第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,851,700

1,874,458

売掛金

1,164,167

1,333,098

有価証券

99,937

99,874

商品及び製品

576,694

446,172

仕掛品

16,128

2,723

原材料及び貯蔵品

7,002

9,393

その他

210,113

204,027

貸倒引当金

288

310

流動資産合計

3,925,456

3,969,438

固定資産

 

 

有形固定資産

154,379

184,872

無形固定資産

 

 

のれん

270,000

ソフトウエア

692,739

642,424

ソフトウエア仮勘定

39,730

63,063

無形固定資産合計

732,469

975,487

投資その他の資産

 

 

その他

770,823

654,388

貸倒引当金

138,916

19,648

投資その他の資産合計

631,907

634,739

固定資産合計

1,518,756

1,795,099

資産合計

5,444,213

5,764,537

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

614,924

658,173

1年内返済予定の長期借入金

270,012

343,725

未払法人税等

34,160

58,395

賞与引当金

115,429

その他

427,133

347,537

流動負債合計

1,346,230

1,523,260

固定負債

 

 

長期借入金

219,957

334,262

資産除去債務

32,181

32,341

退職給付に係る負債

314,100

324,425

その他

2,710

4,598

固定負債合計

568,949

695,627

負債合計

1,915,179

2,218,887

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

166,624

162,328

自己株式

557

558

株主資本合計

3,506,358

3,502,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,438

27,502

退職給付に係る調整累計額

16,236

16,086

その他の包括利益累計額合計

22,675

43,588

純資産合計

3,529,033

3,545,650

負債純資産合計

5,444,213

5,764,537

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

2,574,767

3,040,124

売上原価

1,656,910

2,024,439

売上総利益

917,856

1,015,685

販売費及び一般管理費

845,176

964,809

営業利益

72,680

50,875

営業外収益

 

 

受取利息

1,108

1,412

受取配当金

9,638

4,741

補助金収入

-

2,681

その他

1,554

1,171

営業外収益合計

12,300

10,006

営業外費用

 

 

支払利息

2,579

2,993

その他

50

101

営業外費用合計

2,629

3,094

経常利益

82,352

57,787

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

45

特別利益合計

-

45

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

20,000

-

特別損失合計

20,000

-

税金等調整前中間純利益

62,352

57,833

法人税等

27,326

43,081

中間純利益

35,025

14,752

親会社株主に帰属する中間純利益

35,025

14,752

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益

35,025

14,752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,455

21,063

退職給付に係る調整額

164

149

その他の包括利益合計

9,620

20,913

中間包括利益

44,646

35,666

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

44,646

35,666

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

62,352

57,833

減価償却費

48,927

99,278

のれん償却額

30,000

関係会社株式評価損

20,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

97,925

115,429

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,494

381

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,908

10,108

受取利息及び受取配当金

10,746

6,153

支払利息

2,579

2,993

固定資産売却損益(△は益)

45

売上債権の増減額(△は増加)

17,266

158,575

棚卸資産の増減額(△は増加)

109,043

143,813

仕入債務の増減額(△は減少)

150,255

55,755

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,319

2,920

その他の固定資産の増減額(△は増加)

539

55

その他の流動負債の増減額(△は減少)

45,636

102,527

その他

157

6,295

小計

113,714

238,257

利息及び配当金の受取額

10,746

6,153

利息の支払額

2,358

3,136

法人税等の支払額

16,478

11,191

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,623

230,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期積金の預入による支出

60

有形固定資産の取得による支出

6,062

有形固定資産の売却による収入

45

無形固定資産の取得による支出

189,111

62,811

敷金及び保証金の差入による支出

456

貸付金の回収による収入

1,577

関係会社株式の取得による支出

39,000

事業譲受による支出

※2 300,000

その他

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

228,111

367,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

7,000

長期借入れによる収入

337,000

長期借入金の返済による支出

160,008

159,836

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,005

2,247

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

22,122

22,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

234,135

145,793

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

356,623

8,009

現金及び現金同等物の期首残高

3,002,545

1,951,638

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,565

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,645,922

※1 1,974,212

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

給与手当

237,836千円

269,578千円

退職給付費用

9,906

9,986

賞与引当金繰入額

58,619

70,516

貸倒引当金繰入額

393

423

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

2,545,942千円

1,874,458千円

有価証券勘定

99,980

99,874

預入期間3ヶ月超の定期積金

△120

現金及び現金同等物

2,645,922

1,974,212

 

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日  至 2025年5月31日)

  当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 のれん

   300,000千円

事業の譲受価額

300,000

 現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

300,000

(注)当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2023年

11月30日

2024年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2024年

11月30日

2025年

2月27日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,755,638

819,129

2,574,767

2,574,767

外部顧客への売上高

1,755,638

819,129

2,574,767

2,574,767

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,755,638

819,129

2,574,767

2,574,767

セグメント利益又は損失(△)

572,266

64,923

507,342

434,661

72,680

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△434,661千円には、セグメント間取引消去749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,411千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,977,837

1,062,286

3,040,124

3,040,124

外部顧客への売上高

1,977,837

1,062,286

3,040,124

3,040,124

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,977,837

1,062,286

3,040,124

3,040,124

セグメント利益又は損失(△)

604,587

96,340

508,246

457,370

50,875

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△457,370千円には、セグメント間取引消去1,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

 これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 オペレーション支援事業において、青果売場構築支援事業に関してのれんが300,000千円発生しております。

 なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

事業の譲受

1. 事業譲受の概要

(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業内容

 事業譲渡企業の名称 株式会社フロンティア(以下、「同社」という。)

 事業の内容 青果売場構築支援事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

 当社は、青果物を扱っていない業態(店舗)で、新たに「青果売場」を取り入れることで売上アップ

や集客向上につなげる売場構築を支援しております。

 具体的には、青果コーナーの商品、売場構成、仕入や運用の仕組みなど、売場の運営・管理を行い、

お客さまにとって魅力ある店作りを実現します。

 譲り受けた同社の青果売場構築支援事業は、当社と未取引の多くのお客さまにサービスを提供

し、また、当社の未参入地域での事業を展開しています。

 同社の事業を譲受することで、当社のサービス導入店舗数は事業譲受前の429店舗(2024年11月末日時点)から約1,300店舗へ一気に拡大し、当社にとっては、新たな販売チャネルの確保、青果の商流増加等

のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断してお

ります。

 

(3) 事業譲受日

 2024年12月31日

(4) 事業譲受の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

2. 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年1月1日から2025年5月31日

 

3. 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 300,000千円

取得原価     300,000千円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 300,000千円

 なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

 主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

  1株当たり中間純利益

7円92銭

3円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

35,025

14,752

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

35,025

14,752

普通株式の期中平均株式数(株)

4,424,459

4,424,458

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。