１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ミクシィ・リクルートメント
株式会社Diverse
株式会社フンザ
ミューズコー株式会社
株式会社XFLAG他２社については新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったScrum Ventures GP L.L.C.は、実質的な支配関係がなくなったことから、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社イー・マーキュリー
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリーは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称 株式会社イー・マーキュリー
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.の決算日は12月末日、株式会社フンザの決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～27年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
３～８年の均等償却により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券（株式） | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
決済手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | － | 百万円 | 11 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 35 | 百万円 | 7 | 百万円 |
その他 | 13 | 百万円 | 2 | 百万円 |
計 | 48 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※４．段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ミューズコー株式会社の株式の段階取得（平成26年12月16日及び平成27年３月31日）に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※５．のれん償却額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
メディアプラットフォーム事業 | 事業用資産 | － | のれん（株式会社ミクシィ・リサーチ） | 190 |
主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
メディアプラットフォーム事業において、株式会社ミクシィ・リサーチが事業を譲り受けた際に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 148 | △23 |
組替調整額 | － | △0 |
税効果調整前 | 148 | △24 |
税効果額 | － | － |
為替換算調整勘定 | 148 | △24 |
その他の包括利益合計 | 148 | △24 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,640,600 | 66,562,400 | － | 83,203,000 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 66,562,400株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 568,700 | 2,240,800 | 217,000 | 2,592,500 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 2,240,800株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 217,000株
３．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 8 | ||||
合計 | ― | 8 | |||||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 225 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 1,849 | 23 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 |
（注）平成26年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、平成26年５月14日取締役会決議の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,756 | 59 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 83,203,000 | 1,092,500 | － | 84,295,500 |
（変動事由の概要）
海外募集による新株式の発行に伴う増加 1,092,500株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,592,500 | － | 2,562,000 | 30,500 |
（変動事由の概要）
海外募集による自己株式の処分に伴う減少 2,507,500株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 54,500株
３．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 2 | ||||
合計 | ― | 2 | |||||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 4,756 | 59 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 5,898 | 70 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,488 | 77 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 65,413 | 百万円 | 126,316 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 65,413 | 百万円 | 126,316 | 百万円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社フンザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 690百万円 |
のれん | 11,934百万円 |
流動負債 | △1,051百万円 |
株式の取得価額 | 11,573百万円 |
取得価額に含まれる未払金額 | △49百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △682百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 10,841百万円 |
株式の取得により新たにミューズコー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 209百万円 |
固定資産 | 34百万円 |
のれん | 1,891百万円 |
流動負債 | △252百万円 |
段階取得に係る差益 | △20百万円 |
株式の取得価額 | 1,862百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △125百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,736百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
内容の重要性が乏しく、また契約の一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
内容の重要性が乏しく、また契約の一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、未払消費税等があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 65,413 | 65,413 | － |
(2) 売掛金 | 15,738 |
|
|
貸倒引当金 | △18 |
|
|
| 15,719 | 15,719 | － |
(3) 短期借入金 | (13,348) | (13,348) | － |
(4) 未払金 | (4,812) | (4,812) | － |
(5) 未払法人税等 | (23,218) | (23,218) | － |
(6) 未払消費税等 | (5,697) | (5,697) | － |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 126,316 | 126,316 | － |
(2) 売掛金 | 12,973 |
|
|
貸倒引当金 | △10 |
|
|
| 12,963 | 12,963 | － |
(3) 未払金 | (5,883) | (5,883) | － |
(4) 未払法人税等 | (26,194) | (26,194) | － |
(5) 未払消費税等 | (5,713) | (5,713) | － |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから① 現金及び預金、② 売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式等 | 1,239 | 1,448 |
投資事業組合出資金 | 1,074 | 1,377 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 65,413 | － | － | － |
売掛金 | 15,738 | － | － | － |
合計 | 81,151 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 126,316 | － | － | － |
売掛金 | 12,973 | － | － | － |
合計 | 139,290 | － | － | － |
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 13,348 | － | － | － | － | － |
合計 | 13,348 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社３社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度19百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 0百万円 | －百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
新株予約権戻入益 | 1百万円 | 1百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成17年 ストック・オプション② | 平成17年 ストック・オプション③ | 平成22年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 28名 | 当社監査役 １名 | 当社外部協力者 19名 |
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 1,250,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 100,000株 |
付与日 | 平成17年10月21日 | 平成17年10月21日 | 平成22年６月10日 |
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成19年11月１日から | 平成19年11月１日から | 平成24年６月10日から |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 86名 子会社従業員 １名 | 当社従業員 ５名 |
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 185,000株 | 普通株式 33,000株 |
付与日 | 平成23年６月２日 | 平成25年２月15日 |
権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 平成25年６月２日から | 平成27年２月15日から |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
また、平成17年９月27日付で１株につき５株の株式分割、平成19年７月１日付で１株につき２株の株式分割、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年７月１日付で１株につき５株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション② | 平成17年 ストック・オプション③ | 平成22年 ストック・オプション |
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | － | － | － |
付与 | － | － | － |
失効 | － | － | － |
権利確定 | － | － | － |
未確定残 | － | － | － |
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | 15,000 | 25,000 | 7,500 |
権利確定 | － | － | － |
権利行使 | － | 25,000 | 2,500 |
失効 | 15,000 | － | 5,000 |
未行使残 | － | － | － |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション |
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 | － | － |
付与 | － | － |
失効 | － | － |
権利確定 | － | － |
未確定残 | － | － |
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 | 15,500 | 22,000 |
権利確定 | － | － |
権利行使 | 5,000 | 22,000 |
失効 | － | － |
未行使残 | 10,500 | － |
（注）平成17年９月27日付で１株につき５株の株式分割、平成19年７月１日付で１株につき２株の株式分割、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年７月１日付で１株につき５株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション② | 平成17年 ストック・オプション③ | 平成22年 ストック・オプション |
権利行使価格 （円） | 100 | 100 | 994 |
行使時平均株価 （円） | － | 4,833 | 4,950 |
公正な評価単価（付与日）（円） | － | － | 330 |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション |
権利行使価格 （円） | 624 | 401 |
行使時平均株価 （円） | 4,250 | 4,833 |
公正な評価単価（付与日）（円） | 270 | 96 |
（注）１．平成17年９月27日付で１株につき５株の株式分割、平成19年７月１日付で１株につき２株の株式分割、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年７月１日付で１株につき５株の株式分割をしているため、分割後の価格に換算して記載しております。
２．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、平成22年以降のストック・オプションの権利行使価格は調整されております。
３．平成27年７月７日開催の取締役会において決議された海外募集による新株式発行及び自己株式の処分に伴い、平成23年以降のストック・オプションの権利行使価格は調整されております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 | －百万円 |
| 68百万円 |
ソフトウェア | 2,727百万円 |
| 6,444百万円 |
投資有価証券 | 54百万円 |
| 51百万円 |
関係会社株式 | －百万円 |
| 156百万円 |
未払事業税 | 1,603百万円 |
| 1,589百万円 |
賞与引当金 | 194百万円 |
| 280百万円 |
資産調整勘定 | 219百万円 |
| 154百万円 |
その他 | 107百万円 |
| 113百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,907百万円 |
| 8,858百万円 |
評価性引当額 | △105百万円 |
| △91百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,801百万円 |
| 8,766百万円 |
繰延税金負債との相殺 | －百万円 |
| △7百万円 |
繰延税金資産の純額 | 4,801百万円 |
| 8,759百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
無形固定資産 | －百万円 |
| △71百万円 |
繰延税金負債合計 | －百万円 |
| △71百万円 |
繰延税金資産との相殺 | －百万円 |
| 7百万円 |
繰延税金負債の純額 | －百万円 |
| △63百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 1,911百万円 |
| 2,191百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,889百万円 |
| 6,567百万円 |
固定資産－繰延税金負債 | －百万円 |
| △63百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は615百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
取得による企業結合
（株式会社フンザ）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社フンザ
取得した事業の内容：チケットフリマサービス「チケットキャンプ」の開発・運営
② 企業結合を行った理由
株式会社フンザは平成25年に創業し、「世の中の文化となるウェブサービスを創る」をビジョンに、国内最大級のチケットフリマサービス「チケットキャンプ」を開発・運営しております。「チケットキャンプ」は、コンサートや演劇、スポーツなどの公演チケットをユーザー同士で取引するサービスです。平成25年のサービス開始以降順調に利用者数を伸ばし、チケット購入者が行けなくなってしまったチケットをファンに譲るという、ファン同士のチケット流通が行われています。
国内のライブ・エンタテインメントの市場は、コト消費の拡大やライブ開催数の増加を背景に拡大を続けております。「チケットキャンプ」は、スマートフォンに最適化されたUI・アプリの提供やエスクロー決済の導入などユーザーの利便性を高めたサービスを提供してきた結果、取引件数・チケット流通総額は急速に拡大しております。なお、取引時に出品者・購入者双方から受け取る手数料が、主な収益源となっております。
当社は、SNS「mixi」で培い、「モンスターストライク」を大きく飛躍させたマーケティング・アプリ開発・カスタマーサポート等のノウハウを提供し、フンザ社の持つサービス開発力・チケットフリマサービス運営におけるノウハウと融合させることにより、急成長している事業の拡大を更に加速させてまいります。
また、チケットを気軽に取引できる文化を創っていくことで、イベント自体の活性化及びライブ・エンタテインメント市場拡大への貢献が実現できると判断し、株式会社フンザの全株式を取得いたしました。
将来的には、「mixi」との連携によりユーザーのライブ・エンタテインメント体験をより豊かにすること、主催者公式チケットのマーケットプレイスを創出することを通して、スマホで「チケットフリマ」という新しい文化を創造してまいります。
③ 企業結合日
平成27年３月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フンザ
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社フンザの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
みなし取得日を平成27年２月28日（株式会社フンザの決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 11,521百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 51百万円 |
取得原価 |
| 11,573百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 | 11,934百万円 |
② 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
③ 償却方法及び償却期間 | 償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ミューズコー株式会社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：ミューズコー株式会社
取得した事業の内容：女性向けファッションコマースサービス「MUSE＆Co.」の企画・開発・運営
衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業
② 企業結合を行った理由
ミューズコー株式会社は、平成24年から女性向けファッションコマースサービス「MUSE＆Co.」を展開しております。平成27年現在、数多くのファッションブランドと提携し、順調に会員数を推移させ事業拡大を図ってまいりました。
平成27年の国内のEコマース市場は、これまでEコマースの中心であったPCからスマートデバイスへのシフトが進んできており、拡大傾向を示しております。その中でも国内のスマホコマース市場は、急速な拡大が見込まれています。また、ファッションアイテムの購入においてもスマートデバイスへのシフトは高まってきており、ファッションコマース領域での成長もますます期待されます。
「MUSE＆Co.」は、女性に人気のファッションブランド商品をはじめ、コスメ、雑貨など幅広い商品を、会員登録ユーザーに限り最大90％OFFの特別価格にて１週間限定で販売するフラッシュセールを展開しております。サービス全体の大半のユーザーがスマートフォンからのアクセスとなっており、スマートフォンならではの利便性・即時性を活かした「限定価格・限定商品との出会い」を創出し、ユーザーの潜在ニーズを引き出しています。「商品と出会ったその瞬間に購入につながる」という、従来の「商品検索からの買い物」とは異なる新しい買い物体験を提供しております。
当社は、ミクシィグループ内で培ったスマートデバイスを主軸としたサービス運営の知見と、ミューズコー株式会社の持つスマホコマースにおける営業力、マーケティング、オペレーションなどのノウハウを組み合わせることで、ユーザーにとってより魅力的で価値のあるスマホコマースの提供及び事業拡大が実現できると判断し、ミューズコー株式会社の全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年３月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ミューズコー株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 6.3％ |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 93.7％ |
取得後の議決権比率 | 100.0％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、ミューズコー株式会社の議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
取得日を平成27年３月31日とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 1,849百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 13百万円 |
取得原価 |
| 1,862百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 | 1,891百万円 |
② 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
③ 償却方法及び償却期間 | 償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 |
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取得による企業結合
（株式会社フンザ）
(1) 企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成27年３月31日に行われた株式会社フンザとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しております。
のれん（修正前）金額 | 11,934百万円 |
修正額 |
|
・無形固定資産（商標権）の計上 | △290百万円 |
・無形固定資産（顧客関係資産）の計上 | △240百万円 |
・繰延税金負債の計上 | 173百万円 |
修正額計 | △356百万円 |
のれん（修正後）の金額 | 11,577百万円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 | 11,577百万円 |
② 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 |
③ 償却方法及び償却期間 | ８年間の均等償却 |
(3) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
種類別の内訳 | 金額 | 償却方法及び償却期間 |
商標権 | 290百万円 | ５年間の均等償却 |
顧客関係資産 | 240百万円 | 10ヶ月間の均等償却 |
（ミューズコー株式会社）
(1) 企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成27年３月31日に行われたミューズコー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 | 1,891百万円 |
② 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 |
③ 償却方法及び償却期間 | ３年間の均等償却 |