第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,902,549

1,851,700

売掛金

808,015

1,164,167

有価証券

99,996

99,937

商品及び製品

267,591

576,694

仕掛品

4,240

16,128

原材料及び貯蔵品

5,936

7,002

その他

204,637

210,113

貸倒引当金

136

288

流動資産合計

4,292,829

3,925,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

92,050

92,050

減価償却累計額

80,041

82,080

建物及び構築物(純額)

12,008

9,970

機械装置及び運搬具

6,680

6,680

減価償却累計額

6,680

6,680

機械装置及び運搬具(純額)

工具、器具及び備品

133,327

137,496

減価償却累計額

108,911

112,908

工具、器具及び備品(純額)

24,416

24,587

土地

118,003

117,680

リース資産

17,357

14,140

減価償却累計額

9,018

11,999

リース資産(純額)

8,338

2,141

建設仮勘定

5,179

有形固定資産合計

167,946

154,379

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

242,946

692,739

ソフトウエア仮勘定

275,142

39,730

無形固定資産合計

518,089

732,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 424,043

※1 454,043

長期貸付金

120,000

118,899

繰延税金資産

65,263

78,733

その他

121,598

119,147

貸倒引当金

140,812

138,916

投資その他の資産合計

590,091

631,907

固定資産合計

1,276,126

1,518,756

資産合計

5,568,956

5,444,213

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

539,564

614,924

短期借入金

※2 50,000

※2

1年内返済予定の長期借入金

299,169

270,012

リース債務

4,025

3,702

未払金

281,500

227,466

未払法人税等

30,154

34,160

その他

※3 128,644

※3 195,964

流動負債合計

1,333,059

1,346,230

固定負債

 

 

長期借入金

489,969

219,957

リース債務

6,412

2,710

退職給付に係る負債

298,622

314,100

資産除去債務

31,862

32,181

関係会社事業損失引当金

4,447

固定負債合計

831,313

568,949

負債合計

2,164,373

1,915,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

53,478

166,624

自己株式

557

557

株主資本合計

3,393,212

3,506,358

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,719

6,438

退職給付に係る調整累計額

13,090

16,236

その他の包括利益累計額合計

11,371

22,675

純資産合計

3,404,583

3,529,033

負債純資産合計

5,568,956

5,444,213

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 4,563,579

※1 5,406,867

売上原価

2,856,849

3,503,885

売上総利益

1,706,729

1,902,981

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

461,622

492,360

退職給付費用

20,986

19,665

支払手数料

192,667

201,475

貸倒引当金繰入額

762

326

その他

※2 948,546

※2 1,025,974

販売費及び一般管理費合計

1,624,585

1,739,148

営業利益

82,144

163,833

営業外収益

 

 

受取利息

2,142

2,627

受取配当金

12,012

13,158

関係会社事業損失引当金戻入額

4,447

その他

1,574

2,709

営業外収益合計

15,729

22,942

営業外費用

 

 

支払利息

7,203

4,449

貸倒引当金繰入額

10,000

関係会社事業損失引当金繰入額

4,447

その他

100

100

営業外費用合計

21,751

4,549

経常利益

76,123

182,226

特別損失

 

 

減損損失

※3 2,933

※3 17,396

関係会社株式評価損

20,000

特別損失合計

2,933

37,396

税金等調整前当期純利益

73,190

144,829

法人税、住民税及び事業税

16,385

27,261

法人税等調整額

9,845

17,700

法人税等合計

26,231

9,561

当期純利益

46,959

135,268

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

46,959

135,268

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当期純利益

46,959

135,268

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,210

8,158

退職給付に係る調整額

9,562

3,145

その他の包括利益合計

8,352

11,303

包括利益

55,311

146,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

55,311

146,572

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,721,514

618,777

28,641

557

3,368,375

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,122

 

22,122

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

46,959

 

46,959

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

24,836

24,836

当期末残高

2,721,514

618,777

53,478

557

3,393,212

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

509

3,528

3,019

3,371,394

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,122

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

46,959

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,210

9,562

8,352

8,352

当期変動額合計

1,210

9,562

8,352

33,188

当期末残高

1,719

13,090

11,371

3,404,583

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,721,514

618,777

53,478

557

3,393,212

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,122

 

22,122

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

135,268

 

135,268

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113,146

113,146

当期末残高

2,721,514

618,777

166,624

557

3,506,358

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,719

13,090

11,371

3,404,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,122

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

135,268

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,158

3,145

11,303

11,303

当期変動額合計

8,158

3,145

11,303

124,449

当期末残高

6,438

16,236

22,675

3,529,033

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

73,190

144,829

減価償却費

108,599

126,272

関係会社株式評価損

20,000

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

4,447

4,447

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,721

1,744

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,239

20,011

受取利息及び受取配当金

14,154

15,785

支払利息

7,203

4,449

減損損失

2,933

17,396

売上債権の増減額(△は増加)

12,809

366,772

棚卸資産の増減額(△は増加)

243,653

322,057

仕入債務の増減額(△は減少)

292,552

82,467

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,984

450

その他の固定資産の増減額(△は増加)

3,752

1,170

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,408

87,235

その他

308

319

小計

246,250

206,203

利息及び配当金の受取額

14,160

15,785

利息の支払額

6,973

4,176

法人税等の支払額

6,746

25,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

246,690

219,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,493

無形固定資産の取得による支出

273,104

417,131

敷金及び保証金の差入による支出

50

敷金及び保証金の回収による収入

484

貸付けによる支出

10,000

関係会社株式の取得による支出

39,000

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

290,639

455,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

320,016

299,169

ファイナンス・リース債務の返済による支出

6,347

4,025

配当金の支払額

22,122

22,122

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

348,485

375,316

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

392,434

1,050,907

現金及び現金同等物の期首残高

3,394,979

3,002,545

現金及び現金同等物の期末残高

3,002,545

1,951,638

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

 連結子会社の名称

株式会社シェアガーデンホールディングス

株式会社オーガニックパートナーズ

(2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

株式会社農業支援

株式会社シェアガーデン

オーガニックファームつくばの風有限会社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 3社

株式会社農業支援

株式会社シェアガーデン

オーガニックファームつくばの風有限会社

 (持分法の適用範囲から除外した理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 1. 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)によっております。

 2. その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

 1. 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 2. 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~43年

機械装置及び運搬具  3年~10年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① オペレーション支援事業

 「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、 保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

 1. ソフトウエア開発の受託業務

  受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 2. ソフトウエアの運用・保守、業務代行

  情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。

 

② 農業支援事業

 「農業支援事業」は主にさつまいもとりんごの仕入販売、その他国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点における役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

2,933

17,396

有形固定資産

167,946

154,379

無形固定資産

518,089

732,469

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてソフトウエアに基づく各事業を基本単位としてグルーピングを行っております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

 輸入青果物サプライチェーン事業等については、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失17,396千円を計上しております。

 地場野菜調達支援サービス事業(無形固定資産58,722千円)については、事業拡大のために積極的に営業活動等を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績に基づく導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと大幅に乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

65,263

78,733

繰延税金負債との相殺前の金額

66,290

85,165

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計上しております。

 

② 主要な仮定

 当社グループは、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画に基づき実施しております。当該見積りは直近の実績に基づく主要事業における売上高及び利益の見込みや将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、実績が見積りと大幅に乖離した場合や、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「保守料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「保守料」に表示しておりました178,506千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式等

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

投資有価証券(株式)

0千円

19,000千円

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

700,000

750,000

 

※3 流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

契約負債

21,342千円

23,181千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

590千円

36,582千円

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

弘前事業所

倉庫等

土地

2,933

 

(1)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、ソフトウエアに基づく各事業を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、

不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

本社等

イーサポートリンクシステムVer.2等

ソフトウエア等

16,424

本社

農薬検索システム

ソフトウエア

649

弘前事業所

倉庫等

土地

322

 

(1)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、ソフトウエアに基づく各事業を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 イーサポートリンクシステムVer.2等については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)への売上高は順調に伸長しておりますが、人件費の上昇や新規の研究開発案件への投資等により本社費が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア12,403千円、工具、器具及び備品805千円、リース資産有形3,216千円です。

 農薬検索システムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 弘前事業所の土地については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,210千円

11,000千円

組替調整額

税効果調整前

△1,210

11,000

税効果額

△2,841

その他有価証券評価差額金

△1,210

8,158

退職給付に係る調整額:

当期発生額

11,980

4,058

組替調整額

1,801

475

税効果調整前

13,782

4,533

税効果額

△4,220

△1,388

退職給付に係る調整額

9,562

3,145

その他の包括利益合計

8,352

11,303

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,424,800

4,424,800

合計

4,424,800

4,424,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

341

341

合計

341

341

 

2. 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

定時株主総会

普通株式

22,122

5

2022年11月30日

2023年2月24日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,122

利益剰余金

5

2023年11月30日

2024年2月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,424,800

4,424,800

合計

4,424,800

4,424,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

341

341

合計

341

341

 

2. 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,122

5

2023年11月30日

2024年2月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月26日

定時株主総会

普通株式

22,122

利益剰余金

5

2024年11月30日

2025年2月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

2,902,549千円

1,851,700千円

有価証券勘定

99,996

99,937

現金及び現金同等物

3,002,545

1,951,638

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 オペレーション支援事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券は安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー)であります。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

 貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

 有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.5%が大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

(2)投資有価証券(*2)

(3)長期貸付金

貸倒引当金(*3)

99,996

109,010

120,000

△120,000

99,996

109,010

 

 

 

 

 

資産計

209,006

209,006

(1)短期借入金

(2)長期借入金

(1年内返済予定含む)

(3)リース債務

(1年内返済予定含む)

50,000

789,138

 

10,437

 

50,000

780,575

 

10,278

 

△8,562

 

△159

 

負債計

849,575

840,853

△8,721

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

(2)投資有価証券(*2)

(3)長期貸付金

貸倒引当金(*3)

99,937

120,010

118,899

△118,899

99,937

120,010

 

 

 

 

 

資産計

219,947

219,947

(1)長期借入金

(1年内返済予定含む)

(2)リース債務

(1年内返済予定含む)

489,969

 

6,412

 

482,331

 

6,277

 

△7,637

 

△134

 

負債計

496,381

488,608

△7,772

 

 (*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

非上場株式

315,033

334,033

 

 (*3)長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,902,549

 売掛金

808,015

 有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

   その他

100,000

合計

3,810,564

 長期貸付金の内、償還予定額が見込めない120,000千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,851,700

 売掛金

1,164,167

 有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

   その他

100,000

合計

3,115,867

 長期貸付金の内、償還予定額が見込めない118,899千円は含めておりません。

 

 

(注)2.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 短期借入金

50,000

  長期借入金

299,169

270,012

211,657

8,300

  リース債務

4,025

3,702

939

957

812

合計

353,194

273,714

212,596

9,257

812

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

  長期借入金

270,012

211,657

8,300

  リース債務

3,702

939

957

812

合計

273,714

212,596

9,257

812

 

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

109,010

109,010

資産計

109,010

109,010

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

120,010

120,010

資産計

120,010

120,010

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   その他

99,996

99,996

長期貸付金(純額)

資産計

99,996

99,996

短期借入金

50,000

50,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

780,575

780,575

リース債務(1年内返済予定含む)

10,278

10,278

負債計

840,853

840,853

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   その他

99,937

99,937

長期貸付金(純額)

資産計

99,937

99,937

長期借入金(1年内返済予定含む)

482,331

482,331

リース債務(1年内返済予定含む)

6,277

6,277

負債計

488,608

488,608

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が所有する満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額としていることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。

 

短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)、リース債務(1年内返済予定含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

99,996

99,996

小計

99,996

99,996

合計

99,996

99,996

 

 当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

99,937

99,937

小計

99,937

99,937

合計

99,937

99,937

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

109,010

110,729

△1,719

(2)債券

(3)その他

小計

109,010

110,729

△1,719

合計

109,010

110,729

△1,719

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額315,033千円)については、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

120,010

110,729

9,280

(2)債券

(3)その他

小計

120,010

110,729

9,280

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

120,010

110,729

9,280

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額334,033千円)については、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

3.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年11月30日)

非連結子会社株式について、20,000千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

退職給付債務の期首残高

295,165千円

298,622千円

 勤務費用

26,379

26,432

 利息費用

2,036

2,060

 数理計算上の差異の発生額

△11,980

△4,058

 退職給付の支払額

△12,978

△8,956

退職給付債務の期末残高

298,622

314,100

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

 (3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

非積立型制度の退職給付債務

298,622千円

314,100千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298,622

314,100

 

 

 

退職給付に係る負債

298,622

314,100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298,622

314,100

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

勤務費用

26,379千円

26,432千円

利息費用

2,036

2,060

数理計算上の差異の費用処理額

1,801

475

確定給付制度に係る退職給付費用

30,217

28,968

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

数理計算上の差異

13,782千円

4,533千円

  合計

13,782

4,533

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年11月30日)

当連結会計年度

 (2024年11月30日)

未認識数理計算上の差異

△18,868千円

△23,401千円

  合計

△18,868

△23,401

 

 (7)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

割引率

0.69%

0.69%

予想昇給率

2023年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

2024年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

26,101千円

 

31,749千円

未払事業所税否認

1,020

 

1,337

投資有価証券評価損否認

20,070

 

20,070

退職給付に係る負債

91,438

 

96,177

減価償却超過額

16,276

 

11,577

減損損失否認

56,078

 

47,293

関係会社株式評価損否認

8,405

 

14,529

貸倒引当金否認

46,118

 

45,921

関係会社事業損失引当金否認

1,361

 

繰越欠損金(注2)

198,956

 

168,405

その他

23,202

 

22,845

繰延税金資産小計

489,029

 

459,906

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△184,527

 

△137,937

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△238,211

 

△236,802

評価性引当額小計(注1)

△422,739

 

△374,740

繰延税金資産合計

66,290

 

85,165

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1,027

 

△977

その他有価証券評価差額金

 

△2,841

その他

 

△2,612

繰延税金負債合計

△1,027

 

△6,431

繰延税金資産の純額

65,263

 

78,733

 

(注)1.評価性引当額が47,998千円減少しております。主な内容は、当社の課税所得の発生による税務上の繰越欠損金の減少に伴い、評価性引当額が減少したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

11,414

10,341

4,077

2,211

170,910

198,956

評価性引当額

△599

△10,341

△4,077

△2,211

△167,296

△184,527

繰延税金資産

10,815

3,613

(b)14,429

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金198,956千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,429千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

10,341

4,077

2,211

2,144

149,629

168,405

評価性引当額

△10,341

△4,077

△2,211

△2,144

△119,162

△137,937

繰延税金資産

30,467

(b)30,467

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金168,405千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,467千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

20.8

 

12.7

 住民税均等割等

7.7

 

3.9

 試験研究費の税額控除

 

△3.3

 賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.1

 評価性引当額の増減額

△22.0

 

△33.1

 その他

△1.3

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

6.6

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、0.040%~2.095%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

期首残高

31,553千円

31,862千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

308

319

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

31,862

32,181

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であります。また、特定顧客から受領した前受金等を「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

799,172

808,015

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

808,015

1,164,167

契約負債(期首残高)

19,254

21,342

契約負債(期末残高)

21,342

23,181

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

 「農業支援事業」は主に、さつまいもとりんごの仕入販売、その他国産農産物の仕入販売を行っております。

 

   2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

   3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

オペレーション

支援事業

農業支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,127,928

1,435,651

4,563,579

4,563,579

外部顧客への売上高

3,127,928

1,435,651

4,563,579

4,563,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

20

20

3,127,928

1,435,672

4,563,600

20

4,563,579

セグメント利益又は損失

(△)

1,065,333

108,728

956,605

874,460

82,144

セグメント資産

1,329,258

656,714

1,985,973

3,582,983

5,568,956

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

95,612

11

95,624

12,975

108,599

減損損失

2,933

2,933

2,933

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

349,706

349,706

1,815

351,521

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△874,460千円には、セグメント間取引消去1,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△875,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。

   4. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

   5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。

 

 

 

 

  当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

オペレーション

支援事業

農業支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,507,382

1,899,484

5,406,867

5,406,867

外部顧客への売上高

3,507,382

1,899,484

5,406,867

5,406,867

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

3,507,382

1,899,484

5,406,867

0

5,406,867

セグメント利益又は損失

(△)

1,187,339

88,602

1,098,736

934,903

163,833

セグメント資産

1,790,114

1,141,231

2,931,346

2,512,867

5,444,213

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

115,461

11

115,473

10,798

126,272

減損損失

17,074

322

17,396

17,396

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

338,043

338,043

6,440

344,483

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△934,903千円には、セグメント間取引消去1,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。

   4. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

   5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファーマインド

803,297

オペレーション支援事業、

農業支援事業

株式会社スミフルジャパン

489,340

オペレーション支援事業

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファーマインド

807,918

オペレーション支援事業、

農業支援事業

Japan potato株式会社

647,205

農業支援事業

株式会社スミフルジャパン

565,715

オペレーション支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

株式会社ファーマインド

東京都

千代田区

7,028,438

青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等

直接

10.1

当社システムの利用、当社への業務委託

システム利用料及び業務受託料の受入

790,407

契約負債

2,662

 

売掛金

72,044

 

受取配当金

8,162

投資有価証券

315,033

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

            システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別

に交渉の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

株式会社ファーマインド

東京都

千代田区

7,028,438

青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等

直接

10.1

当社システムの利用、当社への業務委託

システム利用料及び業務受託料の受入

797,903

契約負債

7,145

 

売掛金

71,097

 

受取配当金

8,978

投資有価証券

315,033

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

            システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別

に交渉の上、決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

  該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

  該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主(会社等の場合に限る。)との取引

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

株式会社

ファーマ

インド

東京都

千代田区

7,028,438

青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等

直接

10.1

有機農産物の仕入取引等

商品の仕入

320,429

買掛金

60,573

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

            商品の仕入価格は市場実勢等を参考に、一般取引条件と同様に、その都度交渉の上で決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

  該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

非連結

子会社

株式会社シェアガーデン

千葉県

八街市

28,200

農畜産物の生産、加工及び販売

間接

34.6

資金の援助、役員の兼任

受取利息

(注)1

1,999

長期

貸付金

(注)2

100,000

 

(注) 1. 金利については市場金利を勘案して決定しております。

2. 長期貸付金期末残高に対して、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

非連結

子会社

株式会社シェアガーデン

千葉県

八街市

28,200

農畜産物の生産、加工及び販売

間接

34.6

資金の援助、役員の兼任

貸付金の回収

1,100

長期

貸付金

(注)2

98,899

 

受取利息

(注)1

1,985

(注) 1. 金利については市場金利を勘案して決定しております。

2. 長期貸付金期末残高に対して、98,899千円の貸倒引当金を計上しております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額

769円49銭

797円62銭

1株当たり当期純利益

10円61銭

30円57銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

46,959千円

135,268千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

46,959千円

135,268千円

期中平均株式数

4,424,459株

4,424,459株

 

(重要な後発事象)

(事業譲受)

 当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、株式会社フロンティアが営む青果売場構築支援事業を譲り受けることを決議し、同年12月27日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年12月31日付で対象事業の譲り受けを完了しております。

 

1.事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称及びその事業の内容

 相手先企業の名称:株式会社フロンティア(以下、「同社」という)

 譲り受けた事業の内容:青果売場構築支援事業

 

(2)事業譲受を行った背景及び主な理由

 当社は、青果物を扱っていない業態(店舗)で、新たに「青果売場」を取り入れることで売上アップや集客向上につなげる売場構築を支援しております。

具体的には、青果コーナーの商品、売場構成、仕入や運用の仕組みなど、売場の運営・管理を行い、お客さまにとって魅力ある店作りを実現します。

譲り受けを予定する同社の青果売場構築支援事業は、当社と未取引の多くのお客様にサービスを提供し、また、当社の未参入地域での事業を展開しています。

同社の事業を譲受することで、当社のサービス導入店舗数は現状の429店舗(2024年11月末日時点)から約1,300店舗へ一気に拡大し、当社にとっては、新たな販売チャネルの確保、青果の商流増加等のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断しております。

 

(3)事業譲受日

 2024年12月31日

 

(4)事業譲受の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

4.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

299,169

270,012

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

4,025

3,702

1.45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

489,969

219,957

0.66

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,412

2,710

2.11

2025年~2028年

合計

849,575

496,381

 (注)1. 「平均利率」については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

211,657

8,300

リース債務

939

957

812

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

 

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,280,048

2,574,767

4,008,023

5,406,867

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

51,217

62,352

114,980

144,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

29,079

35,025

67,228

135,268

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.57

7.92

15.19

30.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.57

1.34

7.28

15.38

(注) 第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。