※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
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事業 |
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
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メディアプラットフォーム事業 |
事業用資産 |
－ |
有形固定資産（株式会社フンザ） 無形固定資産（株式会社フンザ） |
0 131 |
主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
メディアプラットフォーム事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※２．のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
なお、これはメディアプラットフォーム事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却したものであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
111,170 |
百万円 |
136,736 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
111,170 |
百万円 |
136,736 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月10日 |
普通株式 |
6,488 |
77 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月９日 |
普通株式 |
4,577 |
56 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株、平成28年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,800株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,599百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,617百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
7,238 |
91 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日 |
普通株式 |
4,992 |
64 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,450百万円となっております。