２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,880,659

4,139,405

売掛金

※１ 593,335

※１ 447,969

有価証券

99,994

99,994

商品及び製品

7,213

11,168

仕掛品

2,406

2,699

原材料及び貯蔵品

9,467

9,182

前渡金

52,475

45,854

前払費用

56,514

48,838

その他

※１ 103,196

※１ 115,114

貸倒引当金

△116

△26

流動資産合計

3,805,148

4,920,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94,177

17,690

構築物

2,527

－

工具、器具及び備品

61,778

33,325

土地

122,519

121,306

リース資産

15,358

15,807

建設仮勘定

－

693

有形固定資産合計

296,361

188,823

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

484,191

217,798

ソフトウエア仮勘定

20,366

46,034

無形固定資産合計

504,557

263,832

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

418,392

428,392

関係会社株式

0

0

出資金

32

32

関係会社長期貸付金

85,000

135,000

破産更生債権等

14,902

14,915

長期前払費用

620

216

繰延税金資産

283,582

45,823

その他

133,021

108,947

貸倒引当金

△19,026

△19,594

投資その他の資産合計

916,524

713,732

固定資産合計

1,717,443

1,166,388

資産合計

5,522,591

6,086,589

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,045

100,837

短期借入金

※２ 100,000

※２ 50,000

１年内返済予定の長期借入金

－

260,004

リース債務

6,377

8,786

未払金

250,016

552,902

未払費用

151,483

135,591

未払法人税等

24,696

718

事業構造改善引当金

－

257,085

前受金

47,209

28,701

預り金

12,997

13,225

その他

85,127

－

流動負債合計

761,952

1,407,851

固定負債

 

 

長期借入金

－

981,661

リース債務

10,659

11,360

退職給付引当金

434,058

292,876

資産除去債務

51,135

40,710

関係会社事業損失引当金

93,905

93,905

固定負債合計

589,759

1,420,513

負債合計

1,351,711

2,828,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,675

620,675

資本剰余金合計

620,675

620,675

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

8,849

11,061

繰越利益剰余金

830,807

△96,018

利益剰余金合計

839,656

△84,956

自己株式

△557

△557

株主資本合計

4,181,289

3,256,675

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,409

1,548

評価・換算差額等合計

△10,409

1,548

純資産合計

4,170,880

3,258,224

負債純資産合計

5,522,591

6,086,589

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年12月１日

　至　2020年11月30日)

当事業年度

(自　2020年12月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

 

 

オペレーション支援事業売上高

※１ 4,512,176

※１ 3,851,996

農業支援事業売上高

※１ 649,913

※１ 793,625

売上高合計

5,162,089

4,645,622

売上原価

 

 

オペレーション支援事業売上原価

2,289,309

1,954,104

農業支援事業売上原価

639,910

※１ 773,357

売上原価合計

2,929,219

2,727,461

売上総利益

2,232,869

1,918,160

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

599,733

605,762

退職給付費用

31,919

33,299

減価償却費

19,372

22,871

保守料

241,240

244,948

貸倒引当金繰入額

△1,340

478

その他

1,085,237

※１ 1,118,634

販売費及び一般管理費合計

1,976,163

2,025,994

営業利益又は営業損失（△）

256,706

△107,833

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 421

※１ 670

有価証券利息

3,016

3,020

受取配当金

2,750

3,798

投資事業組合運用益

254

12,215

その他

※１ 3,165

※１ 5,636

営業外収益合計

9,607

25,341

営業外費用

 

 

支払利息

3,005

2,700

コミットメントフィー

21,842

2,163

消費税差額

－

2,535

その他

－

168

営業外費用合計

24,847

7,568

経常利益又は経常損失（△）

241,465

△90,060

特別損失

 

 

減損損失

33,409

179,287

関係会社事業損失引当金繰入額

※２ 93,905

－

事業構造改善費用

－

386,076

その他

34,584

3,300

特別損失合計

161,899

568,664

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

79,565

△658,725

法人税、住民税及び事業税

35,259

6,253

法人税等調整額

18,509

237,513

法人税等合計

53,768

243,766

当期純利益又は当期純損失（△）

25,797

△902,491

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

区分

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　オペレーション支援事業

　　売上原価

 

 

 

 

１　労務費

914,142

31.2

808,259

29.6

２　外注費

11,134

0.4

6,717

0.2

３　経費

 

 

 

 

減価償却費

376,823

 

281,723

 

保守管理費

638,977

 

561,494

 

リース料

10,475

 

8,791

 

その他

337,756

 

287,117

 

経費計

1,364,032

46.6

1,139,126

41.8

オペレーション支援事業

売上原価

2,289,309

78.2

1,954,104

71.6

 

 

 

 

 

Ⅱ　農業支援事業売上原価

 

 

 

 

１　労務費

119,184

4.1

111,081

4.1

２　経費

 

 

 

 

減価償却費

4,044

 

4,076

 

消耗品費

40,992

 

42,384

 

その他

475,689

 

615,815

 

　  経費計

520,725

17.8

662,275

24.3

農業支援事業売上原価

639,910

21.8

773,357

28.4

売上原価

2,929,219

100.0

2,727,461

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

6,636

829,345

835,982

△529

4,177,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△22,122

△22,122

 

△22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

△2,212

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

25,797

25,797

 

25,797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△27

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,212

1,462

3,674

△27

3,647

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

8,849

830,807

839,656

△557

4,181,289

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,060

△12,060

4,165,581

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

25,797

自己株式の取得

 

 

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,651

1,651

1,651

当期変動額合計

1,651

1,651

5,298

当期末残高

△10,409

△10,409

4,170,880

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

8,849

830,807

839,656

△557

4,181,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△22,122

△22,122

 

△22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

△2,212

－

 

－

当期純損失（△）

 

 

 

 

△902,491

△902,491

 

△902,491

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,212

△926,825

△924,613

－

△924,613

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

11,061

△96,018

△84,956

△557

3,256,675

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△10,409

△10,409

4,170,880

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

－

当期純損失（△）

 

 

△902,491

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,957

11,957

11,957

当期変動額合計

11,957

11,957

△912,655

当期末残高

1,548

1,548

3,258,224

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１.　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　1.　原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　2.　貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　２年～43年

　　構築物　　　　　　　10年～20年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

 

(3)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

４.　重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)　その他の受注制作ソフトウエア開発

工事完成基準

５.　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)　投資事業組合による持分の会計処理

　当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

(2)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

 

（固定資産の減損損失）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　179,287千円

有形固定資産　　188,823千円

無形固定資産　  263,832千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損損失）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 45,823千円

繰延税金負債との相殺前の金額は47,633千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示しておりました1,307千円、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」27,084千円、「固定資産除却損」7,500千円は、それぞれ「営業外収益」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました254千円は、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」として組み替えております。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

短期金銭債権

1,376千円

2,115千円

 

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

2,800,000千円

750,000千円

借入実行残高

100,000

50,000

差引額

2,700,000

700,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

3,986千円

9,291千円

　営業費用

－

18,201

営業取引以外の取引による取引高

983

1,285

 

 

※２　関係会社事業損失引当金繰入額

　前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額93,905千円を特別損失に計上しております。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年11月30日）

 

当事業年度

（2021年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与損金不算入

40,152千円

 

36,089千円

未払事業所税否認

1,294

 

1,338

投資有価証券評価損否認

51,471

 

52,212

退職給付引当金否認

132,908

 

89,678

減価償却超過額

42,049

 

25,428

減損損失否認

29,050

 

74,249

関係会社株式評価損否認

14,706

 

14,706

貸倒引当金否認

5,861

 

6,008

関係会社事業損失引当金否認

28,754

 

28,754

事業構造改善引当金否認

－

 

78,719

繰越欠損金

21,247

 

147,838

その他

37,248

 

33,638

繰延税金資産小計

404,745

 

588,663

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△147,838

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△115,082

 

△393,191

評価性引当額小計

△115,082

 

△541,030

繰延税金資産合計

289,662

 

47,633

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△5,643

 

△1,126

その他有価証券評価差額金

△437

 

△683

繰延税金負債合計

△6,080

 

△1,809

繰延税金資産の純額

283,582

 

45,823

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年11月30日）

 

当事業年度

（2021年11月30日）

法定実効税率

30.6％

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.0

 

住民税均等割額

9.5

 

評価性引当額の増減額

13.7

 

その他

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.6

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

94,177

10,079

73,013

(73,013)

13,552

17,690

82,241

構築物

2,527

2,700

4,851

(4,851)

376

－

1,661

機械装置

－

－

－

－

－

20,374

車両運搬具

－

－

－

－

－

110

工具、器具及び備品

61,778

4,074

16,310

(16,310)

16,216

33,325

103,380

土地

122,519

－

1,213

(1,213)

－

121,306

－

リース資産

15,358

10,707

2,261

(2,261)

7,996

15,807

27,769

建設仮勘定

－

693

－

－

693

－

計

296,361

28,253

97,650

(97,650)

38,141

188,823

235,537

無形固定資産

ソフトウエア

484,191

85,773

81,636

(81,636)

270,530

217,798

－

ソフトウエア仮勘定

20,366

114,576

88,908

－

46,034

－

計

504,557

200,349

170,544

(81,636)

270,530

263,832

－

 

　（注）1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

（1）ソフトウエアの主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮ＭＤシステム関係

 Stock Linkシステム関係
 その他

12,796千円
34,105千円
22,238千円

16,633千円


 
 

 

計

85,773千円

 

 

（2）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮ＭＤシステム関係

 Stock Linkシステム関係
 その他

1,580千円
71,065千円

22,238千円

19,692千円


 
 

計

114,576千円

 

 

（3）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替）
 生鮮ＭＤシステム関係（ソフトウエアへの振替）

 Stock Linkシステム関係（ソフトウエアへの振替）
 その他

12,796千円

34,105千円
22,238千円
19,768千円


 
 
 

計

88,908千円

 

 

２. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

貸倒引当金

19,143

594

－

116

19,621

事業構造改善引当金

－

257,085

－

－

257,085

関係会社事業損失引当金

93,905

－

－

－

93,905

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。