当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年４月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資はここのところ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は弱含みで、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題があると認識しております。
このような中、当社グループの顧客が、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により売上が厳しい状況ではありますが、各事業の課題解決に向けた取り組み、中間流通業界向けのシステム開発や生産者と小売企業をつなぐシステム開発と、各業界のプレイヤーとの取り組み等を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億53百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益42百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、当第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、ＲＰＡ導入等による生産性向上と新規顧客獲得に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。
「生鮮ＭＤシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。
「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の直取引や国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。
「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数が増加したため、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は10億27百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は２億64百万円（同21.5％減）となりました。
（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。
子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機野菜が堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は３億25百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、54億92百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
内訳としては、流動資産が39億17百万円（同0.7％増）、固定資産が15億74百万円（同4.3％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、前渡金が40百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが81百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、13億67百万円（同1.5％減）となりました。
内訳としては、流動負債が８億17百万円（同2.9％減）、固定負債が５億50百万円（同0.7％増）となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が18百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて23百万円減少し、41億24百万円（同0.6％減）となりました。
この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を３百万円計上、及び配当により22百万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。
システム使用許諾契約
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相手方 |
契約内容 |
期間 |
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株式会社ドール |
当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。 |
2019年１月１日から 2020年12月31日まで。 |