１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
これを受けて、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を２億67百万円取崩しました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
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減価償却費 |
300,857千円 |
271,261千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,122 |
5.00 |
2019年 11月30日 |
2020年 ２月28日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,122 |
5.00 |
2020年 11月30日 |
2021年 ２月26日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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オペレーション支援事業 |
農業支援事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△815,378千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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オペレーション支援事業 |
農業支援事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△813,769千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
（１）オペレーション支援事業
①輸入青果物サプライチェーン事業
主に輸入青果物を対象とした生鮮流通システムである「イーサポートリンクシステム」及び「業務代行サービス」を提供する事業
②生鮮ＭＤシステム
取引先による商品提案から、小売企業と取引先間の受発注情報をリアルタイムで共有できる「生鮮ＭＤシステム」を提供する事業
③国産青果物流通プラットフォーム
市場を中心とした国産青果物流通が必要とする「システム」及び「業務代行サービス」の提供、生産者と小売企業の直取引に必要なサービスを提供する事業
④青果売場構築支援
主にドラッグストア向けに青果売場を構築支援するための事業
（２）農業支援事業
①りんご・国産青果物販売
主にりんごの仕入販売、国産農産物を対象とした、マーケティング活動及び卸売事業
②有機農産物販売
子会社が行っている輸入及び国産有機農産物の卸売事業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は |
8円94銭 |
△72円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は （千円） |
39,564 |
△322,385 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
39,564 |
△322,385 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,424,478 |
4,424,460 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（体制の見直しと人員の適正化）
当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、以下のとおり体制の見直しと人員の適正化を行うことを決議いたしました。
１．実施理由
輸入青果物受託需要の減少に伴い、事業規模に適合した組織および人員体制とするため、体制の見直しと人員の適正化を図ることといたしました。
２．概要
（１）組織
人員体制のスリム化を図るため、組織体制の見直しを実施します。
（２）人員体制
上述の組織スリム化および拠点などの見直しも合わせて人員削減を図ります。
（３）希望退職者の募集
上記の人員体制を実現するため、希望退職者を募集します。
① 募集人数 ：70名程度
② 対象者 ：正規従業員の希望者
③ 募集期間 ：2021年10月11日から10月31日まで
④ 退職予定日：原則として2021年11月30日付
⑤ その他 ：退職者に対しては、所定の退職金に特別加算金を上乗せて支給します。
３．今期業績に与える影響
今回の体制の見直しと人員の適正化に伴って発生する特別割増退職金等は2021年11月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、特別損失の計上額につきましては、現時点では応募者数及び特別割増退職金の支給額が未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。
該当事項はありません。