第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240,752	3,736,618
売掛金	512,769	518,010
有価証券	99,994	99,995
商品及び製品	14,476	10,106
仕掛品	2,699	4,222
原材料及び貯蔵品	9,200	8,045
その他	208,963	228,494
貸倒引当金	△26	△467
流動資産合計	5,088,829	4,605,026
固定資産
有形固定資産	188,823	184,511
無形固定資産
ソフトウエア	217,798	201,447
ソフトウエア仮勘定	46,034	91,879
その他	-	658
無形固定資産合計	263,832	293,985
投資その他の資産
その他	701,712	689,192
貸倒引当金	△119,594	△119,626
投資その他の資産合計	582,117	569,565
固定資産合計	1,034,773	1,048,061
資産合計	6,123,603	5,653,088
負債の部
流動負債
買掛金	139,023	215,808
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	310,008	310,008
未払法人税等	1,348	1,626
賞与引当金	-	43,074
事業構造改善引当金	257,085	-
その他	743,760	507,164
流動負債合計	1,501,225	1,127,681
固定負債
長期借入金	1,060,822	983,320
退職給付に係る負債	299,710	288,765
資産除去債務	40,710	40,820
その他	11,360	9,520
固定負債合計	1,412,603	1,322,427
負債合計	2,913,828	2,450,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	△126,766	△122,132
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,212,967	3,217,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,548	△10,299
退職給付に係る調整累計額	△4,741	△4,323
その他の包括利益累計額合計	△3,193	△14,622
純資産合計	3,209,774	3,202,979
負債純資産合計	6,123,603	5,653,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,353,527	1,154,943
売上原価	851,965	706,828
売上総利益	501,562	448,114
販売費及び一般管理費	507,954	404,736
営業利益又は営業損失（△）	△6,392	43,378
営業外収益
受取利息	1,025	753
受取配当金	496	550
投資事業組合運用益	－	699
その他	97	201
営業外収益合計	1,619	2,205
営業外費用
支払利息	474	2,455
コミットメントフィー	992	－
その他	180	－
営業外費用合計	1,647	2,455
経常利益又は経常損失（△）	△6,421	43,127
特別損失
事業構造改善費用	－	32,179
特別損失合計	－	32,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,421	10,948
法人税等	△2,877	6,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,543	4,634
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,543	4,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,543	4,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,744	△11,848
退職給付に係る調整額	857	418
その他の包括利益合計	2,601	△11,429
四半期包括利益	△942	△6,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△942	△6,795

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	100,434千円	25,359千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,027,286	326,241	1,353,527	－	1,353,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,027,286	326,241	1,353,527	－	1,353,527
セグメント利益又は 損失（△）	263,377	△17,024	246,352	△252,745	△6,392

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△252,745千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
外部顧客への売上高	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	829,575	325,367	1,154,943	－	1,154,943
セグメント利益又は 損失（△）	268,037	△9,227	258,810	△215,431	43,378

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△215,431千円には、セグメント間取引消去360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円80銭	1円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△3,543	4,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,543	4,634
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,460	4,424,460

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。