1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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関係会社株式評価損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期積金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,545,942千円 |
1,874,458千円 |
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有価証券勘定 |
99,980 |
99,874 |
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預入期間3ヶ月超の定期積金 |
- |
△120 |
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現金及び現金同等物 |
2,645,922 |
1,974,212 |
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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のれん |
300,000千円 |
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事業の譲受価額 |
300,000 |
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現金及び現金同等物 |
- |
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差引:事業譲受による支出 |
300,000 |
(注)当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,122 |
5.00 |
2023年 11月30日 |
2024年 2月28日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,122 |
5.00 |
2024年 11月30日 |
2025年 2月27日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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オペレーション支援事業 |
農業支援事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,755,638 |
819,129 |
2,574,767 |
- |
2,574,767 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△434,661千円には、セグメント間取引消去749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,411千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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オペレーション支援事業 |
農業支援事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,977,837 |
1,062,286 |
3,040,124 |
- |
3,040,124 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△457,370千円には、セグメント間取引消去1,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
オペレーション支援事業において、青果売場構築支援事業に関してのれんが300,000千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
事業の譲受
1. 事業譲受の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 株式会社フロンティア(以下、「同社」という。)
事業の内容 青果売場構築支援事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社は、青果物を扱っていない業態(店舗)で、新たに「青果売場」を取り入れることで売上アップ
や集客向上につなげる売場構築を支援しております。
具体的には、青果コーナーの商品、売場構成、仕入や運用の仕組みなど、売場の運営・管理を行い、
お客さまにとって魅力ある店作りを実現します。
譲り受けた同社の青果売場構築支援事業は、当社と未取引の多くのお客さまにサービスを提供
し、また、当社の未参入地域での事業を展開しています。
同社の事業を譲受することで、当社のサービス導入店舗数は事業譲受前の429店舗(2024年11月末日時点)から約1,300店舗へ一気に拡大し、当社にとっては、新たな販売チャネルの確保、青果の商流増加等
のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断してお
ります。
(3) 事業譲受日
2024年12月31日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年1月1日から2025年5月31日
3. 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
300,000千円
なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
7円92銭 |
3円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
35,025 |
14,752 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
35,025 |
14,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,424,459 |
4,424,458 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。