１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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事業構造改善引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
保守料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
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|
(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
違約金収入 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
違約金収入の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コミットメントフィーの支払額 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 3社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、 保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
1. ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2. ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。
② 農業支援事業
「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の販売については、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
179,287 |
49,456 |
|
有形固定資産 |
188,823 |
176,176 |
|
無形固定資産 |
263,832 |
269,870 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎に過去の実績等を総合的に勘案して算定しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症や天候等の外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
49,058 |
79,328 |
|
繰延税金負債との相殺前の金額 |
50,868 |
80,405 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として、過去の実績等を総合的に勘案し、また新型コロナウイルス感染症による影響は2023年11月期も一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しています。 将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示しておりました12,215千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました200,863千円は、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として組み替えております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現時点では2023年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大が長期化した場合など、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
投資有価証券(株式) |
0千円 |
0千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※３ 流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
契約負債 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社等 |
イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２等 |
ソフトウエア等 |
108,189 |
|
本社 |
青果売場構築支援事業 |
ソフトウエア |
6,555 |
|
本社 |
栽培履歴管理システム等 |
ソフトウエア |
1,207 |
|
弘前事業所 |
倉庫等 |
建物及び構築物等 |
63,334 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２及び札幌、神戸、福岡事業所の業務施設については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（アライアンス企業）のコスト削減、契約見直し等により、今後の投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、場所ごとに以下の通りです。
本社：ソフトウエア71,112千円、工具、器具及び備品11,165千円
札幌事業所：建物及び構築物12,892千円、工具、器具及び備品4,866千円、リース資産2,261千円
神戸事業所：建物及び構築物2,990千円、工具、器具及び備品58千円
福岡事業所：建物及び構築物2,842千円
②青果売場構築支援事業については、導入店舗数、平均日販金額が目標より低い状況が続いており、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
④弘前事業所の倉庫等のうち、建物及び構築物等については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物59,140千円、工具、器具及び備品220千円、ソフトウエア2,760千円、土地1,213千円です。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、個別回収が見込める資産以外、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 |
在庫管理システム |
ソフトウエア等 |
23,553 |
|
弘前事業所 |
選果機等 |
機械装置及び土地 |
25,903 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①在庫管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その内訳は、商標権606千円、ソフトウエア22,947千円です。
②弘前事業所の選果機等のうち、機械装置については、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。又、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、機械装置25,533千円、土地369千円です。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※３ 事業構造改善費用
当社グループは事業構造改革に伴い発生した退職加算金、有給休暇の買取り、再就職支援費用等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,204千円 |
△2,741千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
12,204 |
△2,741 |
|
税効果額 |
△246 |
683 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,957 |
△2,058 |
退職給付に係る調整額：
|
当期発生額 |
12,440 |
9,507 |
|
組替調整額 |
8,907 |
2,412 |
|
税効果調整前 |
21,348 |
11,920 |
|
税効果額 |
△6,536 |
△3,650 |
|
退職給付に係る調整額 |
14,811 |
8,270 |
|
その他の包括利益合計 |
26,769 |
6,212 |
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
合計 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
340 |
－ |
－ |
340 |
|
合計 |
340 |
－ |
－ |
340 |
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,122 |
5 |
2020年11月30日 |
2021年２月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
合計 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
340 |
1 |
－ |
341 |
|
合計 |
340 |
1 |
－ |
341 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,122 |
5 |
2022年11月30日 |
2023年２月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,240,752千円 |
3,294,984千円 |
|
有価証券勘定 |
99,994 |
99,995 |
|
現金及び現金同等物 |
4,340,747 |
3,394,979 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
10,707千円 |
5,034千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
10,707 |
5,034 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
オペレーション支援事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4％が大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券 （2）投資有価証券(*2) （3）長期貸付金 貸倒引当金(*3) |
99,994 112,530 100,000 △100,000 |
99,994 112,530
|
－ －
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
212,524 |
212,524 |
－ |
|
（1）短期借入金 （2）1年内返済予定の長期借入金 （3）リース債務（流動負債） （4）長期借入金 （5）リース債務（固定負債） |
50,000 310,008 8,786 1,060,822 11,360 |
50,000 315,505 8,813 1,040,967 10,988 |
－ 5,497 27 △19,854 △372 |
|
負債計 |
1,440,976 |
1,426,274 |
△14,701 |
（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
300,000 |
|
非上場株式 |
15,033 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
829 |
|
合計 |
315,862 |
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券 （2）投資有価証券(*2) （3）長期貸付金 貸倒引当金(*3) |
99,995 110,220 110,000 △110,000 |
99,995 110,220
|
－ －
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
210,215 |
210,215 |
－ |
|
（1）短期借入金 （2）長期借入金 （１年内返済予定含む） （3）リース債務 （１年内返済予定含む） |
50,000 1,109,154
16,784
|
50,000 1,099,709
16,573
|
－ △9,444
△211
|
|
負債計 |
1,175,938 |
1,166,282 |
△9,656 |
（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
非上場株式 |
315,033 |
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,240,752 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
512,769 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,853,521 |
－ |
－ |
－ |
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない100,000千円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,294,984 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
799,172 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,194,157 |
－ |
－ |
－ |
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない110,000千円は含めておりません。
（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
310,008 |
310,008 |
289,161 |
260,004 |
201,649 |
|
リース債務 |
8,786 |
5,459 |
3,120 |
2,780 |
－ |
|
合計 |
368,794 |
315,467 |
292,281 |
262,784 |
201,649 |
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
320,016 |
299,169 |
270,012 |
211,657 |
8,300 |
|
リース債務 |
6,347 |
4,025 |
3,702 |
939 |
957 |
|
合計 |
376,363 |
303,194 |
273,714 |
212,596 |
9,257 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
110,220 |
－ |
－ |
110,220 |
|
資産計 |
110,220 |
－ |
－ |
110,220 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
99,995 |
－ |
99,995 |
|
長期貸付金（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
99,995 |
－ |
99,995 |
|
短期借入金 |
－ |
50,000 |
－ |
50,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
1,099,709 |
－ |
1,099,709 |
|
リース債務（１年内返済予定含む） |
－ |
16,573 |
－ |
16,573 |
|
負債計 |
－ |
1,166,282 |
－ |
1,166,282 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有する満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）、リース債務（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
99,994 |
99,994 |
－ |
|
|
小計 |
99,994 |
99,994 |
－ |
|
|
合計 |
99,994 |
99,994 |
－ |
|
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
99,995 |
99,995 |
－ |
|
|
小計 |
99,995 |
99,995 |
－ |
|
|
合計 |
99,995 |
99,995 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
112,530 |
110,729 |
1,800 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112,530 |
110,729 |
1,800 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
112,530 |
110,729 |
1,800 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,033千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額300,000千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
110,220 |
110,729 |
△509 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
110,220 |
110,729 |
△509 |
|
|
合計 |
110,220 |
110,729 |
△509 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額315,033千円）については、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式について、2,915千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
当連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
462,241千円 |
299,710千円 |
|
勤務費用 |
42,014 |
29,270 |
|
利息費用 |
3,189 |
2,068 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△ 12,440 |
△9,507 |
|
退職給付の支払額 |
△ 156,230 |
△26,376 |
|
大量退職による減少額 |
△ 39,062 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
299,710 |
295,165 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
299,710千円 |
295,165千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299,710 |
295,165 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
299,710 |
295,165 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299,710 |
295,165 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
勤務費用 |
42,014千円 |
29,270千円 |
|
利息費用 |
3,189 |
2,068 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,943 |
2,412 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
50,147 |
33,751 |
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金等を前連結会計年度において386,076千円、当連結会計年度において29,851千円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
数理計算上の差異 |
21,348千円 |
11,920千円 |
|
合計 |
21,348 |
11,920 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,834千円 |
△5,086千円 |
|
合計 |
6,834 |
△5,086 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
割引率 |
0.69％ |
0.69％ |
|
予想昇給率 |
2021年11月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
2022年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与損金不算入 |
36,324千円 |
|
28,749千円 |
|
未払事業所税否認 |
1,338 |
|
1,025 |
|
投資有価証券評価損否認 |
20,070 |
|
20,070 |
|
退職給付に係る負債 |
91,771 |
|
90,379 |
|
減価償却超過額 |
25,428 |
|
23,594 |
|
減損損失否認 |
74,249 |
|
72,772 |
|
関係会社株式評価損否認 |
5,343 |
|
8,405 |
|
貸倒引当金否認 |
39,588 |
|
42,835 |
|
事業構造改善引当金否認 |
78,719 |
|
－ |
|
繰越欠損金（注２） |
167,213 |
|
206,584 |
|
その他 |
34,177 |
|
24,837 |
|
繰延税金資産小計 |
574,224 |
|
519,253 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△166,340 |
|
△189,546 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△357,015 |
|
△249,301 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△523,355 |
|
△438,848 |
|
繰延税金資産合計 |
50,868 |
|
80,405 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△1,126 |
|
△1,076 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△683 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,809 |
|
△1,076 |
|
繰延税金資産の純額 |
49,058 |
|
79,328 |
（注）１.評価性引当額が84,507千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
3,465 |
18,381 |
10,341 |
4,077 |
130,947 |
167,213 |
|
評価性引当額 |
－ |
△3,465 |
△17,781 |
△10,068 |
△4,077 |
△130,947 |
△166,340 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
599 |
273 |
－ |
－ |
（b）873 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金167,213千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産873千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
3,465 |
18,381 |
10,341 |
4,077 |
2,211 |
168,106 |
206,584 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,809 |
△10,341 |
△4,077 |
△2,211 |
△168,106 |
△189,546 |
|
繰延税金資産 |
3,465 |
13,572 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（b）17,037 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金206,584千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,037千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
10.0 |
|
|
住民税均等割等 |
|
4.7 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△65.8 |
|
|
その他 |
|
△0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△21.1 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、0.040％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
期首残高 |
51,135千円 |
40,710千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
477 |
349 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10,902 |
△9,505 |
|
期末残高 |
40,710 |
31,553 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度の当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であります。また、特定顧客から受領した前受金等を「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
512,769 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
799,172 |
|
契約負債（期首残高） |
28,701 |
|
契約負債（期末残高） |
19,254 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１,３ ４,５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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オペレーション 支援事業 |
農業支援事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,044,005千円には、セグメント間取引消去660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,044,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、4,849,874千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額19,821千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,280千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１,３ ４,５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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オペレーション 支援事業 |
農業支援事業 |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,238,374 |
1,612,495 |
4,850,869 |
－ |
4,850,869 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△877,427円には、セグメント間取引消去1,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,600千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス |
937,529 |
オペレーション支援事業、 農業支援事業 |
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株式会社ファーマインド |
810,646 |
オペレーション支援事業、 農業支援事業 |
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ファーマインド |
807,137 |
オペレーション支援事業、 農業支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
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種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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|
主要株主 |
株式会社ファーマインド |
東京都 千代田区 |
3,570,000 |
青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 |
直接 10.1 |
当社システムの利用、当社への業務委託 |
システム利用料及び業務受託料の受入 |
800,299 |
前受金 |
4,705 |
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売掛金 |
70,932 |
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社債利息の受取 |
有価証券利息 |
3,000 |
未収収益 |
2,000 |
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投資有価証券 |
300,000 |
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（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。また、有価証券利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
株式会社ファーマインド |
東京都 千代田区 |
7,028,438 |
青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 |
直接 10.1 |
当社システムの利用、当社への業務委託 |
システム利用料及び業務受託料の受入 |
792,860 |
契約負債 |
1,663 |
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|
売掛金 |
77,675 |
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|||||||||
|
配当金の受取 |
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
300,000 |
投資有価証券 |
315,033 |
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受取配当金 |
8,162 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
転換社債型新株予約権付社債の転換は、2018年11月に発行された転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の転換であり、行使価格は発行時の基本契約に基づき決定されており、１株当たり80千円であります。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主（会社等の場合に限る。）との取引
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
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種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
非連結 子会社 |
株式会社シェアガーデン |
千葉県 八街市 |
28,200 |
農畜産物の生産、加工及び販売 |
間接 34.6 |
資金の援助、役員の兼任 |
資金の 貸付 （注）１ |
48,000 |
長期 貸付金 （注）２ |
100,000 |
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（注） １. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
２. 長期貸付金期末残高に対して、合計100,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、48,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
非連結 子会社 |
株式会社シェアガーデン |
千葉県 八街市 |
28,200 |
農畜産物の生産、加工及び販売 |
間接 34.6 |
資金の援助、役員の兼任 |
受取利息 （注）１ |
1,999 |
長期 貸付金 （注）２ |
100,000 |
|
（注） １. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
２. 長期貸付金期末残高に対して、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
725円46銭 |
761円99銭 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△212円92銭 |
35円12銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利 益 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||||||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△942,050千円 |
155,408千円 |
||||||||
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
||||||||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△942,050千円 |
155,408千円 |
||||||||
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期中平均株式数 |
4,424,460株 |
4,424,459株 |
||||||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり当期純利益 の算定に含めなかった潜在株 式の概要 |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
310,008 |
320,016 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,786 |
6,347 |
1.34 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,060,822 |
789,138 |
0.68 |
2023年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
11,360 |
10,437 |
1.67 |
2023年～2028年 |
|
合計 |
1,440,976 |
1,175,938 |
－ |
－ |
（注）１. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
299,169 |
270,012 |
211,657 |
8,300 |
|
リース債務 |
4,025 |
3,702 |
939 |
957 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,154,943 |
2,244,991 |
3,477,621 |
4,850,869 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
10,948 |
69,316 |
171,632 |
128,361 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
4,634 |
41,987 |
99,688 |
155,408 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
1.05 |
9.49 |
22.53 |
35.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
1.05 |
8.44 |
13.04 |
12.59 |