| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同四半期比 増減率 | |
売上高(百万円) | 50,080 | 47,344 | △5.5 | ％ |
営業利益(百万円) | 24,345 | 20,130 | △17.3 | ％ |
経常利益(百万円) | 24,338 | 19,973 | △17.9 | ％ |
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,960 | 13,578 | △14.9 | ％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした世界経済の下振れ懸念などにより、先行きに対しては不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年９月末のスマートフォン契約数は7,237万件で、携帯電話端末契約数全体の56.9％と過半数にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は増加するものと予測されます。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,344百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。また、営業利益は20,130百万円（前年同四半期比17.3％減）、経常利益は19,973百万円（前年同四半期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,578百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同四半期比 増減率 |
売上高(百万円) | 47,002 | 44,022 | △6.3％ |
セグメント利益(百万円) | 25,024 | 21,327 | △14.8％ |
３周年を迎えようとしているスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、年間の運営計画に基づき、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、アーケードゲームやグッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップなどに加え、オリジナルアニメの配信を行い、平成28年４月には全世界での利用者数が3,500万人を突破いたしました。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、海外展開、新規タイトル、映像・ソフトウェア、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域も確立することで、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。しかし、足元では、ゲーム内イベントによらない収益については安定的に推移しているものの、イベントの成否による影響が出易い状況となっております。
この結果、当事業の売上高は44,022百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は21,327百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同四半期比 増減率 |
売上高(百万円) | 3,078 | 3,322 | 7.9％ |
セグメント利益(百万円) | 743 | 304 | △59.1％ |
メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、新規登録会員数は前年に比べ約２倍と大幅に増加し、平成28年６月には登録会員数が200万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しており、引き続き更なる利用者を獲得するためにプロモーション活動を実施し、積極的に広告宣伝費を増やしております。また、新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。
この結果、当事業の売上高は3,322百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は304百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が122,591百万円（前連結会計年度末比20,599百万円減少）となり、主な要因としては、法人税等の支払による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は22,030百万円（前連結会計年度末比182百万円増加）となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が20,815百万円（前連結会計年度末比22,650百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は123,729百万円（前連結会計年度末比2,239百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて21,500百万円減少し、104,816百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は10,761百万円（前年同四半期は4,542百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ4,334百万円減少となったものの、法人税等の支払による減少25,481百万円、消費税等の支払による減少3,395百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は242百万円（前年同四半期は85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出293百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は10,468百万円（前年同四半期は3,970百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い5,641百万円や自己株式の取得による支出4,831百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は90名増加し、648名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は56名増加し、487名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。