(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,025

8,240

68,265

68,265

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5

5

5

60,025

8,245

68,271

5

68,265

セグメント利益

29,825

1,868

31,693

1,765

29,927

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

19

72

92

44

136

  のれん償却額

217

217

217

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,765百万円には、報告セグメントの減価償却費△92百万円及びのれん償却額△217百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。
 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

140,303

9,981

150,285

150,285

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7

7

7

140,303

9,989

150,293

7

150,285

セグメント利益

70,348

2,013

72,361

5,056

67,305

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

94

271

366

75

442

 のれん償却額

1,751

1,751

1,751

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△5,056百万円には、報告セグメントの減価償却費△366百万円及びのれん償却額△1,751百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,938百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第1四半期連結会計期間に「メディア・コンテンツ事業」「ライフイベント事業」としておりましたセグメントの名称を、前連結会計年度末から「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」に変更いたしました。

これは、平成27年3月にチケットフリマ事業を行う株式会社フンザ及び女性向けファッションコマース事業を行うミューズコー株式会社を取得したことを契機に、事業ポートフォリオの見直しを行ったこと及び継続して検討してきた主要サービス「モンスターストライク」を中心としたエンターテインメント事業戦略が確定したことに伴い、当社グループの報告セグメントの見直しを行ったことによるものです。

区分方法については、「メディア・コンテンツ事業」に属していた「モンスターストライク」に係る事業を新たに「エンターテインメント事業」に区分し、「メディア・コンテンツ事業」に属していたSNS「mixi」の運営に係る事業、「ライフイベント事業」に属していた事業、及び「その他」に属していた事業を新たに「メディアプラットフォーム事業」に区分しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

 

 3.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

前連結会計年度から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)に変更しております。

これは、平成27年3月に株式会社フンザ及びミューズコー株式会社を連結子会社化したことに伴い、今後のれん償却額が多額に発生することが見込まれる状況において、報告セグメントの正常な収益力により業績評価を行う観点からは、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)に基づき報告セグメントの利益を測定することが合理的であると判断したことによります。

なお、前第3四半期連結累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

 

 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社フンザの連結子会社化に伴い暫定的に算出されたのれん11,934百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより、356百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社フンザ)

1.企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年3月31日に行われた株式会社フンザとの企業結合について、前連結会計年度及び第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

 

のれん(修正前)金額

11,934百万円

修正額

 

 ・無形固定資産(商標権)の計上

△290百万円

 ・無形固定資産(顧客関係資産)の計上

△240百万円

 ・繰延税金負債の計上

173百万円

修正額計

△356百万円

のれん(修正後)の金額

11,577百万円

 

 

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,577百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

8年間の均等償却

 

 

3.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

種類別の内訳

   金額

償却方法及び償却期間

商標権

290百万円

5年間の均等償却

顧客関係資産

240百万円

10ヶ月間の均等償却

 

 

(ミューズコー株式会社)

1.企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年3月31日に行われたミューズコー株式会社との企業結合について、前連結会計年度及び第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,891百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

3年間の均等償却

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

237円50銭

532円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

19,104

44,032

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

19,104

44,032

普通株式の期中平均株式数(株)

80,439,425

82,674,478

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

236円88銭

532円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(株)

210,291

38,759

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、平成26年7月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

第17期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   5,898百万円

② 1株当たりの金額                  70円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月11日