第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

5,653,207

5,187,468

4,850,869

4,563,579

5,406,867

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

235,869

126,831

217,670

76,123

182,226

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

116,937

942,050

155,408

46,959

135,268

包括利益

(千円)

117,274

915,280

161,620

55,311

146,572

純資産

(千円)

4,147,177

3,209,774

3,371,394

3,404,583

3,529,033

総資産

(千円)

5,535,533

6,123,603

5,490,115

5,568,956

5,444,213

1株当たり純資産額

(円)

937.33

725.46

761.99

769.49

797.62

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

26.43

212.92

35.12

10.61

30.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

52.4

61.4

61.1

64.8

自己資本利益率

(%)

2.9

25.6

4.7

1.4

3.9

株価収益率

(倍)

34.54

3.95

23.97

80.68

30.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

567,622

288,622

504,583

246,690

219,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,744

184,832

171,111

290,639

455,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

167,840

1,226,172

270,073

348,485

375,316

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,010,784

4,340,747

3,394,979

3,002,545

1,951,638

従業員数

(名)

247

246

149

145

152

 

 

(95)

(63)

(77)

(82)

(86)

 (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

5,162,089

4,645,622

4,294,949

3,976,947

4,769,651

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

241,465

90,060

200,265

75,255

171,968

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

25,797

902,491

139,789

46,984

125,876

資本金

(千円)

2,721,514

2,721,514

2,721,514

2,721,514

2,721,514

発行済株式総数

(株)

4,424,800

4,424,800

4,424,800

4,424,800

4,424,800

純資産

(千円)

4,170,880

3,258,224

3,395,955

3,419,607

3,531,520

総資産

(千円)

5,522,591

6,086,589

5,465,508

5,616,646

5,490,098

1株当たり純資産額

(円)

942.69

736.41

767.54

772.89

798.18

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.83

203.98

31.59

10.62

28.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.5

53.5

62.1

60.9

64.3

自己資本利益率

(%)

0.6

24.3

4.2

1.4

3.6

株価収益率

(倍)

156.60

4.13

26.65

80.60

32.51

配当性向

(%)

85.8

15.8

47.1

17.6

従業員数

(名)

244

241

145

141

150

 

 

(95)

(63)

(77)

(82)

(85)

株主総利回り

(%)

95.9

89.0

89.0

91.0

98.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(105.8)

(118.7)

(125.5)

(154.0)

(178.0)

最高株価

(円)

1,035

1,028

931

945

1,008

最低株価

(円)

580

791

791

837

850

 (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社の事業開始に至る経緯について

 当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アライアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

年月

概要

2000年11月

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転

2000年12月

株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる

2001年9月

商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転

2001年12月

業務受託事業を開始

2002年4月

神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設

 

愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設

2002年5月

兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設

2002年8月

システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始

2003年10月

福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設

2003年11月

北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設

2004年10月

早期支払システムの提供を開始

2006年8月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に新規上場

2007年3月

株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化

2009年1月

生鮮MDシステムの提供を開始

2016年8月

イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始

2016年11月

連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併

2017年3月

株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化

2019年7月

2022年4月

北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。

 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

 

(1)オペレーション支援事業

 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。

 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮MDシステム」を開発いたしました。

 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

 生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

 また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行為、商品調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京(本社)・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。

 

受託業務メニュー

主要なサービス内容

受注代行

量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。

計上代行

売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。

売掛管理代行

請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。

出荷付随代行

商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。

需給調整代行

中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。

手配代行

受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。

買掛管理代行

請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。

入力代行

売上入力作業等を行っております。

(※1)EDI:Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

 また、小売量販店向けに、「es-Marché(エスマルシェ)」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。

 es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。

 青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。

 

(2)農業支援事業

 りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(1)オペレーション支援事業

0101010_001.png

 

(2)農業支援事業

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社シェアガーデンホールディングス

(注)1

東京都

豊島区

50

農業支援事業

68.3

役員の兼任あり。

株式会社オーガニックパートナーズ

(注)1、2、3

東京都

豊島区

10

農業支援事業

68.3

[68.3]

役員の兼任あり。

株式会社シェアガーデンホールディングスが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

(非連結子会社)

その他3社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高     670百万円

            (2)経常利益     1百万円

            (3)当期純利益    1百万円

            (4)純資産      24百万円

            (5)総資産額    164百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

オペレーション支援事業

99

(56)

農業支援事業

24

(20)

報告セグメント計

123

(76)

全社(共通)

29

(10)

合計

152

(86)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

150

(85)

42.5

10.5

6,285

 

セグメントの名称

従業員数(人)

オペレーション支援事業

99

(56)

農業支援事業

22

(19)

報告セグメント計

121

(75)

全社(共通)

29

(10)

合計

150

(85)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年11月30日現在

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.4

100.0

70.3

81.0

55.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

      2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。