１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～27年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,056百万円は、「敷金及び保証金」1,033百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、本社移転に関する不動産賃貸借契約を締結いたしました。これにより、現オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更及び現オフィスの固定資産の耐用年数の見直しを行いました。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ202百万円減少しております。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度84.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度15.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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決済手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
※２．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受取配当金 |
409百万円 |
－百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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工具、器具及び備品 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
※４．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
債務超過額が減少した株式会社ノハナに対する投融資に関するものであります
※５．関係会社清算益
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式会社コンフィアンザの清算結了に伴い発生したものであります。
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
百万円 |
24 |
百万円 |
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ソフトウェア |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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計 |
8 |
百万円 |
24 |
百万円 |
※７．関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式会社ノハナが財政状態が悪化したことに伴い発生したものであります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い発生したものであります。
※８．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社と株式会社ノハナに対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社に対する投融資に関するものであります。
※９．関係会社事業整理損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ミューズコー株式会社に対する債権放棄に伴う損失及び株式会社ミクシィマーケティングの清算に伴う損失であります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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子会社株式 |
13,814百万円 |
6,130百万円 |
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計 |
13,814百万円 |
6,130百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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|
|
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|
建物 |
－ |
百万円 |
|
47 |
百万円 |
|
ソフトウェア |
8,903 |
百万円 |
|
9,492 |
百万円 |
|
一括償却資産 |
45 |
百万円 |
|
35 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
265 |
百万円 |
|
267 |
百万円 |
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関係会社株式 |
102 |
百万円 |
|
2,631 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
138 |
百万円 |
|
177 |
百万円 |
|
未払事業税 |
256 |
百万円 |
|
471 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
466 |
百万円 |
|
273 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
26 |
百万円 |
|
50 |
百万円 |
|
新株予約権 |
77 |
百万円 |
|
193 |
百万円 |
|
前受金 |
54 |
百万円 |
|
112 |
百万円 |
|
その他 |
67 |
百万円 |
|
69 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
10,404 |
百万円 |
|
13,822 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△679 |
百万円 |
|
△3,386 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
9,725 |
百万円 |
|
10,436 |
百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
759 |
百万円 |
|
803 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
8,965 |
百万円 |
|
9,633 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
－ |
|
30.9％ |
|
(調整) |
|
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|
評価性引当額 |
－ |
|
4.3％ |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.6％ |
|
その他 |
－ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
34.7％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。また、当該自己株式の取得は平成30年６月７日をもちまして終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主価値の最大化の追求のため。
２．取得に係る事項の内容
(１）取得する株式の種類 当社普通株式
(２）取得する株式の総数 3,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.10％）
(３）株式の取得対価 金銭
(４）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(５）取得期間 平成30年５月15日から平成30年９月末日
(６）買付方法 ①東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
３．自己株式の取得の状況（平成30年５月15日～平成30年６月７日（約定ベース））
(１）取得した株式の総数 2,795,800株
(２）株式の取得価額の総額 9,999百万円
(３）買付方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
但し、平成30年５月15日については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（注）
（注）当社の筆頭株主である当社取締役会長笠原健治（平成30年４月27日の所有株式数36,358,000株、当社発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合46.61％）は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けに対して売付け注文を行い、当社は普通株式1,206,100株を4,504百万円で取得いたしました。