１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～27年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」（前事業年度８百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することとしております。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度90.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度9.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
決済手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | － | 百万円 | 11 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 34 | 百万円 | 7 | 百万円 |
ソフトウェア | 9 | 百万円 | 2 | 百万円 |
計 | 44 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※３．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 200百万円 | 370百万円 |
※４．関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
財政状態が悪化したミューズコー株式会社及びアイ・マーキュリーキャピタル株式会社に対する投融資に関するものであります。
※５．関係会社事業整理損
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式会社ミクシィ・リサーチの事業整理及び株式会社kamadoの清算に伴う損失であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式会社ミクシィ・リサーチの債権放棄に伴う損失であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 16,277百万円 | 14,207百万円 |
計 | 16,277百万円 | 14,207百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
ソフトウェア | 2,709 | 百万円 |
| 6,420 | 百万円 |
一括償却資産 | 32 | 百万円 |
| 39 | 百万円 |
投資有価証券 | 54 | 百万円 |
| 51 | 百万円 |
関係会社株式 | 104 | 百万円 |
| 796 | 百万円 |
貸倒引当金 | 64 | 百万円 |
| 141 | 百万円 |
未払事業税 | 1,586 | 百万円 |
| 1,575 | 百万円 |
賞与引当金 | 179 | 百万円 |
| 265 | 百万円 |
資産除去債務 | 16 | 百万円 |
| 20 | 百万円 |
その他 | 18 | 百万円 |
| 28 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,766 | 百万円 |
| 9,339 | 百万円 |
評価性引当額 | △264 | 百万円 |
| △873 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,502 | 百万円 |
| 8,465 | 百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 1,784 | 百万円 |
| 2,017 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,718 | 百万円 |
| 6,448 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は612百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当面の資金需要に照らして十分な手元資金を確保することができたことから、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとしていることにも鑑み、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応できる機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(１）取得する株式の種類 当社普通株式
(２）取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.56％）
(３）株式の取得対価 金銭
(４）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(５）取得期間 平成28年５月11日から平成28年９月末日
(６）買付方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）