|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
オペレーション支援事業売上高 |
|
|
|
農業支援事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
オペレーション支援事業売上原価 |
|
|
|
農業支援事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
保守料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ オペレーション支援事業 売上原価 |
|
|
|
|
|
１ 労務費 |
808,259 |
29.6 |
585,385 |
23.4 |
|
２ 外注費 |
6,717 |
0.2 |
2,632 |
0.1 |
|
３ 経費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
281,723 |
|
94,487 |
|
|
保守管理費 |
561,494 |
|
507,539 |
|
|
リース料 |
8,791 |
|
6,934 |
|
|
その他 |
287,117 |
|
263,765 |
|
|
経費計 |
1,139,126 |
41.8 |
872,726 |
34.9 |
|
オペレーション支援事業 売上原価 |
1,954,104 |
71.6 |
1,460,744 |
58.4 |
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 農業支援事業売上原価 |
|
|
|
|
|
１ 労務費 |
111,081 |
4.1 |
139,752 |
5.6 |
|
２ 経費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,076 |
|
1,966 |
|
|
消耗品費 |
42,384 |
|
38,795 |
|
|
その他 |
615,815 |
|
861,936 |
|
|
経費計 |
662,275 |
24.3 |
902,698 |
36.0 |
|
農業支援事業売上原価 |
773,357 |
28.4 |
1,042,451 |
41.6 |
|
売上原価 |
2,727,461 |
100.0 |
2,503,195 |
100.0 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
該当事項はありません。
１. 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
① ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。
(2) 農業支援事業
「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の販売については、出荷時に収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
179,287 |
49,456 |
|
有形固定資産 |
188,823 |
176,176 |
|
無形固定資産 |
263,832 |
269,870 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損損失）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
45,823 |
80,886 |
|
繰延税金負債との相殺前の金額 |
47,633 |
81,963 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」12,215千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました199,185千円は、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として組み替えております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,115千円 |
4,699千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
9,291千円 |
19,884千円 |
|
営業費用 |
18,201 |
16,492 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,285 |
2,291 |
※２ 関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額20,092千円を営業外費用に計上しております。
前事業年度（2021年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与損金不算入 |
36,089千円 |
|
28,749千円 |
|
未払事業所税否認 |
1,338 |
|
1,025 |
|
投資有価証券評価損否認 |
52,212 |
|
52,212 |
|
退職給付引当金否認 |
89,678 |
|
91,937 |
|
減価償却超過額 |
25,428 |
|
23,594 |
|
減損損失否認 |
74,249 |
|
72,772 |
|
関係会社株式評価損否認 |
14,706 |
|
17,768 |
|
貸倒引当金否認 |
6,008 |
|
9,255 |
|
関係会社事業損失引当金否認 |
28,754 |
|
34,906 |
|
事業構造改善引当金否認 |
78,719 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
147,838 |
|
185,765 |
|
その他 |
33,638 |
|
24,334 |
|
繰延税金資産小計 |
588,663 |
|
542,320 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△147,838 |
|
△168,727 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△393,191 |
|
△291,629 |
|
評価性引当額小計 |
△541,030 |
|
△460,357 |
|
繰延税金資産合計 |
47,633 |
|
81,963 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△1,126 |
|
△1,076 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△683 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,809 |
|
△1,076 |
|
繰延税金資産の純額 |
45,823 |
|
80,886 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
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前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
11.6 |
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|
住民税均等割等 |
|
5.0 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△72.7 |
|
|
その他 |
|
△0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△26.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
17,690 |
－ |
660 |
2,524 |
14,506 |
75,882 |
|
構築物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,661 |
|
|
機械装置 |
－ |
27,500 |
25,533 (25,533) |
1,966 |
－ |
22,340 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
110 |
|
|
工具、器具及び備品 |
33,325 |
924 |
323 |
6,544 |
27,381 |
103,487 |
|
|
土地 |
121,306 |
－ |
369 (369) |
－ |
120,936 |
－ |
|
|
リース資産 |
15,807 |
5,034 |
－ |
7,490 |
13,351 |
35,259 |
|
|
建設仮勘定 |
693 |
27,500 |
28,193 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
188,823 |
60,958 |
55,080 (25,903) |
18,525 |
176,176 |
238,743 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
－ |
693 |
606 (606) |
86 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
217,798 |
151,064 |
22,947 (22,947) |
98,469 |
247,445 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
46,034 |
129,929 |
153,539 |
－ |
22,425 |
－ |
|
|
計 |
263,832 |
281,687 |
177,092 (23,553) |
98,556 |
269,870 |
－ |
（注）1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
（1）ソフトウエアの主な増加の内訳 |
|
|
|
イーサポートリンクシステム関係 Stock Linkシステム関係 es-Marchéシステム関係 |
2,415千円 5,922千円 3,122千円 |
|
|
計 |
151,064千円 |
|
|
（2）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳 |
|
|
|
イーサポートリンクシステム関係 Stock Linkシステム関係 es-Marchéシステム関係 |
7,840千円 5,922千円 70,732千円 2,922千円 |
|
|
計 |
129,929千円 |
|
|
（3）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳 |
|
|
|
イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替） Stock Linkシステム関係（ソフトウエアへの振替） es-Marchéシステム関係（ソフトウエアへの振替） |
2,415千円 65,242千円 74,362千円 |
|
|
計 |
153,539千円 |
|
２. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
19,621 |
11,719 |
79 |
1,033 |
30,227 |
|
事業構造改善引当金 |
257,085 |
－ |
257,085 |
－ |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
93,905 |
20,092 |
－ |
－ |
113,998 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。