2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,875,697

1,785,873

売掛金

※1 739,157

※1 1,080,233

有価証券

99,996

99,937

商品及び製品

267,552

576,609

仕掛品

4,240

16,128

原材料及び貯蔵品

5,906

6,978

前渡金

25,825

18,717

前払費用

49,656

54,087

その他

※1 132,124

※1 139,075

貸倒引当金

137

289

流動資産合計

4,200,019

3,777,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,008

9,970

工具、器具及び備品

24,416

24,587

土地

118,003

117,680

リース資産

8,338

2,141

建設仮勘定

5,179

有形固定資産合計

167,946

154,379

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

242,946

692,739

ソフトウエア仮勘定

275,142

39,730

無形固定資産合計

518,089

732,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

424,043

435,043

関係会社株式

0

19,000

出資金

22

22

関係会社長期貸付金

155,000

207,000

破産更生債権等

15,107

14,994

長期前払費用

3,925

2,854

繰延税金資産

71,041

85,899

その他

102,266

101,099

貸倒引当金

40,812

40,017

投資その他の資産合計

730,592

825,896

固定資産合計

1,416,627

1,712,745

資産合計

5,616,646

5,490,098

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 502,721

※1 540,232

短期借入金

※2 50,000

※2

1年内返済予定の長期借入金

260,004

260,004

リース債務

4,025

3,702

未払金

※1 278,866

※1 224,792

未払費用

97,687

109,711

未払法人税等

29,261

33,524

契約負債

21,342

23,181

預り金

9,597

21,900

その他

40,383

流動負債合計

1,253,506

1,257,432

固定負債

 

 

長期借入金

461,653

201,649

リース債務

6,412

2,710

退職給付引当金

317,491

337,502

資産除去債務

31,862

32,181

関係会社事業損失引当金

126,113

127,101

固定負債合計

943,532

701,145

負債合計

2,197,038

1,958,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,675

620,675

資本剰余金合計

620,675

620,675

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,273

15,485

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

66,422

167,963

利益剰余金合計

79,695

183,449

自己株式

557

557

株主資本合計

3,421,327

3,525,081

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,719

6,438

評価・換算差額等合計

1,719

6,438

純資産合計

3,419,607

3,531,520

負債純資産合計

5,616,646

5,490,098

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

 

 

オペレーション支援事業売上高

3,127,928

3,507,382

農業支援事業売上高

※1 849,018

※1 1,262,268

売上高合計

3,976,947

4,769,651

売上原価

 

 

オペレーション支援事業売上原価

※1 1,473,193

※1 1,695,694

農業支援事業売上原価

※1 827,055

※1 1,202,835

売上原価合計

2,300,248

2,898,530

売上総利益

1,676,698

1,871,120

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

433,932

469,766

退職給付費用

20,986

19,665

減価償却費

18,644

16,563

支払手数料

190,416

※1 200,238

貸倒引当金繰入額

762

326

その他

※1 924,994

※1 1,006,290

販売費及び一般管理費合計

1,589,736

1,712,198

営業利益

86,962

158,922

営業外収益

 

 

受取利息

※1 965

※1 1,588

有価証券利息

19

53

受取配当金

12,012

13,158

関係会社事業損失引当金戻入額

4,447

その他

※1 2,889

※1 2,982

営業外収益合計

15,886

22,229

営業外費用

 

 

支払利息

5,478

3,747

貸倒引当金繰入額

10,000

関係会社事業損失引当金繰入額

※2 12,115

※2 5,435

営業外費用合計

27,593

9,183

経常利益

75,255

171,968

特別損失

 

 

減損損失

2,933

17,396

関係会社株式評価損

20,000

特別損失合計

2,933

37,396

税引前当期純利益

72,322

134,571

法人税、住民税及び事業税

15,492

26,395

法人税等調整額

9,845

17,700

法人税等合計

25,337

8,695

当期純利益

46,984

125,876

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ オペレーション支援事業

  売上原価

 

 

 

 

1 労務費

526,617

22.9

575,897

19.9

2 外注費

19,417

0.8

20,810

0.7

3 経費

 

 

 

 

減価償却費

89,955

 

109,708

 

保守管理費

557,416

 

588,993

 

リース料

8,058

 

7,375

 

その他

271,728

 

392,909

 

経費計

927,158

40.3

1,098,986

37.9

オペレーション支援事業

売上原価

1,473,193

64.0

1,695,694

58.5

 

 

 

 

 

Ⅱ 農業支援事業売上原価

 

 

 

 

1 労務費

145,687

6.3

152,534

5.3

2 経費

 

 

 

 

減価償却費

 

 

消耗品費

41,027

 

28,384

 

その他

640,340

 

1,021,916

 

   経費計

681,367

29.6

1,050,301

36.2

農業支援事業売上原価

827,055

36.0

1,202,835

41.5

売上原価

2,300,248

100.0

2,898,530

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

11,061

43,771

54,833

557

3,396,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,122

22,122

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

2,212

 

当期純利益

 

 

 

 

46,984

46,984

 

46,984

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,212

22,650

24,862

24,862

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

13,273

66,422

79,695

557

3,421,327

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

509

509

3,395,955

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

46,984

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,210

1,210

1,210

当期変動額合計

1,210

1,210

23,652

当期末残高

1,719

1,719

3,419,607

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,721,514

620,675

620,675

13,273

66,422

79,695

557

3,421,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,122

22,122

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

2,212

2,212

 

当期純利益

 

 

 

 

125,876

125,876

 

125,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,212

101,541

103,754

103,754

当期末残高

2,721,514

620,675

620,675

15,485

167,963

183,449

557

3,525,081

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,719

1,719

3,419,607

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,122

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

125,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,158

8,158

8,158

当期変動額合計

8,158

8,158

111,912

当期末残高

6,438

6,438

3,531,520

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1. 資産の評価及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

③ 関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③ 原材料及び貯蔵品

 1. 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 2. 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3年~43年

 工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(3) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1) オペレーション支援事業

 「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

① ソフトウエア開発の受託業務

 受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② ソフトウエアの運用・保守、業務代行

 情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。

(2) 農業支援事業

 「農業支援事業」は主にさつまいもとりんごの仕入販売、その他国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点における役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。

5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

2,933

17,396

有形固定資産

167,946

154,379

無形固定資産

518,089

732,469

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

71,041

85,899

繰延税金負債との相殺前の金額

72,068

92,331

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「保守料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「保守料」に表示しておりました178,506千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

4,709千円

4,535千円

短期金銭債務

2,124

3,895

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

700,000

750,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

19,428千円

20,341千円

 営業費用

16,282

17,823

営業取引以外の取引による取引高

2,373

2,775

 

 

※2 関係会社事業損失引当金繰入額

 前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額12,115千円を営業外費用に計上しております。

 

 当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額5,435千円を営業外費用に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式19,000千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

26,101千円

 

31,749千円

未払事業所税否認

1,020

 

1,337

投資有価証券評価損否認

52,212

 

52,212

退職給付引当金否認

97,215

 

103,343

減価償却超過額

16,276

 

11,577

減損損失否認

56,078

 

47,293

関係会社株式評価損否認

17,768

 

23,892

貸倒引当金否認

12,538

 

12,341

関係会社事業損失引当金否認

38,615

 

38,918

繰越欠損金

175,333

 

145,381

その他

22,698

 

22,341

繰延税金資産小計

515,860

 

490,388

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△160,904

 

△114,914

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△282,887

 

△283,142

評価性引当額小計

△443,792

 

△398,056

繰延税金資産合計

72,068

 

92,331

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1,027

 

△977

その他有価証券評価差額金

-

 

△2,841

その他

-

 

△2,612

繰延税金負債合計

△1,027

 

△6,431

繰延税金資産の純額

71,041

 

85,899

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

21.0

 

13.7

住民税均等割等

7.2

 

3.9

試験研究費の税額控除

-

 

△3.6

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△3.4

評価性引当額の増減額

△22.9

 

△34.0

その他

△0.9

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

6.5

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(事業譲受)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,008

2,038

9,970

80,419

構築物

1,661

機械装置

6,569

車両運搬具

110

工具、器具及び備品

24,416

5,708

805

(805)

4,732

24,587

112,908

土地

118,003

322

(322)

117,680

リース資産

8,338

3,216

(3,216)

2,980

2,141

11,999

建設仮勘定

5,179

5,179

167,946

5,708

9,523

(4,344)

9,751

154,379

213,669

無形固定資産

ソフトウエア

242,946

579,366

13,052

(13,052)

116,520

692,739

ソフトウエア仮勘定

275,142

343,954

579,366

39,730

518,089

923,320

592,419

(13,052)

116,520

732,469

 

 (注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

(1)ソフトウエアの主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮MDシステム関係

 Marché+システム関係
 その他

2,720千円
543,355千円
26,851千円

6,440千円


 
 

 

579,366千円

 

 

(2)ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳

 

 

 イーサポートリンクシステム関係
 生鮮MDシステム関係

 Marché+システム関係

 es-Marchéシステム関係
 その他

2,020千円
307,581千円

22,601千円

4,341千円

7,410千円


 
 

343,954千円

 

 

2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

40,950

524

316

850

40,306

関係会社事業損失引当金

126,113

5,435

4,447

127,101

 (注1) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。

 (注2) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社の財政状態等の変動による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。