【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはインターネット上でウェブサイトの運営及びスマートフォンネイティブゲームの提供を中心に事業活動を展開しております。その中で、「エンターテインメント事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を、「メディアプラットフォーム事業」は、インターネットを活用したB2C及びC2Cサービスの運営、並びにそれらサービスの運営会社への投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
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エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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のれん償却額（特別損失） |
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(注) １．セグメント利益の調整額△6,852百万円には、報告セグメントの減価償却費△450百万円及びのれん償却額△2,318百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△4,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
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エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△7,064百万円には、報告セグメントの減価償却費△204百万円及びのれん償却額△1,679百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△5,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) １． 「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社フンザの連結子会社化に伴い暫定的に算出されたのれん11,934百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了したことにより、356百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２．当期償却額には特別損失の「のれん償却額」1,261百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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エンターテインメント事業 |
メディアプラットフォーム事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末 |
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重要な子会社の役員 |
長谷川 武彦
松井 教泰 |
― |
― |
ミューズコー(株)代表取締役
ミューズコー(株)取締役 |
― |
― |
子会社株式の譲渡(注) |
0
192 |
― |
― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
平成29年１月30日付で当社保有のミューズコー株式会社の全株式を長谷川氏及び松井氏に譲渡したため、当連結会計年度末時点において同社は連結子会社ではなくなっております。
また、子会社株式の譲渡価額は、純資産価額等を勘案し決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,441円66銭 |
1,889円16銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
734円59銭 |
730円85銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
734円31銭 |
730円14銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
61,022 |
59,867 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
61,022 |
59,867 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
83,069,669 |
81,914,717 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
31,563 |
79,979 |
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(うち新株予約権)(株) |
(31,563) |
(79,979) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の消却）
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
１．自己株式消却の理由
資本効率の向上、株主還元を明確化するため。
２．自己株式の消却の内容
(１）消却する株式の種類 当社普通株式
(２）消却する株式の数 2,201,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.69％）
(３）消却日 平成29年４月28日
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主価値の最大化の追求のため。
２．取得に係る事項の内容
(１）取得する株式の種類 当社普通株式
(２）取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.51％）
(３）株式の取得対価 金銭
(４）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(５）取得期間 平成29年５月11日から平成29年９月末日
(６）買付方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
(７）その他 上記、取締役会の決議に基づき、平成29年５月11日から平成29年５月31日までの間に当社普通株式を288,400株、取得価額1,942百万円で取得しております。