【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはインターネット上でウェブサイトの運営及びスマートフォンネイティブゲームの提供を中心に事業活動を展開しております。その中で、「エンターテインメント事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を、「メディアプラットフォーム事業」は、インターネットを活用したB2C及びC2Cサービスの運営、並びにそれらサービスの運営会社への投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 （注）２ | ||
エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれん償却額 | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額△2,604百万円には、報告セグメントの減価償却費△127百万円及びのれん償却額△289百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 （注）２ | ||
エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれん償却額 | |||||
のれん償却額（特別損失） | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額△6,852百万円には、報告セグメントの減価償却費△450百万円及びのれん償却額△2,318百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△4,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(注) 「企業結合関係」に記載のとおり、株式会社フンザの株式取得及びミューズコー株式会社の株式取得に伴いそれぞれ発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(注) １． 「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社フンザの連結子会社化に伴い暫定的に算出されたのれん11,934百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了したことにより、356百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２．当期償却額には特別損失の「のれん償却額」1,261百万円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 664円39銭 | 1,441円66銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 409円62銭 | 734円59銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 408円60銭 | 734円31銭 |
(注) １．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 32,966 | 61,022 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 32,966 | 61,022 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 80,480,786 | 83,069,669 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 200,886 | 31,563 |
(うち新株予約権)(株) | (200,886) | (31,563) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当面の資金需要に照らして十分な手元資金を確保することができたことから、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとしていることにも鑑み、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応できる機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.56％）
(3) 株式の取得対価 金銭
(4) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 平成28年５月11日から平成28年９月末日
(6) 買付方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）