に政府より緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や当社への影響見通しが立たない状況を踏まえると、現時点で中期経営数値を合理的に算出することが困難となったことから、2020年１月14日に公表いたしました中期経営計画の数値目標を取り下げることといたしました。

　そのため、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りは、主に2021年11月期の個別業績予想に基づき行っております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

短期金銭債権

1,362千円

1,376千円

 

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

1,100,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

1,000,000

2,700,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

3,600千円

3,986千円

　営業費用

5

－

営業取引以外の取引による取引高

1,089

983

 

 

※２　関係会社事業損失引当金繰入額

　当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額93,905千円を特別損失に計上しております。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損47,028千円を計上しております。

　減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度（2020年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年11月30日）

 

当事業年度

（2020年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与損金不算入

41,410千円

 

40,152千円

未払事業所税否認

1,294

 

1,294

投資有価証券評価損否認

43,026

 

51,471

退職給付引当金否認

132,617

 

132,908

減価償却超過額

60,772

 

42,049

減損損失否認

28,864

 

29,050

関係会社株式評価損否認

14,697

 

14,706

貸倒引当金否認

6,253

 

5,861

関係会社事業損失引当金否認

－

 

28,754

繰越欠損金

48,006

 

21,247

その他

33,768

 

37,248

繰延税金資産小計

410,711

 

404,745

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△101,884

 

△115,082

評価性引当額小計

△101,884

 

△115,082

繰延税金資産合計

308,827

 

289,662

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△6,298

 

△5,643

その他有価証券評価差額金

△48

 

△437

繰延税金負債合計

△6,346

 

△6,080

繰延税金資産の純額

302,480

 

283,582

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年11月30日）

 

当事業年度

（2020年11月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.1

 

15.0

住民税均等割額

4.5

 

9.5

評価性引当額の増減額

7.2

 

13.7

その他

△0.1

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.3

 

67.6

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

101,523

－

－

7,346

94,177

93,434

構築物

2,813

－

－

286

2,527

1,285

機械装置

－

－

－

－

－

20,374

車両運搬具

－

－

－

－

－

110

工具、器具及び備品

75,643

3,379

－

17,244

61,778

102,125

土地

122,888

－

369

(369)

－

122,519

－

リース資産

60,860

－

－

45,502

15,358

19,772

計

363,730

3,379

369

(369)

70,379

296,361

237,103

無形固定資産

ソフトウエア

682,352

164,739

33,040

(33,040)

329,860

484,191

－

ソフトウエア仮勘定

79,752

112,853

172,239

－

20,366

－

計

762,105

277,593

205,280

(33,040)

329,860

504,557

－

 

　（注）１. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

（１）ソフトウエアの主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮ＭＤシステム関係
 その他

65,227千円
62,650千円
36,862千円



 

計

164,739千円

 

 

（２）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮ＭＤシステム関係
 その他

24,927千円
56,725千円
31,201千円



 

計

112,853千円

 

 

（３）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替）
 生鮮ＭＤシステム関係（ソフトウエアへの振替）

 生鮮ＭＤシステム関係（除却）
 その他

65,227千円

62,650千円
7,500千円
36,862千円




 

計

172,239千円

 

 

２. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

貸倒引当金

20,536

143

52

1,483

19,143

関係会社事業損失引当金

－

93,905

－

－

93,905

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。