第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

264,000,000

計

264,000,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)

(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)

(平成30年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

78,230,850

78,230,850

東京証券取引所
（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

78,230,850

78,230,850

－

－

 

（注) 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成28年８月５日

平成29年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　３

当社取締役　４

新株予約権の数（個）　※

1,338（注）１

955（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　133,800（注）１

普通株式　95,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）　※

1（注）２

1（注）２

新株予約権の行使期間　※

平成28年８月30日～

平成58年８月29日

平成29年８月30日～

平成59年８月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　　1,898

資本組入額　　　　949

発行価格　　　　3,944

資本組入額　　　1,972

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

（注）４

 

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

平成25年４月１日

（注）１

15,355,494

15,510,600

－

3,765

－

3,735

平成26年３月17日

（注）２

1,130,000

16,640,600

3,268

7,034

3,268

7,004

平成26年７月１日

（注）３

66,562,400

83,203,000

－

7,034

－

7,004

平成27年７月30日

（注）４

1,092,500

84,295,500

2,664

9,698

2,664

9,668

平成28年８月31日

（注）５

△2,416,050

81,879,450

－

9,698

－

9,668

平成29年４月28日

（注）６

△2,201,400

79,678,050

－

9,698

－

9,668

平成29年８月31日

（注）７

△1,447,200

78,230,850

－

9,698

－

9,668

 

（注）１．平成25年２月21日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　6,110円

　　発行価額　　5,785円

　　資本組入額　2,892.5円

　　払込金総額　6,537百万円

３．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行ったことによる増加であります。

４．海外募集による新株式発行

　　発行価格　　5,100円

　　払込金額　　4,878円

　　資本組入額　2,439円

　　払込金総額　5,329百万円

　　　なお、海外募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,507,500株の売出しを行っております。

５．平成28年８月５日開催の取締役会決議により、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株を消却したことによる減少であります。

６．平成29年４月21日開催の取締役会決議により、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株を消却したことによる減少であります。

７．平成29年８月８日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株を消却したことによる減少であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

19

37

100

518

38

11,187

11,899

－

所有株式数(単元)

－

22,024

19,987

2,363

321,643

165

415,998

782,180

12,850

所有株式数の割合(％)

－

2.81

2.55

0.30

41.12

0.02

53.18

100.00

－

 

（注）自己株式229,300株（2,293単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

笠原 健治

東京都渋谷区

36,358,000

46.61

THE BANK OF NEW YORK 133972
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

RUE　MONTOYERSTRAAT　46,1000
BRUSSELS,BELGIUM
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

1,656,100

2.12

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON
MA USA　02111
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,372,671

1.75

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
NEW YORK,U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

981,133

1.25

SKANDINAVISKA　ENSKILDA　BANKEN　S.A.127200
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

PO BOX 487 L-2014 LUXEMBOURG
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

931,200

1.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505225
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

P.O.　BOX　351　BOSTON
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

920,228

1.17

CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

80 HARCOURT STREET DUBLIN IE 2
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

919,200

1.17

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

1776　HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

811,200

1.04

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

1 CHURCH PLACE,LONDON,E14 5HP UK
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

717,800

0.92

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
NEW YORK,U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

669,595

0.85

計

－

45,337,127

58.12

 

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式229,300株（0.29％）があります。

２．当社の筆頭株主である当社取締役会長笠原健治は、平成30年５月15日付で当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けに対して売付け注文を行い、1,206,100株を売却しております。

　

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式

229,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,988,700

779,887

－

単元未満株式

12,850

－

－

発行済株式総数

 

78,230,850

－

－

総株主の議決権

－

779,887

－

 

　
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

東京都渋谷区東一丁目２番20号

229,300

－

229,300

0.29

株式会社ミクシィ

計

－

229,300

－

229,300

0.29

 

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(平成29年５月10日)での決議状況
(取得期間平成29年５月11日～平成29年９月末日)

2,000,000

10,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

1,542,700

9,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

457,300

0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

22.9

0.0

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合(％)

22.9

0.0

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(平成30年５月10日)での決議状況
(取得期間平成30年５月15日～平成30年９月末日)

3,200,000

10,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

－

－

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,200,000

10,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

2,795,800

9,999

提出日現在の未行使割合(％)

12.6

0.0

 

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月８日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
（百万円）

株式数(株)

処分価額の総額
（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

3,648,600

19,075

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

－

－

－

－

保有自己株式数

229,300

－

3,025,100

－

 

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月８日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保の確保とのバランスを考慮しながら、連結配当性向20％を目途に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり57円の配当を実施いたしました。なお、中間期において１株につき64円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり121円となります。

次期（平成31年３月期）の配当につきましては、連結配当性向20％及び株主資本配当率（DOE）5％を目安に、年間配当金として１株当たり124円（うち中間配当金62円）を予定しております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年11月８日

取締役会

4,992

64

平成30年５月10日

取締役会

4,446

57

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

9,060

19,640

※6,970

6,670

5,440

7,190

最低（円）

1,064

5,040

※3,005

2,962

3,300

3,930

 

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．第16期における※印は、平成26年７月１日の株式分割（１株→５株）による権利落後の株価を示しております。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

5,720

6,160

5,470

5,120

4,965

4,325

最低（円）

5,340

5,220

5,060

4,815

4,025

3,930

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18％）

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

－

木村 弘毅

昭和50年12月９日生

平成15年２月

株式会社モバイルプロダクション入社

平成17年３月

株式会社インデックス入社

平成20年６月

当社入社

平成24年８月

当社プロダクト開発部 プロダクトオーナー

平成25年11月

当社モンストスタジオ プロデューサー

平成26年４月

当社モンストスタジオ 部長

平成26年11月

当社執行役員

平成27年１月

当社モンストスタジオ 本部長

平成27年６月

当社取締役就任(現任)

平成27年８月

当社エックスフラッグスタジオ　本部長

平成29年４月

当社XFLAG事業本部　本部長（現任）

平成30年４月

当社執行役員（現任）

平成30年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

100,000

取締役

デジタルエンターテインメント事業本部　本部長

多留　幸祐

昭和53年11月22日生

平成20年８月

株式会社ライブドア入社

平成24年１月

NHN Japan株式会社（現LINE株式会社）入社

平成26年２月

当社入社

平成26年２月

当社モンストスタジオ企画グループ　マネジャー

平成27年１月

当社モンストスタジオ企画・運用部　部長

平成27年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部企画・運用部　部長

平成28年７月

当社エックスフラッグスタジオ本部XFLAG GAMES  部長

平成29年４月

当社モンスト事業本部　本部長（現任）

平成29年６月

当社取締役就任(現任)

平成30年４月

当社執行役員(現任)

平成30年４月

当社デジタルエンターテインメント事業本部　本部長(現任)

(注)３

－

取締役

経営推進本部　本部長

大澤　弘之

昭和52年６月27日生

平成18年10月

株式会社ケイビーエムジェイ（現株式会社アピリッツ）入社

平成19年６月

当社入社

平成23年11月

当社経営推進本部経理財務部　部長

平成26年４月

当社経営推進本部経営推進室　室長

平成29年６月

当社経営推進本部　本部長(現任)

平成30年４月

当社執行役員(現任)

平成30年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

統括管理本部

本部長

奥田 匡彦

昭和53年４月25日生

平成16年２月

ヤフー株式会社入社

平成20年９月

ピットクルー株式会社入社

平成23年２月

ピットクルー株式会社取締役副社長就任

平成25年４月

当社入社

平成27年１月

当社MS本部　本部長

平成28年４月

当社オレンジスタジオ本部　本部長

平成29年１月

マーシャル株式会社代表取締役就任（現任）

平成30年４月

当社執行役員（現任）

平成30年４月

当社統括管理本部　本部長（現任）

平成30年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

－

取締役
会長

Vantageスタジオ

本部長

笠原 健治

昭和50年12月６日生

平成11年６月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立　取締役就任

平成12年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更　代表取締役社長就任

平成18年２月

株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長就任

平成20年５月

上海明希網絡科技有限公司 董事長就任

平成20年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役就任

平成23年４月

株式会社ミクシィ・リクルートメント 代表取締役就任

平成23年７月

当社執行役員

平成25年６月

当社取締役会長就任(現任)

平成28年４月

当社Vantageスタジオ　本部長（現任）

平成30年４月

当社執行役員(現任)

(注)３

35,151,900

取締役

―

青柳 立野

昭和46年８月８日生

平成５年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成９年４月

公認会計士登録

平成19年２月

株式会社マスターズ・トラスト会計社(現マスターズトラスト株式会社)入社

平成19年７月

ハートワース・パートナーズ株式会社 代表取締役就任(現任)

平成19年８月

株式会社シェア・ジェネレート 取締役就任

平成20年８月

税理士登録

平成22年２月

株式会社アムリード 社外監査役就任

平成22年５月

BTホールディングス株式会社(現株式会社プリマジェスト) 社外監査役就任

平成22年６月

当社監査役就任

平成24年６月

当社取締役就任(現任)

平成29年３月

株式会社すかいらーく　社外監査役就任(現任)

(注)３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

―

嶋　聡

昭和33年４月25日生

昭和61年４月

財団法人松下政経塾（現公益財団法人松下政経塾）卒塾

昭和63年４月

同法人指導塾員

平成２年４月

同法人指導塾員　地域総合システムセンター事務局長

平成４年４月

同法人ちにか（地域から日本を変える）研究所所長

平成６年４月

同法人東京政経塾代表

平成８年10月

衆議院議員　当選　以後３期連続当選

平成13年９月

民主党　次の内閣総務大臣

平成14年12月

民主党　総務局長

平成15年11月

衆議院財務金融委員会　筆頭理事

平成16年12月

衆議院予算委員会　理事

平成17年11月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）　社長室長

平成19年４月

サイバー大学　客員教授

平成19年４月

東洋大学経済学部　非常勤講師

平成23年７月

自然エネルギー協議会　事務局長代行

平成23年７月

指定都市自然エネルギー協議会　事務局長代行

平成23年７月

公益財団法人東日本大震災復興支援財団　評議員

平成23年７月

公益財団法人自然エネルギー財団　理事

平成24年９月

Clean Energy Asia LLC
Member of the board of directors

平成26年４月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）　顧問

平成26年４月

ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）　特別顧問

平成26年９月

多摩大学　非常勤講師

平成27年４月

多摩大学　客員教授（現任）

平成29年４月

株式会社みんれび　社外取締役就任（現任）

平成29年６月

当社取締役就任(現任)

平成29年６月

株式会社ボルテックス社外取締役就任(現任)

平成29年12月

株式会社オークファン社外取締役就任(現任)

(注)３

－

取締役

―

志村　直子

昭和49年６月５日生

平成11年４月

弁護士登録

平成11年４月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

平成16年９月

Debevoise & Plimpton法律事務所 勤務

平成17年４月

ニューヨーク州弁護士登録

平成17年10月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復帰

平成20年１月

西村あさひ法律事務所　パートナー(現任)

平成28年５月

株式会社旅工房 社外監査役就任(現任)

平成30年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
（常勤）

―

加藤 孝子

昭和26年９月29日生

昭和45年４月

日本無線株式会社入社

平成12年６月

ネイブルリサーチ株式会社 取締役就任

平成16年３月

エトー建物管理株式会社入社

平成16年８月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役就任(現任)

(注)４

1,000

監査役

―

佐藤 孝幸

昭和44年10月10日生

平成４年４月

スイス・ユニオン(現UBS)銀行東京支店入行

平成５年９月

ソシエテジェネラル銀行東京支店入行　

平成８年４月

デロイト・トゥシュ・トーマツ会計事務所(米国サン・フランシスコ事務所)入所

平成９年７月

米国公認会計士(モンタナ州)登録

平成12年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成14年４月

佐藤経営法律事務所代表(現任)

平成16年７月

エース損害保険(現Chubb損害保険)株式会社 社外監査役就任

平成18年10月

ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外監査役就任

平成19年５月

株式会社シーズメン 社外監査役就任

平成19年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

―

若松 弘之

昭和46年９月20日生

平成７年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成10年４月

公認会計士登録

平成20年10月

公認会計士若松弘之事務所代表(現任)

平成22年４月

ビジネス・ブレークスルー大学経営学部講師

平成22年６月

株式会社ウィザス 社外監査役就任(現任)

平成22年８月

税理士登録

平成23年６月

株式会社イースタン 社外監査役就任

平成24年６月

当社監査役就任(現任)

平成26年９月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師

平成27年３月

キャスタリア株式会社 社外監査役就任(現任)

平成27年６月

パイオニア株式会社 社外監査役就任(現任)

平成27年６月

生活協同組合パルシステム東京 員外監事就任（現任）

平成29年８月

株式会社レノバ社外監査役就任（現任）

(注)６

－

 

 

 

計

 

 

35,252,900

 

（注）１．取締役青柳立野、嶋聡及び志村直子は、社外取締役であります。

　　　２．監査役加藤孝子、佐藤孝幸及び若松弘之は、社外監査役であります。

　　　３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。また、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることにも注力しております。

 

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

　


 

イ　取締役及び取締役会

　取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

ロ　経営会議

　当社では、取締役会の意思決定を速やかに行い、重要事項について十分な審議を行うために経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。

ハ　監査役会

　当社は、監査役設置会社であります。監査役会は３名の社外監査役（うち１名は常勤監査役）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役監査は年度計画に基づいて行われ、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。 

ニ　内部統制システムの整備状況

　当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。

　当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムを通じて全役職員に周知、徹底しております。また、違法行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

　情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報漏洩についてのリスクを十分認識し、個人情報保護への体制を強化しております。また、情報の取扱いに関する権限の設定や社内教育による啓蒙活動の実施により情報保護の徹底を図っております。

ホ　リスク管理体制の整備状況

　当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として代表取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関として経営推進本部長を責任者とする「内部統制委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求め、その低減に努めております。

ヘ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社代表取締役社長をはじめとした当社取締役及び当社本部長並びに各グループ会社の代表取締役が定例会議を開催し、各グループ会社より重要事項の報告を行っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

 

④ 内部監査及び監査役監査

　内部監査の組織体制として、当社では内部監査室を設置し、専任担当者を３名配置しております。同室では、当社及び当社グループにおいて内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を当社の代表取締役社長に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

　監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、内部監査室と定期的に意見・情報交換を行い、内部統制が有効に機能するよう図っております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査室は、内部監査の状況を監査役会に報告し、適時に会合を行い意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役８名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。

　社外監査役は、上記②及び④に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。

イ　各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役青柳立野氏及び社外監査役若松弘之氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりましたが、当該在籍期間内における当社での監査実績はありません。有限責任監査法人トーマツと当社との取引関係については（2）監査報酬の内容等をご参照ください。

　その他各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役青柳立野氏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われない客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に十分な役割を果たしております。また、その知識経験に基づき、経営に関する重要事項の審議に際し適宜助言を行うなど、意思決定に参画しております。

　社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営事項の決定及び業務執行の監督等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役志村直子氏は、平成30年６月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。

　社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役佐藤孝幸氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

 

⑥ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

基本報酬

ストック

オプション

取締役

(社外取締役を除く。)

721

344

376

５

監査役

(社外監査役を除く。)

－

－

－

－

社外役員

37

37

－

５

 

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額

(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の総額(百万円)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

森田　仁基

306

取締役

提出会社

137

168

－

－

荻野　泰弘

114

取締役

提出会社

58

56

－

－

木村　弘毅

227

取締役

提出会社

115

112

－

－

 

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、取締役報酬規程にて定めており、その内容は同業他社の水準、業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定するとしております。

 

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

貸借対照表

計上額の合計額

貸借対照表

計上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

非上場株式

118

118

－

－

－

 

　

 

⑧ 会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　末村あおぎ

指定有限責任社員　業務執行社員　宮澤義典

　また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士、その他計16名であります。

 

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

 

⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

 

⑫ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

33

－

34

－

計

33

－

34

－

 

　
②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

　

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

　

当連結会計年度

　該当事項はありません。

　
④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。