１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ミクシィ・リクルートメント
株式会社Diverse
株式会社フンザ
株式会社ラーテル他５社については新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社コンフィアンザは当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社イー・マーキュリー
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリーは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称 株式会社イー・マーキュリー
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.及び株式会社Compath Meの決算日は12月末日、株式会社フンザの決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～27年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
８年の均等償却により償却しております。ただし、金額的に重要性の乏しい場合には、発生時に一括償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△151百万円は、「差入保証金の差入による支出」△173百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社移転に関する不動産賃貸借契約を締結いたしました。これにより、現オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更及び現オフィスの固定資産の耐用年数の見直しを行いました。当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金調整前当期純利益がそれぞれ202百万円減少しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
決済手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
※４．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の売却に伴う利益であります。
※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
百万円 |
24 |
百万円 |
|
その他 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
8 |
百万円 |
24 |
百万円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
事業 |
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
メディアプラットフォーム事業 |
事業用資産 |
－ |
工具器具備品 |
0 |
|
その他無形固定資産 |
131 |
主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
メディアプラットフォーム事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※７．のれん償却額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
なお、これはメディアプラットフォーム事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却したものであります。
※８．関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ミューズコー株式会社の株式売却に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△18 |
△29 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△18 |
△29 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△18 |
△29 |
|
その他の包括利益合計 |
△18 |
△29 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
84,295,500 |
－ |
2,416,050 |
81,879,450 |
（変動事由の概要）
自己株式の消却に伴う減少 2,416,050株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,500 |
4,727,750 |
2,423,050 |
2,335,200 |
（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加 4,727,700株
単元未満株式の買取りに伴う増加 50株
自己株式の消却に伴う減少 2,416,050株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 7,000株
３．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
253 |
||||
|
合計 |
― |
253 |
|||||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
6,488 |
77 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
4,577 |
56 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,238 |
91 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
81,879,450 |
－ |
3,648,600 |
78,230,850 |
（変動事由の概要）
自己株式の消却に伴う減少 3,648,600株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,335,200 |
1,542,700 |
3,648,600 |
229,300 |
（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加 1,542,700株
自己株式の消却に伴う減少 3,648,600株
３．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
630 |
||||
|
合計 |
― |
630 |
|||||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
7,238 |
91 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年11月８日 |
普通株式 |
4,992 |
64 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,446 |
57 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
134,278 |
百万円 |
156,190 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
134,278 |
百万円 |
156,190 |
百万円 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却によりミューズコー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
330百万円 |
|
固定資産 |
58百万円 |
|
流動負債 |
△196百万円 |
|
固定負債 |
△0百万円 |
|
株式売却損 |
△192百万円 |
|
株式の売却価額 |
0百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△190百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△190百万円 |
株式の売却により株式会社ミクシィ・リサーチが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
39百万円 |
|
流動負債 |
△56百万円 |
|
株式売却益 |
20百万円 |
|
株式の売却価額 |
3百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△13百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△9百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
268百万円 |
1,124百万円 |
|
１年超 |
536百万円 |
553百万円 |
|
合計 |
805百万円 |
1,678百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、未払消費税等があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*） |
時価（*） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
134,278 |
134,278 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
16,214 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△6 |
|
|
|
|
16,208 |
16,208 |
－ |
|
(3) 未払金 |
(5,713) |
(5,713) |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
(11,347) |
(11,347) |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
(865) |
(865) |
－ |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*） |
時価（*） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
156,190 |
156,190 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
11,732 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△16 |
|
|
|
|
11,716 |
11,716 |
－ |
|
(3) 未払金 |
(7,068) |
(7,068) |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
(9,909) |
(9,909) |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
(95) |
(95) |
－ |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式等 |
865 |
906 |
|
投資事業組合出資金 |
1,694 |
2,444 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
134,278 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
16,214 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
150,493 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
156,190 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,732 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
167,923 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度41百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
253百万円 |
376百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
0百万円 |
－百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ３名 |
当社役員 ４名 |
|
ストック・オプション数 (注) |
普通株式 133,800株 |
普通株式 95,500株 |
|
付与日 |
平成28年８月29日 |
平成29年８月29日 |
|
権利確定条件 |
確定条件は付されておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間はありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月30日から |
平成29年８月30日から |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
95,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
95,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
133,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
95,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
133,800 |
95,500 |
② 単価情報
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
1,897 |
3,944 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
株価変動性 (注)１ |
73.64％ |
70.64％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
15.01年 |
15.01年 |
|
予想配当 (注)３ |
147円/株 |
147円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.08％ |
0.27％ |
（注）１．平成18年９月11日～平成29年８月29日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
建物 |
－百万円 |
|
47百万円 |
|
繰越欠損金 |
52百万円 |
|
281百万円 |
|
ソフトウェア |
8,940百万円 |
|
9,536百万円 |
|
投資有価証券 |
265百万円 |
|
395百万円 |
|
未払事業税 |
330百万円 |
|
471百万円 |
|
賞与引当金 |
478百万円 |
|
275百万円 |
|
資産調整勘定 |
97百万円 |
|
－百万円 |
|
新株予約権 |
77百万円 |
|
193百万円 |
|
前受金 |
54百万円 |
|
112百万円 |
|
その他 |
167百万円 |
|
160百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
10,464百万円 |
|
11,476百万円 |
|
評価性引当額 |
△602百万円 |
|
△990百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
9,861百万円 |
|
10,486百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△3百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,858百万円 |
|
10,486百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△53百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△53百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
3百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△50百万円 |
|
－百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
864百万円 |
|
808百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8,994百万円 |
|
9,677百万円 |
|
固定資産－繰延税金負債 |
△50百万円 |
|
－百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
のれん償却額 |
－ |
|
4.1％ |
|
評価性引当額 |
－ |
|
0.6％ |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.6％ |
|
その他 |
－ |
|
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
35.6％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。