第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240,752	3,724,489
売掛金	512,769	519,389
有価証券	99,994	99,995
商品及び製品	14,476	2,855
仕掛品	2,699	950
原材料及び貯蔵品	9,200	7,250
その他	208,963	157,865
貸倒引当金	△26	△315
流動資産合計	5,088,829	4,512,480
固定資産
有形固定資産	188,823	188,071
無形固定資産
ソフトウエア	217,798	228,424
ソフトウエア仮勘定	46,034	55,539
その他	－	641
無形固定資産合計	263,832	284,605
投資その他の資産
その他	701,712	681,478
貸倒引当金	△119,594	△119,626
投資その他の資産合計	582,117	561,851
固定資産合計	1,034,773	1,034,528
資産合計	6,123,603	5,547,008
負債の部
流動負債
買掛金	139,023	292,982
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	310,008	310,008
未払法人税等	1,348	46,613
賞与引当金	－	90,775
事業構造改善引当金	257,085	－
その他	743,760	276,039
流動負債合計	1,501,225	1,066,418
固定負債
長期借入金	1,060,822	905,818
退職給付に係る負債	299,710	294,611
資産除去債務	40,710	31,402
その他	11,360	7,676
固定負債合計	1,412,603	1,239,508
負債合計	2,913,828	2,305,927

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	△126,766	△84,779
自己株式	△557	△557
株主資本合計	3,212,967	3,254,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,548	△9,969
退職給付に係る調整累計額	△4,741	△3,904
その他の包括利益累計額合計	△3,193	△13,874
純資産合計	3,209,774	3,241,081
負債純資産合計	6,123,603	5,547,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	2,730,436	2,244,991
売上原価	1,650,347	1,372,878
売上総利益	1,080,089	872,112
販売費及び一般管理費	※ 1,008,541	※ 784,801
営業利益	71,547	87,310
営業外収益
受取利息	2,086	1,268
受取配当金	1,158	8,712
違約金収入	－	5,400
その他	758	1,278
営業外収益合計	4,002	16,659
営業外費用
支払利息	893	4,801
貸倒引当金繰入額	10,000	－
その他	2,167	－
営業外費用合計	13,060	4,801
経常利益	62,489	99,168
特別損失
減損損失	914	－
事業構造改善費用	－	29,851
特別損失合計	914	29,851
税金等調整前四半期純利益	61,574	69,316
法人税等	40,892	27,329
四半期純利益	20,681	41,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,681	41,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	20,681	41,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,564	△11,518
退職給付に係る調整額	1,714	836
その他の包括利益合計	△849	△10,681
四半期包括利益	19,832	31,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,832	31,306

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,574	69,316
減価償却費	194,981	52,176
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△257,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	146,259	90,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,974	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,135	△3,892
受取利息及び受取配当金	△3,244	△9,980
支払利息	893	4,801
コミットメントフィー	1,999	－
違約金収入	－	△5,400
減損損失	914	－
売上債権の増減額（△は増加）	98,413	89,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,917	15,320
仕入債務の増減額（△は減少）	43,492	110,784
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,312	△6,136
その他の固定資産の増減額（△は増加）	261	71
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△184,411	△461,741
その他	2,555	△9,207
小計	388,405	△320,749
利息及び配当金の受取額	4,285	11,638
利息の支払額	△606	△4,791
違約金収入の受取額	－	5,400
法人税等の支払額	△4,527	△3,901
法人税等の還付額	－	14,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,556	△298,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,676	△770
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△86,320	△70,060
敷金及び保証金の差入による支出	△616	－
敷金及び保証金の回収による収入	127	9,922
貸付けによる支出	△10,000	－
その他	－	1,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,485	△58,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,741	△155,004
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,238	△4,381
コミットメントフィーの支払額	△897	－
配当金の支払額	△22,122	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,999	△159,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,071	△516,263
現金及び現金同等物の期首残高	3,010,784	4,340,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,246,856	※ 3,824,484

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
給与手当	308,127千円	220,485千円
退職給付費用	16,630	11,049
賞与引当金繰入額	83,913	53,710
貸倒引当金繰入額	△25	320

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	3,146,861千円	3,724,489千円
有価証券勘定	99,995	99,995
現金及び現金同等物	3,246,856	3,824,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2020年 11月30日	2021年 ２月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,080,540	649,896	2,730,436	－	2,730,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	2,080,540	649,898	2,730,439	△2	2,730,436
セグメント利益又は損失（△）	591,844	△24,825	567,018	△495,471	71,547

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△495,471千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,590,360	654,630	2,244,991	－	2,244,991
外部顧客への売上高	1,590,360	654,630	2,244,991	－	2,244,991
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,590,360	654,630	2,244,991	－	2,244,991
セグメント利益又は損失（△）	555,498	△44,489	511,009	△423,698	87,310

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△423,698千円には、セグメント間取引消去720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

    ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	４円67銭	９円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	20,681	41,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,681	41,987
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,460	4,424,460

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。