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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高(百万円) |
150,285 |
142,990 |
△4.9 |
% |
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営業利益(百万円) |
67,305 |
56,511 |
△16.0 |
% |
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経常利益(百万円) |
66,999 |
56,071 |
△16.3 |
% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
44,032 |
38,864 |
△11.7 |
% |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙などの影響もあり、先行きに対しては不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成28年3月末のスマートフォン契約数は7,715万件で、携帯電話端末契約数全体の59.9%と約6割にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は増加するものと予測されます。
このような経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は142,990百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。また、営業利益は56,511百万円(前年同四半期比16.0%減)、経常利益は56,071百万円(前年同四半期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,864百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高(百万円) |
140,303 |
131,805 |
△6.1% |
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セグメント利益(百万円) |
70,348 |
60,255 |
△14.3% |
3周年を迎えたスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、年間の運営計画に基づき、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップなどに加え、オリジナルアニメの配信を行い、平成28年12月には「モンスターストライク THE MOVIE」を劇場にて公開しました。ゲーム利用者数は平成29年1月には全世界で4,000万人を突破いたしました。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、海外展開、新規タイトル、映像・ソフトウェア、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域も確立することで、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。
この結果、当事業の売上高は131,805百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は60,255百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
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売上高(百万円) |
9,981 |
11,184 |
12.1% |
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セグメント利益(百万円) |
2,013 |
1,484 |
△26.2% |
メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、平成28年6月には登録会員数が200万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しており、引き続き更なる利用者を獲得するためにプロモーション活動を実施し、積極的に広告宣伝費を増やしております。また、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、平成29年1月には利用者が100万人を突破し、TVCMの放映を開始するなど新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。
この結果、当事業の売上高は11,184百万円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益は1,484百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が135,739百万円(前連結会計年度末比7,451百万円減少)となり、主な要因としては、法人税等の支払、自己株式の取得による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は24,471百万円(前連結会計年度末比2,623百万円増加)となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が22,674百万円(前連結会計年度末比20,791百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は137,379百万円(前連結会計年度末比15,889百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて15,145百万円減少し、111,170百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は9,275百万円(前年同四半期は31,927百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が56,084百万円となったものの、法人税等の支払による減少43,619百万円、消費税等の支払による減少5,465百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,419百万円(前年同四半期は1,066百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出1,380百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は22,997百万円(前年同四半期は5,893百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出12,460百万円や配当金の支払10,540百万円があったことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は126名増加し、684名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は89名増加し、520名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。