【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△3,147百万円には、報告セグメントの減価償却費△63百万円及びのれん償却額 △1,206百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△3,570百万円には、報告セグメントの減価償却費△93百万円及びのれん償却額 △818百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
347円23銭 |
275円99銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
28,429 |
22,879 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
28,429 |
22,879 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
81,876,128 |
82,900,950 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
347円01銭 |
275円90銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
52,507 |
26,483 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主価値の最大化の追求のため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.67%)
(3) 株式の取得対価 金銭
(4) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(5) 取得期間 平成28年11月10日から平成29年3月末日
(6) 買付方法 東京証券取引所における市場買付け
(取引一任契約に基づく市場買付け)
第18期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,577百万円
② 1株当たりの金額 56円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月12日