１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～27年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
６．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.8％、当事業年度88.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.2％、当事業年度11.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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決済手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
11 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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工具、器具及び備品 |
7 |
百万円 |
6 |
百万円 |
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ソフトウェア |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
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計 |
21 |
百万円 |
8 |
百万円 |
※３．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取配当金 |
370百万円 |
409百万円 |
※４．関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
財政状態が悪化したミューズコー株式会社及びアイ・マーキュリーキャピタル株式会社に対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社及び株式会社ノハナに対する投融資に関するものであります。
※５．関係会社事業整理損
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式会社ミクシィ・リサーチの債権放棄に伴う損失であります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ミューズコー株式会社に対する債権放棄に伴う損失及び株式会社ミクシィマーケティングの清算に伴う損失であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
14,207百万円 |
13,814百万円 |
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計 |
14,207百万円 |
13,814百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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|
ソフトウェア |
6,420 |
百万円 |
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8,903 |
百万円 |
|
一括償却資産 |
39 |
百万円 |
|
45 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
51 |
百万円 |
|
265 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
796 |
百万円 |
|
102 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
141 |
百万円 |
|
138 |
百万円 |
|
未払事業税 |
1,575 |
百万円 |
|
256 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
265 |
百万円 |
|
466 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
20 |
百万円 |
|
26 |
百万円 |
|
新株予約権 |
－ |
百万円 |
|
77 |
百万円 |
|
前受金 |
－ |
百万円 |
|
54 |
百万円 |
|
その他 |
28 |
百万円 |
|
67 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,339 |
百万円 |
|
10,404 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△873 |
百万円 |
|
△679 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,465 |
百万円 |
|
9,725 |
百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
2,017 |
百万円 |
|
759 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
6,448 |
百万円 |
|
8,965 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
１．自己株式消却の理由
資本効率の向上、株主還元を明確化するため。
２．自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 2,201,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.69％）
（３）消却日 平成29年４月28日
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主価値の最大化の追求のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.51％）
（３）株式の取得対価 金銭
（４）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（５）取得期間 平成29年５月11日から平成29年９月末日
（６）買付方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
(７）その他 上記、取締役会の決議に基づき、平成29年５月11日から平成29年５月31日までの間に当社普通株式を288,400株、取得価額1,942百万円で取得しております。