１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
275円99銭 |
319円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
22,879 |
25,144 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
22,879 |
25,144 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
82,900,950 |
78,659,492 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
275円90銭 |
319円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
26,483 |
150,996 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
本社の移転について
当社は、平成29年８月18日開催の取締役会において、本社移転に関する不動産賃貸借契約を締結することを代表取締役に一任する決議を行い、当該決議に基づく代表取締役の決定により、平成29年11月２日付で不動産賃貸借契約を締結いたしました。概要につきましては、以下のとおりとなります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目23番 外 渋谷スクランブルスクエア
２．移転時期
平成31年秋冬（予定）
３．移転理由
今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともに、現在３拠点に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るためであります。
４．業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更及び現オフィスの固定資産の耐用年数の見直しを行うことにより、平成32年3月期までに販売費及び一般管理費として662百万円を計上する見込みです。
第19期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,992百万円
② １株当たりの金額 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日